一般社団法人ないえ共奏ネットワークについて

答弁　町長

一般社団法人ないえ共奏ネットワークが行う事業、そしてそれに関わる職員の体制ということでのご質問であります。一般社団法人ないえ共奏ネットワークについては、令和４年７月に町が地域再生事業の公的位置付けが付与される地域再生推進法人に指定し、奈井江版生涯活躍のまち事業の推進に努めてきたところであります。町政執行方針に記載したことについてということでありますが、これは生涯活躍のまち事業そのものが、町政執行に大きく関わることであることの判断の下に記載させていただきましたということでご理解いただきたいと思いますが、学校給食の米飯事業について、これまで給食事業委託をしている砂川市教育委員会の選定を受けて、町内にある事業所が米飯事業を行ってまいりました。昨年の１２月に米飯事業者から令和６年度末をもって米飯事業から撤退したいとの申入れが、町の教育委員会にございました。地産地消の観点から、町内の事業所に引き継いでもらいたいとの米飯事業者の意向もあり、令和５年１２月からしごとコンビニの登録者を派遣をしていたないえ共奏ネットワークが、自立性を高める取組として米飯事業に取り組んでいくこととしたところであり、３月７日付で砂川市教育委員会から選定を受けたところであります。また、ふるさと納税業務の中間処理業務については、自立性を高めるために奈井江版生涯活躍のまち事業の地域再生計画に当初より位置付けをしてきた事業でもあります。今後においても、公的位置づけを付与された地域再生推進法人として、地方創生を進めるために必要な事業について積極的に取り組み、併せて収益性の向上にも努めてまいりたいと考えているところであります。そして、職員の併任ということですけれども、令和４年度から国の地方創生推進交付金を活用しながら、町の重要施策として取り組んでいるところですが、新規事業のほかに町の単独事業として従前から取り組んできた既存の事業においても、推進交付金を充当しながら進めてまいりました。このため既存事業の担当職員をはじめ、組織を横断的に構成するチーム職員など、これまで併任発令を行い各種事業に取り組んできたところであります。生涯活躍のまちの事業は、これからますます共奏ネットワークの主体性が必要となってくると考えており、町職員においても様々な場面で活躍できるように、必要な範囲で併任や解除を行い、自己実現を支えてまいりたいと考えているところであります。現時点で目に見える実績が現れていないというような事業もございますが、組織横断的なプロジェクトへの参加や、町民、地域活性化企業人、地域おこし協力隊といった多様な人材と関わることによる個々の職員の意識や能力の高まりといった目に見えない効果が確実に出てきており、地域の活性化につながる重要な変化をもたらしていると感じているところであります。いずれにいたしましても、事業の展開や職員体制を見極めながら所管している業務と両立をしながら、活動事業を継続していけるよう体制を整備していきたいと考えております。また、併任発令が負担になっている職員がいるのではないかということでもありますが、財源の振り替えによる併任発令をされている職員は、以前と変わらない事業を行っているため、負担増になっていないと捉えております。また、チームで行う事業で併任発令している職員についても、職員本人の意思を前提に、総合的な判断の中で併任発令を行っているところであり、基本的には振り替え事業と同様に大きな負担となっていないと考えております。今後は、交付金終了後の体制も見据えながら、しごとコンビニやふるさと納税の中間処理業務などの共奏ネットワークが軸としている基本的な事業については、共奏ネットワークにプロパー職員を配置した中で進めていくとともに、イベント事業や事業の立ち上げなど、これまでと同様に地域おこし協力隊や地域活性化起業人など、外部人材も活用しながら人や財源を確保し、知見、スキルなども生かして事業を進めていくことを前提としております。さらには、先ほど申し上げましたとおり、事業の展開状況を見ながら、必要な範囲で併任、解除といったことを行いながら、様々な場面で職員の活躍を期待しているところでもありますので、ご理解とご協力をお願いします。

答弁　町長

まず職員体制のことですけれども、全国の自治体がそれぞれの町の特色を生かしたまちづくりをするために、いろんな事業、イベントも含めて取り組んでおります。近場では、浦臼町さんもワインフェスティバルだとかいろんなことをやって、そこに彼らに直接聞いた話でもありますが、本当にその時期になると毎週土曜日、何か月も休みが取れないという中で、やっぱり職員が地域を支えているということであります。私どもは、地域共奏ネットワークという一般社団法人を設立し、奈井江町が直接ということではなくて、財源の確保も含めた中で、その共奏ネットワークというツールを使って職員にも同じような活躍をお願いしているというふうに私は認識をしているところでもあります。そういう意味で、職員にどこまで負担を求めるのかという議論については、なかなか難しいところがあると思いますし、でもやはり過疎地であればあるほど、それぞれの地域の活性化の中心は職員であると、これは私自身が自負をしているところであり、うちの職員はそれに十分応えてくれているなというふうに思っておりますので、ただ、それが過度な負担にならないように、上司との意思疎通をということについては、しっかりと受け止めさせていただきたいと思っています。そして、財源の問題でありますが、５年間の指定が切れたときにこれからどうなるのかということであります。かつての議会の答弁でもさせていただいたかと思いますけれども、例えばしごとコンビニ事業などにつきましても、今後、交付税の中にされるような仕組みが生まれましたし、今、地方創生２.０の中でも、逆にそれぞれの町が抱えているそういう課題を積極的に上げてくださいと、それで応援できるところはしますよということを言っています。先般、私も総務省の担当課長から直接そのことも聞いていますので、そういうことを発信していくということだと思っています。私たちがやって、私たちそれぞれの町が抱えている課題をしっかりと国に向かって提言していきたいと思っています。