奈井江町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月10日
特定空き家等の解体助成の内容について
2025年3月10日、奈井江町議会の総括質問で、篠田茂美議員が「特定空き家等の解体助成の内容について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 篠田茂美 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 篠田茂美
２点目ですけれども、特定空き家等の解体助成の内容についてですが、適切な管理が行われていない空き家が、衛生、景観等、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている。国の空き家対策の推進に関する特別措置法に基づく空き家等の対策計画の作成や、その他空き家等に関する対策推進を目的として、奈井江町空き家等推進協議会が設置されたようですが、特定空き家等の解体助成の内容等についてお伺いしたいと思います。
答弁 町長
特定空き家等解体助成の内容ということであります。人口減少、少子高齢化の進行ということで、適切な管理が行われていない管理不全空き家や、衛生、景観など地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている特定空き家が全国的な問題となっております。当町におきましても、様々な事情により空き家が増加しております。今後、さらに特定空き家等という言い方でまとめさせていただきますが、このような特定空き家等が増加することが懸念されることから、土地や建物の有効活用や解体助成など総合的な空き家対策を推進するため、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づいた対策に取り組んでまいりたいと考えているところであります。このため昨年の１１月に学識経験者や議会議員などから組織する奈井江町空き家等対策協議会を設置するとともに、奈井江町空き家等対策計画の策定等を進めており、先般開催をした第２回の対策協議会において、空き家等対策計画及び空き家等解体助成事業補助金交付要項の承認をいただき、特定空き家等の認定をいただいたところであります。様々な課題がある中で課題を解消し、総合的な空き家対策を行うということで、所有者等への管理者意識の醸成、定期的な空き家等実態調査の実施、空き家等の流通、利活用の促進、特定空き家等への対応及び解体などに取り組むことを対策協議会で決定しております。今後は、活用可能な空き家等の利活用に取り組むことと併せて、老朽化などにより建物の損傷が進んでいる特定空き家等については、適切な管理や解体等の対策を求めていくことになりますが、所有者等の負担を少しでも軽減しながら対策を促進していけるよう、国土交通省が所管する空き家等対策総合支援事業を活用しながら、解体費に対する助成に取り組みたいと考えているところであります。解体助成事業については、今後、対策協議会により認定をいただいた特定空き家等の所有者に対して周知を行うこととしており、申請により支給を決定することとしています。補助対象となる空き家等は、対策協議会が認定した町内に所在する特定空き家等で個人が所有するものであり、所有権以外の権利が設定されていなく、他の補助金等を受けていないものとしております。補助の申請者については、補助対象空き家等の所有者及び相続人、または補助対象空き家等の存する敷地の所有者であり、町税等の滞納がなく、暴力団員等でないこととしております。解体助成金は、解体に要する費用の５分の４とし、上限額を１００万円と設定しました。補助金の財源は、国土交通省が所管する補助事業を活用し、町が助成する金額の２分の１が、国庫補助金により措置される予定をしております。利活用可能な空き家については、良好な住宅ストックとして、住戸住宅の購入助成や住宅リフォーム助成などを活用し、積極的に活用いただく方向性を持ちながら、周囲に悪影響を及ぼしており、解体することで土地の有効活用が期待できる特定空き家等について、所有者の負担を軽減することにより解体が促進されるよう、解体費助成に取り組んでいくということでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 3番 篠田茂美
答弁で内容は分かりましたけれども、ただ、築４０年、５０年以上の家になってきますと、技術的にリフォームや何かが困難と判断された物件というような形のものも、相当、奈井江の場合はあるのかなとは思われます。当然、親が居住をされていて、親が亡くなられたときに、子どもたちはこの建物をどうしようかというようなことで、リフォームができて賃貸や何かもできればいいんでしょうけれども、そういうできないものも多々あるのかなとは思います。その中で、奈井江町は定住対策というようなことで、新築住宅ですとか中古住宅の購入で奈井江町に居住をされる場合は、その補助制度があります。ただ、この町を残念ながら去っていかなければならないというようなご家族も中にはおられると思うんですけれども、普通の築年数が相当年数がたっていて、ここを手放すとなったときの解体費助成というものは、逆に言ったら対象にならないということですよね。その点だけ確認させてください。
答弁 町長
ご指摘のとおりでありまして、この助成制度につきましては、まず基本的に、それこそ震災だとかいろんなことの中で危険な建物が除却できない、それをどうやって地域の活性化につなげるかということで、国が制度として設けたことが原点であろうかというふうに認識をしています。基本的には、私有財産を処分するに当たって、そこを危険ということを前提として、国や市町村が助成をすることで促進をするという視点でこの制度を設けているということでありまして、議員がご指摘のとおり、古い、どうしようもないと言われる空き家に対してもということであれば、それはそれとして単独の助成制度を設けているところもあるやには聞いておりますが、これは本当にほかのいろんな地域活性化に対する政策的な展開と併せたときに、どこまでそこを踏み込めるのかということについては、十分な議論が必要だと考えておりますので、私としては、今、危険なところに対するしっかりとした助成制度を組み立てると、そこに尽きると思っております。
質問 3番 篠田茂美
危険な部分の取り壊しの部分の空き家というようなことなんでしょうけれども、ただ特定空き家とならないように、やっぱり単独でも考えていくべきではないかということを要望として伝えておきたいと思います。まちづくり計画の委員会の中でもお話をさせてもらいましたけれども、確かに危険なものを何とかしなければならない。それこそ周りの方にもご迷惑がかかりますし、台風や何かが来たときは大変なことにもなりますので、速やかに対応するというのはいいんですけれども、ただ、やはりどうしても壊さなければならないというものを町のほうで支援をしながら、防災上の対策にもなりますし、本来の空き家対策にもつながっていくものですので、ぜひこの点についても、今後検討をしながら、できれば早急に対応していただければなと思っておりますので、よろしくお願いしたいなと思います。
答弁 町長
要望ということでありますけれども、先ほど申し上げたとおり、私としては、今、古い空き家を抱えている、私自身も含めてこの中にもたくさんそういう方がいらっしゃると思いますけれども、基本的には若干の助成があれば壊してもいいというような力のある方がいらっしゃるのであれば、そのことはあれなのかもしれません。今、危険な家屋ですら、それがなかなか進まないということだから、こういう制度を設けているということであります。本当に、議員がいつもおっしゃるような行政全体の中での公平性ということを考えると、まさに私的財産に対する助成をどこまで考えるのかということについては、しっかりと考えて進めていきたいと思っております。