町立国保病院の経営改善について

答弁　町長

篠田議員から、町立国保病院の経営改善についてということでの質問でありますが、その前に、ワクチンの関係で、重ねて申し上げたいと思いますが、ワクチンの接種体制について、例えば医師を１人増やすということになった場合、あるいは回数を増やす、対象者を増やすということになった場合、それに加えて看護師とか、いろいろな形でスタッフ全て増強しなければならないということで、全体としてのことを考えていかなければならない状況にありますので、繰り返しになりますけれども、今おかげさまで順調に接種ができる状況が続いておりますから、これをしっかり堅持していきたいというふうに思っております。是非ご理解をいただきたいと思います。今ほどの町立国保病院の経営改善についてでありますが、取り組んだ内容等についてということで、あり方検討委員会からの答申に基づく経営改善の取組については、可能なものから順次着手してきております。既に取組を進めているものとして、眼科外来の診療回数の適正化ということで、１診療当たりの患者数が減少している状況から、４月以降は、従来より２回少ない、週３回の診療とすることにより、医師の派遣に係る経費などの節減を図っております。外来診療における院外処方につきましては、昨年１１月より取組を進めており、予定どおり７月から実施することになりますが、材料費や人件費の節減などにより、経営改善効果が期待できるものと考えております。26また、管理経費の節減については、業務実施個所や内容の見直しを行い、委託料などの節減に努めており、全職種一丸となって経営改善を進める考えの下、自助による対応なども組み合わせながら、取組を進めています。なお、人員確保の厳しさも深刻な状況であることから、欠員を生じている業務部門への部門を越えた職員の応援体制を構築するなどしながら、患者サービスの維持にも、併せて取り組んでいます。また、本年度は電子カルテの更新を予定しておりましたが、専門性の高い投資であることから、総務省の公営企業等経営アドバイザーにもご協力をいただきながら、内容の精査を行い、競争入札により執行したことにより、当初の予定より大幅に事業費を抑制することができました。入院病床については、入院患者数の維持と医療区分の高い患者の受入れを積極的に行い、収益の向上に努めています。今後の入院病床の持ち方については、患者数の推移や患者の状態像などを分析した上で、介護医療院への病床転換について、検討を進めていくこととしております。いずれにいたしましても、経営改善については、地域に求められる医療提供を大前提として、収益と費用、両面からの改善を図っていく中、予定している取組について、可能なものから順に、着実に進めてまいりたいと考えております。２点目の院長退任後の体制、後任等についてでありますけれども、先ほどの一般行政報告でも報告をさせていただいたとおり、小西院長退任後の後任については、現在も関係する北海道大学病院の医局や連携する砂川市立病院などにもご相談を申し上げ、協力をいただきながら、後任医師の採用に向けた取組を進めております。後任の院長が決定するまでの期間については、森田副院長に院長代行として病院の代表を務めていただくこととし、先般各医師などに対し、説明を行い、理解を得ております。なお、外来診療などに医師の派遣をいただいている北大第一内科などからは、小西院長退任後も、引き続き現在の派遣体制を継続いただけるとの回答をいただいていることから、外来の診療や健診などの受入れ、入院の病床数等について、基本的には、現在の診療体制等を維持していくことについて、院内で協議し、確認をしているところでもあります。いずれにいたしましても、町民・患者さんへの影響を最小限にとどめ、安定した医療提供に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。