むかわ町議会 平成28年第1回定例会 2016年3月13日
子育て支援対策の充実について
2016年3月13日、むかわ町議会の一般質問で、大松紀美子議員が「子育て支援対策の充実について」質問し、副町長 渋谷昌彦、町長 竹中喜之、町民生活課長 八木敏彦が答弁しました。
- 質問者
- 大松紀美子 議員
- 答弁者
- 副町長 渋谷昌彦、町長 竹中喜之、町民生活課長 八木敏彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 大松紀美子
一般質問をさせていただきます。まず初めに、子育て支援対策の充実についてです。一昨年12月議会に引き続き、この点について質問をいたします。むかわ町は平成19年10月１日から子育て支援医療費還元事業を行っています。子どもが病気になっても、医療費が還元されることから歓迎をされています。しかし、一旦自己負担額を病院で全額支払わなければならないことから、お金の用意ができなければ病院にかかることができないという事態があります。せめて町内の医療機関受診の際は、医療費の窓口負担をなくし、安心して医療にかかることができるよう、子育て支援医療費還元事業をむかわ町地域経済循環の促進に関する条例から外し、一層の子育て支援の充実を図るべきと考えますが、見解を伺います。
答弁 副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）
子育て支援対策の充実についての御質問でございますけれども、議員もおっしゃっておりましたけれども、平成26年の第４回定例会でも同様の質問がなされたところでございます。御承知のとおり本町におきましては、平成19年10月から地域通貨事業の開始にあわせまして、病院等に支払った医療費の自己負担分を町内で買い物などに利用ができるむかわ町金券で還元することで子育て世代にある保護者の経済的負担を軽減し、あわせて町内における経済循環の促進に寄与することを目的に子育て支援医療費還元事業を開始し、事業を継続、実施してきているところであります。金券交換のために来庁される町民の皆様からは、すぐポイントの交換ができることからすごく助かると大変喜ばれております。御質問の医療費の無料化につきましては、一般的に医療保険の給付率が変更されると受診行動の変化により医療費水準が変化し、過剰受診を招くと言われているところであります。このため、地方単独事業による医療費助成で自己負担が軽減されると医療費波及増が生ずるとされ、波及増分の医療費については、国庫負担金の減額調整措置が行われているところであり、慎重な対応が必要だというふうに考えているところであります。なお、現在低所得者などの特に支援が必要な方々に現行制度の中でどのような対応ができるのか調査、研究を進めている段階でございますので、御理解をいただきたいというふうに思うところであります。
質問 4番 大松紀美子
この今、一番最初に御答弁された医療費還元制度の中の、大変喜ばれているということは事実なんです。私なぜこの窓口負担をなくしたら、なくすべきではないかというふうに申し上げているかというと、これは一昨年12月の議会で質問をしたときに、子どもたち、児童・生徒の各種検診の疾病異常の発生率という点で、歯、齲歯、虫歯の発生率が最も高いという結果が出ているんです。これは、私がお伺いしたのは25年度の調査でした。それによると、齲歯の発生率ですが、小学校で、これは中央小学校で65％です。穂別小で70％、鵡川中においては84％、なぜか穂別中は0.4％という、これには何かがあるんだと思うんですけれども、こういうふうな異常の発生率になっているんです。結局、なぜ歯が多いか。虫歯の児童が多いか。病気とかけがの場合は、命にかかわることがあるのですぐ行きます、無理をしてでも病院に。だけれども、歯は痛くならないと大体は行かないという状態があるために、結局後回しになっている実態があるのではないかというふうに私は一昨年の12月議会でも質問をさせていただいたときの、これは町のほうの生涯学習課のほうで聞いていただいても、この発生率が高いというのはこれ全国的な傾向なんですけれども、虫歯の子どもたちが多いと。こういうことからも、やはり窓口でお金、子どもが１人の場合だったら、例えば簡単に用意ができるかもしれない。だけれども、２人、３人になったときに、やっぱりこういうこととしてあらわれるのではないかというふうに私は思っています。それと、還元事業だから受診が多くなるとか何とかじゃなくて、むかわ町は支払う先、相手先を変えればいいだけの話なんです。今、平成26年度の還元事業の子育て支援分は1,278万8,653円です。これは還元する、ポイントカードをもらって医療費支払って役場へ持って来て、役場は保護者に払っているんです。その相手先を医療機関に払う。新たに新しい制度をつくって金を持ち出しなさいと私は言っているんじゃないんです。支払先を変える、手続を変える、このことをしてはどうかというふうに言っているんです。そして、今後の人口増を目指す、町長は、子育て支援は自分の一丁目一番地の大事な施策ということでいろんな施策を打たれています。でも、この医療費の窓口負担をなくすということは、大きな子育て支援の充実に私はなるということでもう何回もしつこく質問をさせていただいているんですけれども、町長、この私の言っているこの虫歯の関連だとか、どういうふうに思いますか。
答弁 副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）
先に私のほうからちょっとお答えをさせていただきたいと思います。町の持ち出しの問題でありますけれども、確かに議員のおっしゃるとおり費用負担が変わるわけではありません。直接本人というか保護者のほうに支払うか、金券として町が支出するかということでございますけれども、そこは先ほど言いましたように地域循環ということがまず一つ。それと、実質窓口無料という形になりますと、先ほど申し上げましたように直接助成という形になります。そうなりますと、国庫負担の減額措置というのがございます。そういったことで、実質的に町に入ってくる国庫負担金が減っていくという問題もございます。そういったことから、直接的な負担については避けたいというふうに考えているところでもあります。それで、議員おっしゃるように非常に低所得の方、非常に現金がなくてかかれないというようなケースもあろうかと思います。そういったことで、先ほど申しましたように、特に低所得者の対策として、窓口負担がなくてもいいような制度というのは今検討をしているところであります。それと、本町の制度につきましては、本来は初診のとき一部負担というのはどこの町もかかるようになっていると思います。本町につきましては、それも全て金券で還付をするということになっておりますので、お金と金券という差はありますけれども、手厚いものというふうに考えております。それともう一点、齲歯の関係の話もあったんですけれども、実は要保護、準要保護というような児童・生徒の場合なんですが、そういった場合につきましては、要保護、準要保護児童・生徒就学援助要綱というのがございまして、それで就学援助の対象項目となっております。そういったことから、学校保健安全法施行令に定めます疾病の治療費を実費支給するという制度も定めているようであります。これは何でもいいというわけではないんですが、結膜炎、中耳炎、齲歯というようなことに限定されておりますけれども、そういった制度もございますので、ぜひそういった制度を活用して自己負担を減らすという、なくすということもできますので、御理解を賜ればというふうに思っております。
質問 4番 大松紀美子
国庫負担調整措置、このことについてペナルティーというお話されましたけれども、実は今この子育て支援の医療費無料制度というのが全国で広がっていまして、無料制度を取り組んでいるところは、道内でいえば無料化の拡大をしている市町村は、小学校まではもう65％、中学校まで無料化の拡大をしているのは60％、むかわと同じように18歳まで行っているところは16％です。そのうち現物給付とむかわのような、むかわ償還払いとは言えませんけれども、似たようなものです、金券で、それを併用している市町村は、入院で77％、通院では約97％にもなっているということをまずお知らせしておきます。医療費無料化のペナルティー、これを回避するというようなお話ありましたけれども、実はこの問題について、全国で無料化制度がもう本当に広がっているということで、国の制度としてつくるべきだという議論が国会で行われています。それで、このペナルティー問題では、全国知事会含め地方団体から、子どもの医療費無料化に対する国庫負担金減額の撤廃、ペナルティーをなくしなさいという声がどんどん出されて、ことしの２月に国と地方の合意文書に、地方単独事業に係る国庫負担調整措置の見直しについて、見直す方向で議論をしていくということが書かれまして、今年度中にもこのペナルティーが撤廃されるのではないかという話になっています、私の情報では。ですから、ペナルティーの心配、確かにこの制度ができたときに苦肉の策でした。２年間ほどの期間を使って、この地域還元事業、むかわ町内の経済循環の促進というところに金券を発行して、還元の対象となる事業の範囲ということでさまざまなものをやっています。しかし、子育て支援の医療費還元事業の一番の目的として、子育てに伴う保護者の経済的負担を軽減し、子どもを安心して産み育てる環境づくりの一助とすることを目的とする、これが一番先なんです。あわせて、これをむかわ町金券により行うことで、町内経済循環の促進にも寄与する。親の負担を軽減して健康な子どもたちをつくるということがこの一番の問題ですから、例えばこの地域経済循環の促進に関する条例の10条から子育て支援の医療費還元事業を外したからといって何の弊害もない、私はそういうふうに考えているんですが、このペナルティー問題等外すということはどうですか。
答弁 副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）
ペナルティー問題でありますけれども、今議員がおっしゃられましたように、子どもの医療費制度検討会というもので審議をされているというところは私どもも聞き及んでおります。そういった中で、昨今の流れを受けて町村会、知事会、そういったところからペナルティー措置についての撤廃、そういったものの意見等も多く出されているということでも聞いてございます。そういったものを受けながら、夏に向けて一定の結論を出していくというようなことで聞き及んでおりますので、結果はどのようになるのかわかりませんが、そのような経過であるということは、私ども多少承知はしているつもりでございます。それと、負担の関係でございますけれども、確かに現金のほうが使い勝手がいいということはあろうかと思いますけれども、金券でお返しをするということで、一定程度の地域への還元、そういったことに使われていくというふうに思っておりますので、税で負担をしているということを考えれば、少しでも地域のために、地域循環になる方法で進めていくほうがよいというふうに今考えているところでもございます。ただ、一つ、低所得者の一時的な窓口払い、これ確かにそういった負担の懸念もあろうかと思いますので、そこについては、何とか解消する方向で考えていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただければというふうに思います。
質問 4番 大松紀美子
御了承ができないのでこのように話しているんですけれども、むかわ町では、ちょっとその前に、確かに要保護、準要保護の家庭、低所得者の方々に対して何とかできないか、そういう制度をつくるということは大変結構なことだと思います。私もそう思います。そして、私は、この経済循環で金券発行するということは悪いと全然思っていないです。本当にほかが、ほかの町が羨むような制度を早々とつくってやってきたということでは、大変いい制度だと私も思っているんです。ただ、それをより使いやすいようにする時期にあるんじゃないか。19年ですから10年目に入ります。ですから、この10年を境に、もっと一歩使いやすい制度としてこの子育て支援の充実を図るべきではないか。なぜかというと、総務省の家計調査、これ発表されていますけれども、２人以上の世帯のうち勤労世帯の実質可処分所得が30年前以下の水準に落ち込んでいるということが明らかになっています。消費税８％の引き上げで消費者物価指数が昨年104.6まではね上がって、物価の上昇は過去最高水準になっている。このままでいくと、来年４月からは、執行方針にもありましたけれども、消費税は10％になっていく。何度も申し上げますけれども、子どもが多い家庭ほど大変なんです。風邪ひいても１人だけでは済まない。町民の暮らしは確実に大変になっている。そういうところから、この制度を抜本的に、10年目に入るわけですから、見直してもいいのではないか、見直すべきではないかということで提案をしています。そして、町長の執行方針でもありましたけれども、人口増を目指しているんですよね。定住する方もいっぱい来てほしい、そういうふうに言っています。まち・ひと・しごと・創生総合戦略では、人口の将来展望を目指す水準を、何と、これは協議会でもいろいろ意見言わせてもらいましたけれども、人口で2040年に6,297人、2060年には4,767人となると。出生率については、現状1.55人を20年度には1.60、30年には1.80、40年には2.07人とするという壮大な目標を立てているんです。そうしたら、町全体のあらゆる施策をこの方向に持っていかなければ、この水準をクリアすることは、私はできないと思うんです。だから、先ほど何回も言いますけれども、新たにお金をつくりなさいと言っているんじゃなくて、出し方を変えたらどうですかと。それは制度の条例を改正したりすることで、気持ちがあれば私はできることだというふうに思っているんですけれども、いかがですか。
答弁 町長 竹中喜之
大枠の中でお答えさせていただきたいかと思います。まず、現行の子育て支援還元事業、それとむかわ町の地域経済循環の促進に関する条例、この関係につきましては、確かに取り巻く時代の背景というんでしょうか、そういったことも十分照らしながら、さらには議員がおっしゃるような現在が地方創生のスタートの時だということも踏まえながら、直ちに見直す云々の前に、現状に照らしながらどういった改善点が工夫できるのかといったような視点の中での調査、研究、これはやぶさかでないと思っております。それと、先ほど副町長のほうから答弁があったかと思うんですけれども、乳幼児等の医療費助成制度、この関係について、対象の範囲の拡大もあわせながら支援が必要な方を現行制度の中でどのように対応ができるのか。わかりませんか。いいんですよね、入院制度。いいんですよね。
質問 4番 大松紀美子
全部助成していたから。
答弁 町長 竹中喜之
だから、その支援をさらに拡大できるのかということを調査、研究しておりますので、いましばらくこの関係についてはお時間をいただきたい。あわせて、この関係、先ほどから触れられておりますように、自治体単独のもう問題ではない、構造的な問題がありますということで、知事会もさることながら、私たちの町村会においても、しっかりとこの間においても道の町村会、さらには国の町村会におきましても、医療費助成に対し、全国全道の町村会を対しながらしっかりと国に要望してきておりますので、この辺の動向も見ながら、今後もこの関係については慎重に対応していきたいと思っております。
質問 4番 大松紀美子
結局医療機関とのかかわりになってくるんです、協定を結ばなければいけないということで。私もちょっと調べさせていただいたんですけれども、むかわ町は古い昔から苫小牧医師会と協定書を交わしていて、受給者証を持っていけば、窓口負担は道の基準どおりの支払いで済むというようなことになっているんですけれども、この苫小牧、例えばむかわに、歯のことばっかり言いますけれども、歯とても大事だと思って歯のこと言うんですけれども、罹患率も高いということで言うんですけれども、苫小牧医師会に入っている医師の方というのは、歯医者さんでいえばむかわ町内全部が全部入っているわけではないんです、加入、要するに苫小牧医師会に。苫小牧医師会とはもう既に結んでいるわけですから、例えばむかわ町がこんなふうに変えていきますと言ったときにスムーズに行くのではないかなと思いますけれども、例えば苫小牧医師会に入っていない医院の方々とは具体的に直接役所と協議することになると思うんですけれども、その辺はどういうふうに考えていますか、もしやるとしたら。
答弁 町民生活課長 八木敏彦（町民生活課長は2022年9月まで）
医師会とのかかわりの部分につきましては、当然医師会と協定を結んだだけではとても病院、歯科、それから調剤薬局とかかなりな数がありますので、そちら一軒一軒に周知していかなくてはならないというふうに考えてございます。あと、先ほどの子どもの医療費の国の動向について、最新の情報がちょっと入っていますので、そちらのほう御報告させていただきたいと思います。子どもの医療費の問題につきましては、厚労省が設置しております子どもの医療制度のあり方等に関する検討会、こちらのほうで今、先ほどから言われております地方単独事業で子どもの医療費の助成を行っている市町村の国庫負担金の減額調整について、最大の論点となっているというところでございます。それで、国庫負担金の公平な配分という観点から、現在の制度が適切だという意見と、それから国が推し進める少子化対策に逆行するものだという廃止を求める意見と、今意見が２つに割れているという状況でございます。こういうことから、当初７月ごろをめどに報告書を出す予定であったものが５月ごろに早まるということになっているようでございます。あと、子どもの医療費の問題につきまして、前回の議会のときに議員のほうも言っていましたが、地方単独事業の現状を踏まえて、社会保障制度の一環としてナショナルミニマムを基本とした国の制度設計の中で実施されるべきであるというのが基本にあると思います。しかし、一部の自治体で実施しております所得制限を設けない医療費の無料化につきましては、やっぱりモラルハザードを生じる危険がありまして、余り好ましくないというふうに考えているところでございます。先ほど理事者の答弁にもありましたけれども、医療費を一律に下げるのではなくて、低所得者に、特に支援が必要な者に限って負担割合を引き下げるなどのことを基本に現在調査、研究を進めているというような状況でございますので、御了承いただければと思います。
質問 4番 大松紀美子
町長のほうで慎重に検討していきたいというふうな御答弁、先ほどございましたけれども、やはり何回も言いますけれども、町全体として本当に人口増を求めていく、出生率を高めていく。そうしたら、むかわ町として、ともかくあちらでもこちらでも、例えば子育て支援対策をやっています。でも、やっぱりむかわ町として、むかわ町の特徴として、そういうものを出していこうと思ったら、この窓口負担をなくしていく。私、別にそれでめったやたらに病院にかかるなんてことないと思います。全国的にもそういう傾向ですから。学者も言っています。それだからと言って、めったやたらに病院にかかって医療費が上がるということはないということは、学者も言っていますからないと思います。だから、全体的な政策の中で、むかわ町として特徴のあるというところで、窓口負担をなくすという制度をつくっていく。改めてここから変えていくということをぜひ28年度中に検討していただきたいというお願いを申し上げて次の質問に入りますが、御答弁ありますでしょうか。いいですか。