中頓別町議会 平成30年第1回定例会 2018年3月11日
さきに通告いたしました2点の項目につきまして
2018年3月11日、中頓別町議会の一般質問で、細谷久雄議員が「さきに通告いたしました2点の項目につきまして」について質問し、町長 小林生吉が答弁しました。
- 質問者
- 細谷久雄 議員
- 答弁者
- 町長 小林生吉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 細谷久雄
皆さん、おはようございます。受け付け番号1番、議席番号5番、細谷でございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、平成30年第1回定例会に当たり、さきに通告いたしました2点の項目につきまして質問をさせていただきます。行政側の誠意あるご答弁と町民目線での真摯な議論を求めていきたいと思います。それでは、1点目の質問の無人航空機ドローンの積極的活用についてをお伺いいたします。近年、多くの自治体が無人航空機ドローンの活用を本格化しようとしている。ドローンは、まだ開発が進んでいるところだと思うが、防災対策への活用、広報用写真の空撮等さまざまな分野で大きな可能性が期待される。町民の生命と財産を守る安全、安心なまちづくりを進める中、予想のつかない自然災害による被害を最小限に食いとめる方法の一つとしてもドローンを導入、活用してみてはいかがか。
答弁 町長 小林生吉
ご答弁申し上げます。無人航空機ドローンにつきましては、さまざまな取り組みがされており、その活用について注目されているところであり、導入に当たっては観光、災害時の状況把握や救助対策、設備の点検等、人的コストの削減等さまざまな効果が期待されているところです。しかし、その活用課題も多くあり、1つ、性能に関する課題としては悪天候下での飛行が困難、バッテリー容量により飛行距離、時間が制限されること、リアルタイム画像の画質が低く、操縦者以外の者が確認することが困難である。2つ、運行に対する課題としては、2015年12月に改正航空法が施行され、航空法上市街地上空での飛行や目視外飛行、夜間飛行に制限があり、訓練等の際に許可、承諾を得るための手続が煩雑となる。3、操縦に関する課題としては、操縦者の育成が必要であるが、災害時に活用する際に十分な人材の確保が困難である等の課題があります。価格帯もホビー程度の30万円台から災害時等に使用できるような機種では400万円から800万円程度と高額になり、そのランニングコストも30時間飛行で消耗品交換50万円、自賠責保険10万円、車体保険40万円等と導入の費用対効果の面からも慎重にならざるを得ない状況であることから、今後多方面から情報収集して検討してまいりたいと考えています。なお、管内の所有状況といたしましては枝幸町に1台、消防では利尻富士町で所有していますが、操縦が難しく、故障も多いため、実際の災害において使用は困難との状況と聞いております。豊富町では、ドローン撮影をする町内業者と災害応援協定を結んでいますが、悪天候下の撮影は困難で、撮影費用は10分程度で8万円から10万円程度とのことであります。
再質問 5番 細谷久雄
それでは、ただいまのご答弁を伺いまして、再質問させていただきます。ドローンは、平成27年4月の首相官邸落下事件を機に、都市部における飛行を許可制とするなど一定の規制が設けられました。一方、空の産業革命とも言えるドローンは、民間事業者の中ではその活用が積極的に進められ、平成28年4月から11月までに国に提出された飛行許可申請は1万件を超えております。さらに、その市場規模を分野別で見ると、2015年度、平成27年度はサービス市場が61億円、機体市場が33億円、周辺サービス市場が10億円となっていますが、2020年度、平成32年度にはサービス市場が678億円、機体市場が240億円、周辺サービス市場が220億円に拡大する見込みであります。また、現在のところ、ドローンはバッテリーが小型のため、打ち上げ能力が低いことと、そのために飛行時間も短いなど技術開発上の課題もありますが、今後数年の間には技術革新によりこれらの機能が大きく改善されるとともに、機材の価格も大幅に低下していく見込みと想定されます。当初は、ドローンは映像制作など空撮業務を中心に普及が進んだが、現在は自然災害などの防災分野では火災、台風、雪害、土砂崩れによる災害現場などの確認、福祉分野では高齢者の見守りや安否確認、農林水産分野では動物の行動調査、エゾシカの森林被害の確認、観光産業分野では従来は撮影できなかった滝や上空などでビューポイントの空撮など、教育分野ではマラソン大会やイベントのときの状況把握、児童生徒に自分たちの地域の情報把握など、実にさまざまな分野で活用されております。また、近年は事前に設定した経路を自動飛行する自立飛行の技術も進み、最近では10キロ以上離れた場所に荷物を運ぶ実験なども成功しており、物流分野でも今後実用化が期待されています。そこで、小林町長に伺います。災害は、いつ発生するかわかりません。小林町長は、平成30年度町政執行方針で全国各地で想定外の激しい自然災害が発生する今日にあって、安全な町民生活を支えるための防災や救急、消防体制の強化は不可欠であると述べられました。そういう考えであるならば、大規模地震、集中豪雨などによる崖崩れや河川の増水、家屋の冠水、大火などの災害時での状況把握の確認には私はドローンの活用は最適だと思います。そこで、ドローンの活用が必要な部局、例えば産業課、建設課の関係職員に対し、私は最初から高額なものは要らないと思います。差し当たって一般的な価格のものでドローンの操縦技術や飛行ルールなどを習得させ、いざというときにより安全で迅速な対応ができるように運用可能な人材を早目に育成すべきと考えますが、町長の考え方をお伺いします。
答弁 町長 小林生吉
私も災害のこの調査などにドローンが活用されて、人が入っていけないところの状況確認をしていた報道なども目にしておりまして、実際には2年ぐらい前から本町においてもドローンの導入を検討してはどうかということで、ただ、今議員おっしゃったように産業、建設ということでは必ずしもなかったと。災害対応というか、人命救助などを考えたときに消防の支署とか、そういうところが中心となって導入するということを検討していってはどうかなというようなことは投げかけてきています。その中で、今いろいろ検討をしている中で、きょうさきに述べさせていただいたような課題もあると。何よりも本当に安い機種もあることはあるのですけれども、実際に導入しようとするとかなりコストが高いものになるというようなことでありまして、慎重になっているというのが現状かなというふうに思います。ただ、今後こういう機体なんかがどういうふうに価格が低廉化していくかということも見ていかなければならないかと思いますけれども、現場での活用の可能性、それから一番大事なのはそれを使える人材の育成ということにかかわっていくと思いますので、そのあたりについては前向きに検討してもらうようにしていきたいというふうに思います。
再々質問 5番 細谷久雄
それでは、再々質問させていただきます。さきに述べましたように、既にドローンについてはさまざまな自治体、民間で活用が始まっています。そこで、道内の自治体におけるドローン導入状況を調査したところ、これは平成28年12月現在なのですけれども、導入済みと回答したのが19自治体、導入予定と回答したのが7自治体となっており、両者合わせると26自治体であり、道内自治体の15%を占めています。導入済みと回答があった自治体における主な利用方法は、観光地等の撮影が最も多く、次いで防災、災害状況把握、鳥獣被害対策と続いています。また、アンケート調査の回答の中でドローンの活用に関する勉強会や操作体験を開催してほしいといった要望が多数あったそうです。私は、再質問で災害時におけるドローンの活用性を述べましたが、今後中頓別町の観光分野の面でも活用性が多くあると思います。中頓別町は、観光地域づくりを進める組織、DMOを新たに組織し、観光地域づくりに動き出しました。そういったときの観光客向けの体験ガイドのパンフレットの作成や動画による中頓別町の風景映像の撮影など、観光地域づくりを目指す中頓別町の姿ではないでしょうか。さらに、中頓別町に来たお客さんに中頓別町の楽しみを物語ってもらうためには、コテージに連泊してもらって、町民との交流を楽しむために山菜とりやヤマメ釣りへ連れて行って、中頓別町の自然の手料理で交流を深め、ドローン体験プログラムなどで中頓別町の絶景を空から撮って楽しんでもらうことも一つの観光戦略のプログラムであり、中頓別町のこれからの観光地域づくりに大いに期待できるものがあると思います。また、町民の中にも好きな方や、また詳しい人もいるかもしれません。そういう人たちの協力を得ながらも進めていくのも一つの方法だと思います。小林町長は、ことしが任期4年目の最後の年です。今まで多くの新しいことをやってこられました。なかとん牛乳、ブドウの苗の栽培など、それなら今度は新しい産業革命の創出のため、ドローンを私は絶対活用すべきだと思います。私は、中頓別町は宗谷管内で一番人口が少ない小さな町ですが、中頓別町に行ったらドローンで空撮体験ができ、1日楽しく遊んでこれるよといった何かインパクトがある町の将来にしたいと思っております。それと、最後に、きょうもそうですが、町長のご答弁にはいつも検討します、考えておきますといった答弁が多々あります。私は、今後検討します、考えておきますのご答弁につきましては次回の定例会の行政報告で経過報告等をするのが行政側の義務ではないかと思いますが、町長の考え方を再度お伺いいたします。
答弁 町長 小林生吉
先ほど申し上げましたように、庁内にはドローンを導入し、活用するということについて検討してもらってきているということをまずご理解をいただきたいと思います。今後さらに実際に導入していくのかどうかということを重ねて検討をしていくことになるというふうに思います。今の段階で導入するということを明言できる状況にはないかなというふうには思いますけれども、実際にドローンを保有して、それを活用していく、再度の職員側の意見も十分に聞いて対応を決めたいというふうに思います。検討しますと言ってそのままになっている事案がないように、私としては毎回議会の後に各所管ごとにその質問の中の懸案、課題なんかを整理をしてもらって、それを実現していくように内部的にはやってきているのがありますので、改めてその経過を今後議会にも報告するようにしたいと思います。
再々質問 5番 細谷久雄
それでは最後に、少子高齢化が進む中、移動や輸送に時間を費やすという地域特性を持つ北海道においては、やはりドローンは将来的に地域交通の確保や買い物弱者といった社会的課題の解決に活用できる可能性を秘めています。平成29年3月には、札幌市内に産業用に小型無人飛行機ドローンを活用することを想定した操縦者養成学校も開校されるなど、ドローンを取り巻く状況も変わりつつあります。中頓別町も管内町村におくれることなく、早急に活用できる体制を整えていただきたいと思います。以上で1点目の質問を終わります。