新冠町財政推計について

答弁　町長 山本政嗣

答弁を許します。山本町長。

答弁　町長 山本政嗣

武藤議員から御質問頂きました、「新冠町財政推計について」お答えを申し上げます。まず、御質問の１点目、既存事業の縮小廃止に向けました具体的な進め方と手順についてお答えを申し上げます。公表させていただきましたとおり、今後における当町の財政状況は、義務的経費の増加、あるいは公共施設インフラの老朽化対策などによりまして、非常に厳しい局面を迎える見通しとなっております。この危機感を町民の皆さんと共有した上で、持続可能な行政運営を未来につないでいくためには、歳出の抜本的な見直しが不可欠となります。しかしながら、見直しの対象となる各事業には、これまで利用されてきた町民の皆様や、7事業に関わる利害関係者がおられることも、御指摘のように十分承知をさせていただいているところであります。そのため、一方的かつ急激な見直しを行うのではなく、次のような手順を踏んで取り組んでまいる考えとしております。第一に、事務事業全般における客観的な評価、検証を行います。各事業の必要性や有効性、緊急性に加えまして、事業の受益者と負担の均衡や代替手段の有無、こういった視点を持ち、事業の横断的かつ客観的なチェックを行った上で、既存事業の縮小や廃止、または民間活力の導入による事業手法の見直しなどの方針案を決定していこうと考えております。第二に、町議会との丁寧な協議と合意形成であります。町民の代表でもあります、議員の皆さんで構成する各所管委員会に対しまして、町の方針案をお示しし、その中で御意見等を頂戴しながら、一定の御理解と御賛同を頂いた案件につきまして、見直しを進めていくことといたします。第三に、町民や利害関係者との丁寧な対話と理解の醸成ということであります。縮小や廃止の検討候補となった事業のうち、特に影響の大きい事業につきましては、現在でも牧野事業や、あるいは生活館、生活センターの縮小方針等に関しまして、利用者や関係団体等に対しまして、財政の状況や見直しの必要性を丁寧に御説明申し上げ、意見交換を行う機会を設けているところであります。今後も同様の対応を行いながら、単に事業を削減するだけではなく、民間の力の活用や他の既存事業での代替、統合が可能かどうかも含めて協議を重ねてまいりたいと考えます。第四に、段階的な移行措置と経過観察であります。見直しの方向性が決定した場合におきましても、町民生活への急激な影響が生じる恐れがある場合には、一定の周知期間や経過措置を設けるなど、円滑な移行に向けた配慮をしてまいりたいと考えております。次に、質問の２点目のふるさと納税の寄附額減少の要因、それと、会計検査院の指摘に対する見解についてお答えを申し上げます。まず、寄附額減少の要因でありますけれども、御承知のようにふるさと納税は寄附者の自発的な意思に基づく行為でありますので、その理由を特定していくということはなかなか困難なことでありますけれども、返礼品の品揃えの面から要因を分析いたしますと、トンネルワインが当町の寄附額の約９３％を占めておりまして、この寄附額が前年度から約１億２８００万円減少いたしましたことが、主な要因と捉えております。このトンネルワインの減少要因といたしましては、前年度に申込みの多かった特定の銘柄につきまして、品数を十分に確保できなかったこと。また、当町と同様に外国産ワインを熟成させ、返礼品として提供する他の自治体との競争が激化しているということも要因として考えられます。あわせて、会計検査院の指摘についてでございますが、会計検査院の調査におきまして、8全国の自治体全体におけるふるさと納税は、歳入よりも歳出が上回る赤字となっていることが明らかとなりました。これは、返礼品の調達費や仲介サイトの運営事業者への手数料といった募集経費が、寄附総額から住民税控除額を差し引いた実質的な収入を上回っているためでございまして、これが地方財政、更には国の財政負担につながるリスクになっているという指摘であります。いわば、ふるさと納税全体の制度の中での指摘ということでございます。当町の実績におきましては、寄附金収入が募集経費等の歳出を大きく上回っておりまして、貴重な自主財源として、町の施策への推進や地域活性化に大きく貢献している状況にございますけれども、やはり仲介サイトの運営事業者への手数料、これは負担が大きいと認識をしております。総務省は、事業者への手数料引下げを要請を行っておりますけれども、町としてもより効率的な募集方法の検討、あるいは経費の抑制に努めてまいりたいと考えております。次に、御質問３点目の地方自治法における福祉の増進と受益者負担の原則の関連性及びその判断についてお答え申し上げます。地方自治法第１条の２は、地方公共団体が担う役割として、住民の福祉の増進を図ることを規定しておりまして、この理念は、町が行う全ての行政活動や施策の根幹をなす最上位の目的と認識をしております。この福祉の増進と、個別の事業やサービスにおいて適用されます受益者負担の原則につきましては、互いに矛盾するというものではなく、それぞれの役割と概念を整理した上で、両立を図るべきものと考えております。具体的には、道路の維持管理や防災教育など、町民の皆様が広く等しく享受できる基礎的なサービスにつきましては、これは皆様から頂戴する税金や国から交付される地方交付税などのいわゆる一般財源により賄うべきものでございます。一方で、特定の利用者や事業者が直接的に利益や便益を受ける個別事業におきましては、その費用を全て税金で賄うこととした場合に、サービスを利用する方と利用しない方との間に税負担の不公平が生じるなど、町民全体の不公平感を損なうことにつながりかねません。また、厳しい財政状況の中にありましては、各サービスを安定的、継続的に提供していくためにも受益者負担は妥当な財源であると認識をしているところであります。もちろん、低所得者への配慮など、社会的な福祉の観点から、負担の軽減、あるいは減免措置が必要なケースにつきましては、丁寧な対応をしてまいりますけれども、基本的には税による一律の福祉の向上と特定便益に対する妥当な負担をしっかりと差別化し、整理することが不可欠であると考えるところであります。今後におきましても、町民全体の公平性を確保し、行政サービスの持続可能性を高めることで、町民全体の福祉の増進を図ってまいりたいと存じますので、御理解を頂きたいと存じます。以上でございます。9

答弁　町長 山本政嗣

武藤議員の再質問にお答え申し上げたいというふうに思います。丁寧な取り進め方に心がけたいということを、行革のですね、推進にあたっては丁寧に進めたいということを、何点かに分けて申し上げましたけれども、その中においても、一次産業基幹産業に関するものについては丁寧にということでございますが、これはもちろん申し上げましたとおり、丁寧に、慎重に進めていくことに心がけてまいりたいというふうに考えております。それから２点目でございますけれども、受益者負担の考え方の中の展開の中で、給食費あるいは保育料の関係の話もございましたけれども、他町の状況というのは、これは敏感に意識をしていかなければいけないわけでありますけれども、そこの町、町のいわゆるその事情がそれぞれあるわけでありまして、隣町の新冠町が給食費を無償にしても新ひだか町の事情の中で、そこはぐっと立ち止まった中でやらなければいけない。それぞれの行政の事情がある中での判断でありますので、一概に他の町がやっているから、やらないから、うちの町も同じようにという考え方では進まない、これから先は進んでいかないのかなということが基本にございます。その中にありましても、これは教育基本法の中で、明確に給食費の食材費相当は保護者負担とするという名目がある中において、それぞれの町が工夫を凝らしながら、この法律の解釈をしながら無償化というような、現実的な無償化ということを行ってきているわけでございまして、そういう流れを国も汲んで頂く中で、全国一律のものにつながっているという部分のことにつきましては、いわゆる地方から発信してきたものが、国を動かしてきたということにもつながるんだろうというふうに思います。そういうような視点を持って、これからもいわゆる教育であれば、教育行政を推進してまいらなければいけないというふうに思います。行革との絡みも含めて、今の難聴高齢者の皆さんに対する補聴器を例にとっていただきました。冒頭、他町とは同様な形の中での取組みはなかなか難しい部分もあるというお話もしましたけれども、いわゆる高齢者の皆さんの健康増進、あるいは認知症の予防、これらも以前から、議員から御指摘を頂きまして、これらがそれぞれのものに効果があるということを私どもは否定するわけではありません。ただ、それぞれの皆さんが健康増進に資することは、この補聴器だけでいいんだろうか、というような視点も含めてですね、総体的な見地から施策は考えていかなければいけないものだというふうに思います。11また、他町との比較という部分で申し上げますと、例えば、当町はＧＰＳの購入にも補助をさせていただいたり、あるいは他町とは違う形の中で、安心を得ることができる緊急通報システムの整備というものにも意を用いてきたということでございますので、補聴器の必要性というものについては十分認識した中で、高齢者福祉全体の中で何を優先をしながら、何に効果を求めていくのかということを総体的に考えながら、高齢者福祉の増進に施策を講じてまいりたいと考えますので、その点どうぞ御理解を賜りたいと思います。以上です。