町の経済状況等について

答弁　町長

篠田議員から、町の経済状況等についてのご質問であります。まず１点目の立地企業、地元企業の現況ということですけれども、今さら重ねてということになろうかと思いますが、長期化するエネルギー価格などの物価高騰をはじめ、気候変動による気温の上昇、そして人材の確保、また加えてアメリカの関税措置などによって、町内の幅広い業種において事業活動に様々な影響が生じているのではないかという認識を持っております。このような厳しい経済状況の中で、町内企業の皆さんの持続的な経営に向けたご努力、改めて敬意と感謝を申し上げたいと思っています。町内企業の状況につきましては、担当課において、町内の立地企業への訪問また電話などを通して、定期的に業績等の課題、状況を伺っているところでありますし、人材確保についてなどの支援を行ってきているところでもあります。具体的には、会社名は申し上げませんけれども、１つの会社においては、若干の下がり傾向になって、残念ながらあまりいい方向ではないと。新製品の売り込みなど、いろんな形での経営努力をしているよということであります。また、メーカーがやはりアメリカの関税を睨んで、発注に踏み切るのを迷っているという、そういうことの影響もあるということも伺っております。また、ほかの社においては、ここはまた事業の対象がある程度限定されるということもありますけれども、経営状況としては横ばいを続けている。ただ、やはり物価、人件費の高騰等、売上品へのその分、価格転嫁をしっかりと行っていっているということがあるようです。また、他の立地企業については、若干マイナス傾向にあるし、何よりもこれからのアメリカ政府の関税制度の影響が出てくるだろうという認識を示しておられました。そして、これら三社に共有するところは、やはり人材の確保が非常に厳しいということのようであります。議員からのご指摘は経済状況に対する影響ということでありますけれども、やはり最大の課題は、ラピダス、いろんなことが言われていますけれども、人材の確保、これは全国的な話でありますけれども、それが大きな課題なんだということがあって、外国人のことも含めて、いろんな形での自社の努力があるということをお伺いをしているところであります。また、金融機関等々また商工会等々からそれぞれ概要の意見といいますか状況を伺っておりますけれども、おかげさまで町内の中小事業者にとっては、今のところ安定的な経営をされていると。運転資金についての相談等々については、それほどない。比較的逆に言うと、これからの経営の先を見越した投資的な考え方についての相談だとか、そのようなことも含めて、それぞれ自分の会社の将来を見越した経営に努力されているというふうなことをお伺いをしているところであります。これは、今、商工業の話ですけれども、建設事業体についても、これも事業自体は結構出ているというのが公共事業等々も含めてあるんですけれど、これもやはり問題は人材の確保ということが最大の課題だと思っております。今ほど申し上げたような状況の中でありますので、軽々に将来的にどうなる、良くなる、悪くなるという判断ができる状況にありませんけれども、しっかりと見つめていきたいと思っていますし、町としては、現在、国の地方創生臨時交付金を活用して、町の物価高騰対策としての資源、エネルギー価格の影響を受けている町内事業者に対して１０万円の支援金を給付するとともに、商工会とも協議をさせていただいて、プレミアム付きの商品券の発行でありますとか、商店街の売り出し支援事業、スタンプラリー事業を実施させていただいているところであります。町民生活や企業の経済活動への支援を行っているところであり、今後につきましても、町内企業との情報共有を進めていくとともに、商工会とも連携を図りながら、町内企業の持続的な発展に向けて取り組んでいきたいと考えております。２点目の経済団体の要望書の対応についてでありますけれども、６月１０日、町の経済団体であります商工会、農協、建設業界の皆さんから、地域経済と雇用の維持に関する要請書が提出をされました。奈井江・砂川発電所の廃止に伴う地域経済への影響に対する町の対応について、混焼炉発電所の設置でありますとか石炭の有効活用など、４項目にわたる要請を受けたところであります。町といたしましても、発電所の廃止によって、町内の採炭事業者をはじめ、運搬など納炭に関わる関連企業の雇用、経営に与える影響は大きいものと十分認識をしているところであります。これらの要請内容に対して、北海道電力に対して口頭でお伝えをさせていただいているところでもあります。既にご承知のとおり、北海道電力からは、跡地利用に関して「町に貢献できることを第一とした上で、北電事業との親和性、事業の持続性も踏まえて検討を進めていきたい」という、これは何回も私の口から包括連携協定のときに申し上げているところであり、北電の基本スタンスはこのような考えであるということが示されているところでありますので、本年４月２５日にも、そういう意味で脱炭素に関する取組のほかに、発電所の跡地利用の検討を相互に連携し、進めていくことを確認した包括連携協定の締結をさせていただいたところであります。今後につきましても、本協定に基づき、北海道電力と奈井江町の強固な協力関係の下、本町における脱炭素社会の実現、発電所跡地の利活用を含めた地域経済の活性化に向けた取組について、定期的な意見交換を進めるとともに、地域からの要望等につきましても、北海道電力にお伝えをしてまいりたいと考えております。しかしながら、跡地利用の検討については、実現可能な事業展開に向けた検討が着実に進めていくことが必要であり、また北海道電力として、新たな事業に対する収益性、継続性など、社会的に責任のある事業展開が必要であることから、北海道電力が主体となった検討が行われるべきであると考えております。町といたしましても、町の振興につながる跡地利用に向けて、引き続き、必要な提言、協力を行ってまいりますので、ご理解をいただきたいと思っております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長

まず２点、企業に関する状況でありますけれども、これも議員の情報の中でのご質問でありまして、企業が公にしている情報ではないということを前提としたときに、軽々にこの場でお答えできることではないと存じますが、今１社目の企業さんについては、私どももずっと継続して情報共有させていただいていますけれども、当面引き続きしっかりと奈井江町で事業を継続していくという意向を示していただいております。ただ、これはまさに経済活動の中でありますので、これから先いろんな形のことを模索をさせていただくのでということで、町に対しても、その場合の、こうなったときにはどんなことができますかというようなことの問合せでありますとか、情報共有、情報の提供もいただいていますし、私どももそれに応える活動を現在しっかりと進めているということだけ申し上げておきたいと思っています。２点目の工業団地に対する立地企業につきましては、これも前に、陸上養殖については残念ながら今当面断念せざるを得ないということを申し上げたと思います。その後、この企業についても、いろんなといいますか、別の事業体といいますか、運営方法を提示をしていただきましたけれども、このことについても、残念ながら周辺の自然環境だとか、いろんなところに対してかなり大きな影響がありかねないということで、私どもからの意見を申し上げました。そういう中で、改めて再検討するということでの回答をいただいております。これについても、いずれにしても、しっかりと奈井江町での事業展開、将来に向かって考えていきたいという経営者の意向は伺っていますので、引き続き関係性を保っていきたいというふうに思っています。そして、北電だけのことではないということでありますけれども、北電のことに関して、町内の事業所等々との意見交換をする場はないのかということであります。これにつきましても、もう過去何回も、それこそほかの議員さんからのご質問も含めて私の考え方を申し上げてきたところであります。それぞれの私どもが関わっている納炭業者の皆さんからの意見も私なりに聞かせていただいたりをしております。今、このことに関しては、そういう意味での懇談会を開催する考えは持っておりません。

答弁　町長

奈井江町における産業の振興という意味では、当然今までと同じようにといいますか、残念ながらなかなか成果は生まれていませんけれども、そういう意味で、工業団地への企業立地でありますとか、今、それこそ、共奏ネットというような媒体を使って空き店舗の対策だとか、いろんな形のものを進めさせていただいております。北海道電力発電所、火力発電所の閉鎖、これは残念ながら、もう奈井江町については休止をずっとしてきている状況でありますので、奈井江の発電所がどうするということでの影響ということでは、もう既に７年経っているわけですから、今恐らくは砂川発電所が廃止されることによって、砂川発電所に納炭をしている業者並びにそれに関わる事業者の方たちがどうなのかということだと思います。だとすると、例えば運送業に関わってらっしゃる方が、その運送という長年培ってきたキャリアで、奈井江町で新たな事業展開をするということについては、私は残念ながら、この人口規模の中では極めて難しいと思っています。ですから、そういう意味での事業所、それぞれのキャリアを生かした奈井江町に住んでいただいて、これからどういう形で転職をしながらということについては、非常に難しい大きな課題があろうかと思っています。ですから、北海道電力さんに対しても申し上げているのは、奈井江町の地域の活性化、まさに議員がおっしゃったとおり、それに代わる経済行為として、奈井江町全体として経済が活性化、持続するような形での政策を展開することが必要なのかな、その思いをまちづくり計画にも盛らせていただいているつもりでありますし、それの形はなかなか難しい。今までの国が経済発展のために投資を行って、分かりやすく言うとラピダスのような形での国支援の地域活性化ということと、過疎地での活性化といったら、また今違っていると思っていますから、そういう意味で「地方創生２.０」に表れるような、そういう形での地域の活性化を目指していくことが、私は奈井江町にとって必要なのかなというふうに思っていますので、皆さんからのご意見を賜りながらその方向で進めていきたいと思っています。