子育て支援対策について

答弁　町長 竹中喜之

私のほうからは、子育て支援対策についての御質問のうち、幼児教育・保育並びに⑤の国保の均等割の軽減ですか、これについて、まず、質問要旨に沿った中でお答えをさせていただきたいなと。１点目の保育料の無償化についてでございますが、議員が先ほど触れておりますように、３歳児から５歳児については、令和元年度の10月から実施がされてきております。また、零歳児から２歳児につきましては、保育に関わる運営経費というのを算出根拠として、国が定める保護者負担額に対し、町が独自の軽減措置を行った額となっております。運営経費につきましては、御案内のとおり、保育の質の維持・向上及び保育士の確保、こういった様々な対策を取っていることから、年々増加をしているところでもございます。今後も適切な保育料の算定というのを行い、一定の保護者の方の負担というのをお願いしていく考えであります。これが１点目でございます。次に、２点目でございます。幼児教育・保育の給食費の無料化についてでございます。新制度になって、従前の保育料に含まれていた給食費は実費負担となり、月額4,000円を徴収しているところでございます。ただし、保護者の負担が増えないように、年収360万円未満の世帯及び第３子以降からは徴収しない制度となっております。保護者に御負担をいただく給食費は、安全・安心で持続的な提供に必要な財源でございますので、改めて御理解をお願いできればと思っております。御承知のとおり、先日、国会で、子ども政策を一元的に担うこども家庭庁というんですか、これの設置法案というのが可決されております。まだ具体というのがどうもはっきりしないんですが、こういった国の動向というのもしっかりと注視しながら、子育て支援施策というのをより一層進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を願います。次に、休日・病児保育の実施の関係でございます。これも、就労形態の多様化によって、一定のニーズがあることは認識しているところでございます。一方で、事業実施には保育士等の確保、さらに、保育する病気の範囲だとか施設等の課題というのもございます。令和２年３月に策定しております第２期むかわ町子ども・子育て支援事業計画、これには保護者の皆さんの声を反映して、必要量の見込みというのを設定しているところでございます。より一層の関係機関とも連携を図りながら、町としての調査研究というのを進めてまいりたいと考えております。それと、５番目の国民健康保険税の子どもの均等割軽減に関する御質問でございます。何度か議員ともお話をさせていただいた経緯があるかと思います。改めてでございますけれども、国保税の子ども均等割軽減につきましては、かねてから全国の知事会だとか市長会だとか町村会、そして皆さんをはじめ地方議会からも国に対して要望してきたことが、今回、今年度からというんでしょうか、実を結んで、今年度から未就学児を対象に均等割５割の軽減というのが実現したのかなと、一つとして捉えているところでもございます。なお、子育て支援対策として、国保税の子どもの均等割軽減というのを18歳まではいかがかと、拡大できないのかという御質問でございますが、これも御承知のとおり、国保は社会保障制度の一つとして北海道と現在共同運営しながら、令和12年度に統一保険料を今、目指しているところでもございます。引き続き、子育て世代の負担軽減を図る観点ということから、国の負担割合の引上げだとか対象範囲の拡大について、財政支援も含めながら、これは全道町村会等々を通じながら、粘り強く国へ要望、提案に努めていきたいなと考えておりますので、御理解をいただければと考えているところでございます。

答弁　教育長 長谷川孝雄

私からは、３番目の学校給食と６番目の鵡川高校、穂別高校のタブレットについての回答をしたいと思います。まず、学校給食のほうですが、平成29年６月より提供を始めました学校給食は、今年で６年目を迎えました。給食費単価は１食当たり小学校260円、中学校300円で、開始当初から変えておりません。また、令和２年４月より多子世帯の負担軽減を行っており、第２子半額、第３子以降無償となっております。令和４年度当初予算において、学校給食負担金は約2,500万円を見込んでおります。一方、学校給食法第11条第２項の規定により保護者の負担とされている賄い材料費は3,200万円となっており、700万円が町費負担となっております。保護者に御負担いただく給食負担金は、安全・安心でおいしい学校給食の持続的な提供に必要な財源であると考えておりますので、御理解願いたいと思います。次に、道立高等学校においてタブレットの費用負担のことでありますが、道立高校においては、令和４年度入学生からＢＹＯＤ、いわゆる自分の端末を学校に持ち込んでの授業が始まりました。端末購入に係る費用負担者は、都道府県間で差があるようですが、北海道は保護者負担となっています。鵡川高校、穂別高校は道立高校でありますので、北海道教育委員会の方針、決定により保護者負担となっていますので、町費による支援は考えておりませんので、御理解のほどよろしくお願いします。以上です。

答弁　教育長 長谷川孝雄

それでは、先ほどの大松紀美子さんの再質問についてお答えをします。まず、学校給食についてでありますが、2018年の６月議会で質問されたということで、そのとき私たちのほうは、多子世帯の子どもたちの軽減について検討しているということでお答えしました。その後、先ほど説明したとおり、令和２年４月から、第２子半額、第３子無償としております。胆振管内４市７町を調べたところ、むかわ町以外でそういった多子世帯の助成をしているのは、苫小牧市さんだけです。苫小牧市さんも、令和２年10月から第３子無償化に取り組んでおります。ですので、そういった部分では、むかわ町は本当に先鞭をつけて進めているというところは御理解をいただきたいと思います。何度か申し上げてきましたが、要保護世帯及び準要保護世帯には、給食費負担金相当分がもう支給されておりますので、実質無償化となっております。また、先ほど申し上げましたとおり、多子世帯の負担軽減も継続しておりますので、今後も質の高い給食を提供していくためには応分の負担をお願いしたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。それと、タブレット端末の件ですが、穂別高校、鵡川高校の令和４年度の新１年生、総数約60名ほどいます。私たちのほうも、高校生に対して、苫小牧に通っている高校生も含めて、調査をしました。先ほど議員おっしゃったとおり、実質７万円から、やはりかかっている生徒は10万円ほどかかっております。ですので、簡単に60人掛ける10万円だと600万ほど、やはり単費として必要となっていきます。そういった部分では、それなりの負担が町にかかっていきますんで、そういった観点の高校の魅力化ではなくて、私たちはやはり高校３年生の出口論で言わせてもらうと、やっぱり進学や就職の魅力化、そして部活動の魅力化を当然図っていくことが私たち町の教育委員会としてできることかなというふうに考えておりますので。それと、あと道議会のほうも調べました。道議会においても、この関係について議論をされておりました。道の教育長が、財源的な問題から全高校生分の端末整備は難しく、国に対し必要な財政支援を強く求めていくという旨の答弁がなされております。高校の生徒確保対策としてということですが、国の学習指導要領に基づく全国的な問題ですので、公費負担ということであれば国や道に求めていくべきと私たちも考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。以上です。

答弁　健康福祉課主幹 熊谷伸一

私からは、休日保育、病児保育の実施の御質問にお答えいたします。先ほど議員からお話もありましたが、病児保育、休日保育に関しましては、保護者の一定のニーズがございますので、子育て支援計画の中で、令和６年度までの計画期間中において調査研究を進めていくという内容になってございます。進捗状況ということですので、現在進めている内容について御説明いたします。休日保育についてでございます。むかわ町は、近隣の実施状況を踏まえまして、子育て援助活動支援事業、ファミリー・サポート・センターといいまして、これは保育資格を必要としない託児所的な考え方でございまして、こちらの制度を活用した取組ができないものかと計画のほうにものせてございます。現在、先進地との意見交換、実施できる可能性のある関係機関と今まさに協議を進めているところでございますので、御理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　町長 竹中喜之

議員、それぞれ先ほどの質問要旨にのっとりながら、１項目ずつ確認されていたかと思いますので、同じ答弁になるかもしれませんが、１項目ずつ、これまでの経過も含めて簡潔に、私の認識として捉えていることをお聞き願えればなと思います。まず、幼児教育の、それと保育の保育料の無償化の関係でございますけれども、これは、これまでも国と地方の協議の場というんでしょうか、こういったところの協議の中身というのも踏まえて、言わずもがなでございますけれども、この関係については、国の責任において必要財源を確実に確保することということでの要望の継続をしていますし、常に点検、検証はしていかないと駄目かなと思っております。町独自として、今、現段階は考えておりませんが、取り巻く状況等を踏まえながら、必要に応じてさらに検討を加えるべきかなと思っております。これが１つ。それと、幼児教育と保育の給食費の無料化でございますが、これも先ほど申し上げたかと思うんですが、保育園等の副食材料費というんですか、こういったところが在宅で子育てを行う場合でも生じる費用ですよといったところで、低所得者の方、あるいは多子世帯の経済的負担軽減、こういったところはしっかりと配慮しながらも、現在のところ、先ほどの答弁と重なりますけれども、町独自でさらなる負担軽減というのは、今の段階、行うことは考えておりませんが、国による対応方針等が変わった場合においては、必要な対応、これは当然図っていくべきだと考えております。それと、先ほど教育長のほうから学校給食費の完全無償化の考えでございますけれども、これは、巷間言われておりますように、社会全体で子育てを支援していくということは、これは基本でございます。ですから、学校給食を全面的に無償化していくという考え方は、義務教育を担う自治体として、一つの見識なのかなと捉えております。その意味でも、何度も私も申し上げてきておりますけれども、国のナショナルミニマムというんでしょうか、こういった形が理想とされて、国レベルのもっと議論というのが必要かなと振り返りますけれども、議員も努力されて、当時懸案だった学校給食が今まさに動いてきているんだといった中を踏まえながら、継続は力といったところも踏まえながら、町としても、できること、提案することはしっかりと重ねていければなと思っております。それと、休日・病児保育の関係については、先ほど担当のほうからも言われましたように、令和６年というのを一つの目安にしながらも、病児保育の体制というんでしょうか、しっかりと預けられる施設としての条件を整えていくことがまず急がれるのかなと考えているところでもございます。それと、国保の関係は、これはもう全国一律の制度として、国の制度拡充、これはもう引き続き要望していきたいと思っているところでもございます。それと、今回の施政方針の中での（仮称）むかわ町子育て応援基金の創設の関係がお尋ねかと思います。これは、大松議員の今回の子育て支援対策の全般についての中身に向き合うことなのかなということで御質問をいただいたと、今受け止めているところでもございます。この財源というんでしょうか、こういったところについては、将来にわたって地域社会というのを実現を図るための特別に、一例ですけれども、地方債を財源としての一つの活用だとか、あるいはふるさと納税制度というんでしょうか、今まで納税制度、寄附の関係で、今回、地域活性化企業人等々の方たちも呼んで、さらにワンランクアップしようじゃないかという取組、今進めておりますんで、そういったところも財源としながら、今、一つの考えでございますよ、子育てに関わる意向項目というのを増やす、こういった検討も含めながら、取組を図ることとしているところでもございます。そして、応援の仕組みというのを今整えているところでございますが、なお、具体的な、例えばこんな項目は、ああいう項目はということは、今の段階、まだ明示することはできませんが、基金の積立状況に照らしながら、現在具体的な事業項目、子育てというのは、議員お分かりのように、様々な分野にまたがっているものですから、今現在、今現在、今回の施政方針での項目を皆さんに提示したというところで、庁内の各関係セクションで、例えばこういう項目は、例えばこういう項目はというところを整理しているところでもございます。これは、早ければ来年度の令和５年度から実施できればなと思うんですけれども、それに向けては、令和４年度中に条例制定、これを早ければ、早ければですよ、12月もしくは年度内ということになりますから、まずは12月の定例会を一つの目安にしながら、今言った事業項目の体系化というんでしょうか、子育ての、これは、先ほど大松議員のほうからも質問あった項目の中身というのはあまり規制しないで、どういったところがこれから目指していくものなのかというところで、庁内で検討したものをまちづくり計画委員会ですか、重要施策の一つとして検討していただいて、条例制定の前に、私、今、議会の皆さんにもしっかりと御意見を、子育てについての、いただければなと思いますので、段階を踏みながら進めていきたいということで、御理解を願いたいかと思います。

答弁　生涯学習課長 佐々木義弘（生涯学習課長は2023年3月まで）

学校給食の財源の関係でありますけれども、今年度、学校給食負担金として2,500万円を見込んでおりますので、完全無償化にすると、この分の財源がなくなるということでございます。

答弁　健康福祉課主幹 熊谷伸一

保育料金と副食費、完全無償化したときの金額でございます。園児の入所、退所の動きがございますので、４月１日の計算となります。まず、さくら認定こども園につきましては、保育料につきましては368万7,000円です。さくら認定こども園の副食費につきましては103万8,000円です。次に、ひかり認定こども園でございます。ひかり認定こども園につきましては、保育料を完全無償化した場合は455万9,000円です。ひかり認定こども園の副食費につきましては129万6,000円となります。以上です。

答弁　町民生活課主幹 小坂僚介（町民生活課主幹は2024年3月まで）

私のほうからは、国保税、18歳未満軽減した場合の金額についてお答えいたします。今現在実施されている未就学児については、軽減額113万4,000円でございまして、こちら、国・道、町の負担となります。それ以外の６歳から17歳、18歳未満の、まず人数については163人、額については251万6,400円となっております。以上です。

答弁　町長 竹中喜之

学校給食費にとどまらず、これまでも重なりますけれども、地域の実情に応じた、例えば子ども・子育ての支援制度の質の充実というんでしょうか、今ある制度がありますよといったときの、もう少し質の充実を図りなさいと。それに、一例を挙げて、子どもの医療費助成については国の制度として、重ねて言いますけれども、無料化を実施することと。これは、町村会だけでなくて、この間申し上げておりますように、全国統一的な制度化ということで繰り返し述べておりますので、引き続きの活動というのは行っていかないと駄目なのかなと。それと、冒頭申し上げましたが、今回、来年度の創設に当たるこども家庭庁というんでしょうか、これが単なる組織論的にとどまるのではなくて、あらゆる境遇の子どもの視点に立った政策、こういったところを進めていくべきではないのかなというところでございます。子ども・子育ての支援制度というのも、施行からもうかなりたっているかと思います。こういったところも、全ての子どもに対するサービスの安定的に実施できるよう、制度の質の充実に向けて、財源確保というのを引き続き求めていきたいと思いますし、我が町としてできること、先ほどの未来応援プログラムというんでしょうか、こういったところもしっかりと組み立てながら、同時並行的に進めていければなと思っています。