町立病院の経営改善関係について

答弁　町長

篠田議員からのご質問ですが、すみません、ちょっと質問が多岐にわたったので、順番が前後するかもしれませんが、お許しください。まず、総論的な話をさせていただきますが、院外薬局にした理由と、敷地内薬局をしたときの公募した経過等々であります。本当にすみません、前後しますが、ご理解いただきたいと思います。まず、国保病院の敷地内にある調剤薬局の事業所の撤退ということで、今ほど議員からもありましたし、先ほどの行政報告と重複しますけれども、１０月３１日の閉局とともに、１２月末に土地の使用契約解除が決定したことについては申し上げたとおりであります。これまで病院の課題でありました薬剤師の確保や経営改善を解消するため、これが議員から先ほどご質問いただいた、何で院外薬局にしたのかという理由の主たるものでありますけれども、経営の改善ということが大きなウエイトを占めます。そういう中でのこれを解消するために、院外薬局に取り組ませていただきましたし、開設後においては、患者サービスの充実、経営改善に寄与いただいていたというふうに、私どもは認識をしております。そういう意味で、本当に撤退はやむを得ないと考える一方で、残念なところでもあります。次に、公募した経過ということになろうかと思いますが、町立国保病院においては、薬剤師２名により院内薬局で入院・外来患者への調剤を行っておりましたけれども、薬剤師の退職が繰り返し発生するなど、定着に至っていないということであります。そういう中で、それの理由が生活環境と勤務や処遇、それぞれもろもろのことが、それぞれの薬剤師さんの年齢構成でありますとか家族構成だとかによって、事情は異なりますけれども、残念ながら長い間ずっと勤めていただく方が、なかなか見つからなかったということがありました。それと併せて、薬剤購入などを含めた経営面においても影響を生じていることから、あり方検討委員会からの答申を受けて、それらを患者の利便性、経営改善、両方の観点から見ても、院外薬局に踏み切ることが望ましいのかなというふうに判断をさせていただいたということです。何よりも、そうでありますがゆえに、敷地内の院外薬局であることが望ましいという観点で取組をさせていただいたということでありまして、当時から今のことを想定して、既存の町内の院外薬局さんにということもあったのかもしれませんが、繰り返しになりますが、やはり今まで院内で処方していたものを、少しでも利便を考えて、敷地内の院外薬局にこだわって、そしてご理解をいただいて、今があるということであります。その点については、ぜひご理解をいただきたいなと思っています。そういうような状況でありますので、今後の閉局に対する対応としては、既に薬局事業所において、利用者の皆さんに口頭でありますとか紙面によって閉局の時期をお知らせするとともに、障害のある方に対しては、医療費助成で薬局の変更申請、これは道の事業であります、特定疾患だとかに対する道費の助成だとかいろんな制度がありますが、これは医療機関でありますとか院外薬局の、調剤薬局の、きちんと指定した形での支援が受けているものですから、変更があった場合は、それをちゃんと変更手続に当たって、そういう問題が発生するということを患者さんにお知らせをしなければ、ややもすると漏れてしまうかなというようなことでの意味であります。ご理解をいただきたいと思います。そういういろんな形での想定されることに対して、事務局のほうでも誠意を持って対応させていただいています。そして、今後も受診する方が薬の受け取りで困らないように、広報やホームページなどで周知を行うほか、院内に事前に調剤薬局に処方箋を送るためのファクス、これはかねてから設置しておりますけれども、これについても積極的に使うように指導をさせていただいているところであります。国の制度の中で、町として取り組めること、先ほど行政報告の中でも申し上げましたけれども、特定の薬局さんに対してというようなことはできませんので、公平な立場でという意味で、町として可能な取組、側面的な支援をさせていただきたいというふうに思っています。２点目の後任の院長でありますが、後任の院長については過去に取り組んで３年たちますけれども、これまでの間、北海道大学病院の呼吸器内科医局を中心にして、関係する医療機関や団体などにも、医師の採用や紹介について協力をお願いするとともに、継続的に意見交換させていただいて、状況確認をさせていただいております。呼吸器内科医局の教授、関係医療機関から、医師確保が一層厳しさを増す中、地方での勤務を希望する医師の確保とともに、院長を任せることのできる人材を確保することは大変厳しい状況にあるということをお聞きしております。具体的には、本年３月に関係する医療機関から紹介をいただいて、速やかに面接をさせていただき、今後の大学病院との関わりや病院運営など、いろんな検討をさせていただいた結果、残念ながら採用に至らなかった事例もございます。また、院内においては、そういう状況ではありますけれども、院長代行を中心にして、各セクションが意を共にして、患者の方にご負担がかからないよう工夫しながら取り組んでいるところでもあります。院長としての医師確保は大変厳しい状況にありますが、引き続き関係機関と連携しながら、後任院長の採用に向けた努力を進めていきたいと思っております。３点目の今後の経営改善に向けた取組についてでありますが、病院の経営改善に向けては、これまでもあり方検討委員会の答申を中心として、薬局の院外調剤への切替えでありますとか、眼科の診療回数の見直し、診療材料・経費の縮減など、順次取組を進めてきたところであります。本年３月には、さらなる経営改善と資金不足の解消などを目的に、院内での協議を踏まえて、令和９年度までの期間とする経営強化プランを作成しております。目標達成に向けた具体的な取組としては、病床稼働率の維持・向上をはじめ、診療報酬算定の適正化や経費削減、職員の経営意識向上に向けた情報共有など、既に実施している取組の継続に加えて、ＩＣＴ活用など今後の検討事項を含めて、１５項目の取組を掲げております。本年４月から実施している主なものとしては、関係医療機関との連携を深めながら、院内においては、毎週、医師・看護師と入院患者の紹介情報を共有しながら、迅速に体制を整えて受入れに努めているところであります。当初、解体する計画としていた医師住宅についても、関係団体との協議を行いながら、売却により収益化するなど、各セクションが経営改善の効果を一層発揮するよう、都度、内容を検討しながら推進をしております。また、６月からの診療報酬改定に対する各セクションの協議において、患者の方への対応とともに、経営改善を含めた考えを意欲的に示しながら、昨年に引き続き、病床数５０床を満床とするなど、これは本当にスタッフの努力によるものですけれども、これをなかなか継続することは難しいですが、まず７月だったと思いますが、満床にすることができました。町立国保病院が担う役割と経営参画への意識が、今まで以上に高まっているというふうに、私も認識をしています。議員からご質問がありました、今後の経営改善に向けた取組として、まず、プランに掲げた事項の実践、効果の検証とともに、必要に応じた見直しを行いながら進めてまいりたいと考えております。繰り返しになるかもしれませんが、推進に当たって職員一人一人が経営参画への意識を持ち、実践していくということが極めて肝要でありますので、情報共有と職員意識の向上に取り組みながら、院内全体でプランを実践してまいりたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長

再質問にお答えをしますが、ファクスだとかその辺については、今職員ができるだけ対応しておりますし、これからも継続していきたいというふうに思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。医師住宅の売却でありますけれども、今ほど申し上げた経営強化プランの実践に努めているところであって、このプランの中でも、使用していない資産老朽化や現状維持管理の観点から解体をする計画をしていたところですけれども、共奏ネットワークで、これをゲストハウス事業などとの関係で活用できないかということで整理をさせていただきました。そのような形で収益化を図ったということで、売却額は、別々に申し上げます。院長住 宅 が ４ ４ ４ 万 ４ , ０ ０ ０ 円 。 企 業 人 が 、 今 入 居 し て い る 医 師 住 宅 が ２ ４ ０ 万９,０００円。合わせて６８５万３,０００円であります。土地は、今、議員ご指摘のとおり、奈井江町の資産ということであります。これは土地は含めておりません。院長が決まった場合どうするんだということですけれども、これは協議の中で、院長の住居に関して整理をさせていただきました。院長の採用がなったという場合においては、医師住宅を今度共奏ネットから賃貸をして、病院として家賃を払って確保するという形での協議を進めておるとこであります。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長

医師会の部会ということになるんですが、その連携をしっかりしなさいということだと思っておりますが、今、方波見基雄先生を会長として、運営委員会こそ、先生と協議をしながら開催をしておりませんけれども、それぞれ先生と情報をしっかりと共有させていただいていますし、また岸本先生、歯科医の先生、それぞれとも情報をしっかりと共有させていただいておりますので、開催の必要があれば当然開催をしてまいりますし、その都度協議を進めていただいて、おかげさまで意思の齟齬はないというふうに認識をしております。