（1）町政執行について／（2）基幹産業の強化と新分野の産業創出について／（3）生きがいの持てる地域づくりについて／（4）町との関わりを持つ関係人口の拡大について／（5）子ども・子育て支援対策について／（6）子ども・子育て支援事業計画の施策の展開について

答弁　水産林務課長 新川兼一

木内議員から御質問の大きな項目の１点目、「町政執行について」の１点目、基幹産業の強化と新分野の産業創出についての①温暖化の影響等で秋サケ漁や昆布、刺し網漁業など様々な魚種の不漁が今後も続くことが予想されるが、今後の水産業振興策に対する考え方はどうかについて御答弁申し上げます。初めに、川合議員からの御質問に対する答弁と重複するところもございますので、御了承ください。当町の漁業情勢につきましては、令和５年の全体の水場げ量は前年と比較して２割減となっており、中でも秋サケは約８割減となっております。また、赤潮の影響を受けたミズダコやエゾバフンウニ、ツブなどの水場げ量は回復傾向にあるものの、いまだ赤潮前までに至っていない状況となっております。さらに、昆布につきましては、昨年の漁期終了直前の９月中旬に海水温の急激な上昇が要因と思われる流失が発生し、今年の昆布漁への影響を及ぼすことが予想されるなど、今後につきましても当町の主要な魚種を中心とした水場げ動向は厳しい状況が続いていくことが懸念されております。この状況を踏まえ、今後の水産業振興策としましてはサケなどのふ化放流事業をはじめとする各種種苗放流事業を推し進めるとともに、赤潮の影響を受けた魚種については調査を継続し、早期回復のため被害実態の把握に努めるとともに、昆布につきましても実態解明と今後の対策について関係機関と連携を図り、対応を検討してまいります。このほか、魚価の維持向上による漁業経営安定のため質の高い衛生管理体制の強化が重要であることから、ひだか漁業協同組合が事業主体となり実施する防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金を活用した製氷貯氷施設の整備に向け、町としましても支援を行うこととして予算案を計上しているところであり、これらの取組を進めながら漁業情勢を踏まえ、どのような漁業振興対策に取り組むべきか関係機関と情報共有や協議、連携を図りながら検討を深めてまいりたいと考えております。

答弁　まちづくり推進課長補佐 田中孔洋（まちづくり推進課長補佐は2024年3月まで）

私からは、木内議員御質問の大きな１点目、「町政執行について」の１番目、「基幹産業の強化と新分野の産業創出について」の２つ目、商工業について創業・事業継承支援事業の実施状況はどのようになっているのかと３つ目の「町との関わりを持つ関係人口の拡大について」御答弁申し上げます。まず、商工業について創業・事業継承支援事業の実施状況はどのようになっているのかについてですが、町内における商工業の状況は、経営者の高齢化が進む中、後継者不足等により事業継続が困難となり、廃業する事業者の増加やそれに伴う空き店舗のさらなる増加による商工業全体の衰退が危惧されております。一方で、新ひだか町商工会が行っている創業支援セミナーには毎年一定数の参加者がおり、開業意欲のある方々への支援が求められております。このような状況を踏まえ、町では今年度から新規創業や中小企業者の事業継続、経営支援の引継ぎを促進し、地域経済の新陳代謝と活力維持を目的とし、事業を営んでいる方が町内において地域の需要や雇用を支える事業を新たに開始する場合に創業支援金として50万円、既に事業を営んでいる中小企業者等の事業を承継し、当該事業を継続して実施する場合には事業を承継支援金として事業を譲渡する方へ10万円、事業承継を受ける方が親族内の場合は15万円、親族以外の場合は30万円を支援しております。また、創業や事業承継に当たり空き店舗、または空き事務所、空き家を活用する場合には上限額を100万円とし、工事費や設備費等の２分の１を加算し、支援する取組を新たに実施しているところでございます。今年度の創業・事業承継支援事業の実施状況でございますが、令和６年２月末現在の交付実績は創業12件、事業承継２件、空き店舗等の改修５件となってございます。現在今年度内の創業に向け商工会へ事前相談している方々を含めますと創業16件、事業承継２件、空き店舗等の改修は９件の見込みとなってございます。次に、３点目の「町との関わりを持つ関係人口の拡大について」のうち、１点目の日高山脈の国立公園化を契機に町の魅力発信強化をどのように進める考えかについて御答弁申し上げます。現在新ひだか町を訪れる観光客は、牧場見学や桜などを見て短時間に帰ってしまう、いわゆる通過型観光の傾向が強く、観光客の入り込みも桜まつり開催時期に集中しているため、令和６年中に予定されている日高山脈の国立公園化や高規格幹線道路日高自動車道の延伸を契機にできるだけ長く滞在してもらい、より経済効果を高める体験滞在型観光の機運醸成と環境整備を進めているところでございます。これまで講演会や交流会などを開催し、日高山脈をはじめとする地域資源を活用した観光の在り方を町民や地域の事業者と共有したり、ペテガリ岳の登山者が増えることにより山岳事故などの増加が懸念されるため、静内山岳会など関係機関に協力をいただき、町内外からのボランティアと共にペテカリ山荘や登山道の環境整備を実施するなど地域住民を交えながら、これからの体験滞在型観光を推進するための機運醸成を図ってまいりました。また、世界的に人気が高まっておりますアドベンチャートラベル、略してＡＴといいますけれども、このＡＴの舞台として世界からこの北海道が注目されているため、昨年の９月にアジアにおいて初めて北海道で開催された世界最大のＡＴイベントであるアドベンチャートラベルワールドサミットに新ひだか観光協会と連携して参加し、世界に向けて町の魅力をＰＲしてまいりました。さらには、昨年７月に国内大手旅行会社とＡＴ推進に向けた包括連携協定を締結し、ＡＴツアーの造成に取り組み、アドベンチャートラベルワールドサミットでつながりのできた外国人などに参加いただき、三石昆布をテーマにしたモニターツアーを実施し、商品化に向け非常に高い評価をいただいたところでございます。今後は、これまで取り組んできたペテガリ岳ボランティア活動を継続するとともに、日高山脈をはじめとする観光資源を活用した観光客誘致に向けたツアーの商品化や情報発信、またさらなる観光資源の発掘などについて加速させていかなければならないと考えており、来年度において一定の知識や経験を持つ人材を確保するため地域おこし協力隊を２名募集し、新ひだか観光協会を拠点に活動してもらうよう準備したいと考えております。また、国立公園化ＰＲ看板の設置や静内山岳会と連携し、町民登山大会などを通して日高山脈をはじめとする地域の魅力を伝えるための取組を進めてまいりたいと考えております。次に、２点目の４月から観光情報センター内に環境省の自然保護官事務所が入所すると認識しているが、町との関わりと連携についてどのように考えているかですが、環境省では今年の夏頃に予定されている日高山脈襟裳地域の国立公園化に伴い、当町観光情報センター内に４月から自然保護官事務所を開設する準備を進めております。自然保護官事務所とは、環境省の地方環境事務所のもとに国立公園等の現地管理を担うために置かれ、自然保護官等が配属された組織でありますが、このたび当町に開設される新ひだか自然保護官事務所では、日本最大の面積を誇る新たな国立公園の日高地域側の活動の範囲として、自然保護の最前線に立って、地域固有の資産である自然環境の保全と自然環境を生かした豊かな地域づくりに関わる役割を担うものと認識してございます。自然保護官の具体的な業務としましては、国立公園内の自然環境や動植物の保護のための調査や利用状況の調査、許認可を通じた風致景観の保護、公園内の歩道等を安全点検するための巡視など多岐にわたるものとなってございます。そこで、御質問の自然保護官事務所と町との関わりと連携についての考え方でありますが、事務所開設前のため明確にお答えすることはできませんが、他地域での取組内容を聞くところによりますと、例えば町と教育委員会、地元観光協会などと連携し、国立公園に関する講演会、講習会の開催、学校等への出前講座の実施、さらには自然体験活動などが想定されるところでありますが、具体的な取組につきましては自然保護官事務所が開設された後に環境省と協議をさせていただくことになりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。次に、３点目のクラウドファンディング型ふるさと納税活用事業の具体的取組内容及び事業の仕組みはどのようになるのかについて御答弁申し上げます。クラウドファンディング型ふるさと納税活用事業につきましては、起業家による新規事業の立ち上げや事業拡大の構想を持つ事業者を支援するためふるさと納税の仕組みを活用し、事業に共感する方々からの寄附金を財源に事業者へ補助金を交付するもので、全国的にも多くの自治体において活用されている事業でございます。この事業の具体的取組内容及び仕組みでございますが、まず町内に新たに事業所を設置し、あるいは既設の施設・設備等を拡充し、特産品の開発・製造を行う事業や観光振興、関係人口・交流人口の拡大に資する事業を公募し、審査、採択された事業をふるさと納税ポータルサイトに掲載し、寄附を募集します。募集に当たっては、採択要件として事業完了後にふるさと納税の返礼品として活用できる特産品やサービスの提供を行うこと、また寄附額が目標額に達しない場合でも必ず当該事業をやり遂げることなどを条件に掲げて募集をしようと考えており、町の施策の方向性に合っており、寄附者からの共感が得られる内容で、かつ実現性の高い事業で補助対象経費が100万円以上の事業を対象とし、選定することとしております。事業者へ交付する補助金額につきましては、寄附額のうち事務費経費や返礼品に係る経費となる２分の１を控除した残りの２分の１を交付することを考えておりまして、今後のスケジュールとしては４月以降事業を募集し、採択後町では夏から秋にかけて数か月間ふるさと納税ポータルサイトを活用し、寄附を募り、その間事業所側において事業を着手いたします。寄附募集期間終了後事業が完了した際に集まった寄附金を財源に事業者へ補助金を交付し、最終的にはこの事業において製造された特産品やサービスを返礼品として寄附者へ提供するという流れを考えております。当該事業は当町では初めての取組となりますが、官民連携し、全国から多くの共感と寄附を得られるよう努め、特産品開発による地域経済の活性化や関係人口の増加、町のＰＲにつなげていきたいと考えております。以上、答弁といたします。

答弁　地域振興課長 渡辺浩之（地域振興課長は2024年6月まで）

木内議員から御質問の大きな項目の１点目、「町政執行について」の２つ目、「生きがいの持てる地域づくりについて」の１つ目、三石国保病院新築に係る建築予定地選定の取組状況について、選定委員会の開催内容や進捗状況はどのようになっているのかについて御答弁申し上げます。建設予定地選定委員会は、新ひだか町公立病院経営強化プランに基づき整備が計画されております新ひだか町立国民健康保険三石診療所(仮称)の建設予定地の選定のため、要綱に基づき設置したところでございます。委員会は６名の委員で構成されておりまして、識見を有する者として新ひだか町と地域連携協定を結んでおります北海道科学大学の副学長を、各種公共的団体を代表する者として三石連合自治会と三石地区協議会から各１名を、三石地区子育て世代を代表する者として三石小学校ＰＴＡとスポーツ少年団本部から各１名を、町長が必要と認める者として三石国民健康保険病院院長をそれぞれ委員に委嘱しております。そこで、御質問の委員会の開催内容や進捗状況についてでございますが、今年の１月から３月にかけて計３回開催しておりまして、協議の参考となるよう町から案として示させていただいた場所も含め三石地区全域を対象とし、建設候補地の選定について津波などの災害時に関すること、地域の方が通いやすい場所であることなど委員の皆様から様々な御意見をいただいた中で協議を重ねた結果、津波などの被害が受けにくい高台であること、また蓬莱荘などの高齢者福祉施設に隣接していることなどの理由から、建設予定地は蓬莱荘の隣接地が適地であるとの意見がまとまったところであり、選定に当たっては院外薬局について、また通院の交通手段の確保などの意見が付されています。今後におきましては、この委員会における検討結果について文言を整理し、報告書として町に対して提出されることとなっております。

答弁　新ひだか町立病院事務長 渡辺智之

私からは木内議員からの御質問の大きな項目の１点目、「町政執行についての２つ目」、「生きがいの持てる地域づくりについて」の２つ目、三石国保病院新築の実施設計業務委託の具体的内容及び今後の新築スケジュールはどのように考えているのかについて御答弁申し上げます。最初に、現状の三石国保病院について御説明させていただきます。現施設にあっては、昭和51年11月に三石東蓬莱地区から現在の場所へ移転改築しておりまして、既に築後47年が経過しております。これまで、平成23年度に耐震補強工事を行っておりますが、大規模な改修は行っておらず、経年劣化による老朽化が著しい状況であり、施設設備の修繕に要する費用が増加傾向にあります。そこで、御質問についてでございますが、新ひだか町公立病院経営強化プランにおいて、無床の在宅支援診療所としてダウンサイジングを行い、老朽化した施設の新築を行うこととしており、建物の大きさにつきましては現時点では必要最小限の機能を考えた場合300平米程度の面積を想定しておりますが、先ほど地域振興課長からの答弁にもありましたとおり、建設予定地選定委員会からの附帯意見もあるようでございますので、それらをどの程度加味するかによって変わってくるものと考えてございます。また、新たな施設では外来機能を堅持しつつ、高齢化による通院困難者への対応のため在宅支援診療所へ転換を図り、在宅医療を提供するための機能が必要となりますので、診察室、処置室、検査室、患者待合室、訪問看護ステーションなどの整備が必要になるものと想定しており、患者様が安心して利用できる施設となるよう進めてまいります。次に、今後のスケジュールでございますが、現在の予定といたしましては建設予定地選定委員会による検討結果の報告を受け、年度内には建設地の選定を行いたいと考えております。その後令和６年度に実施設計業務委託、令和７年度では６月までに建築工事事業者を選定し、７月に建築工事を発注、令和８年度末までの２か年で本体及び付帯施設の工事を行い、令和９年４月から新たな診療所での診療を開始する予定としております。

答弁　福祉課長 村岡幸栄

木内議員の御質問の大きな項目の２点目、「子ども・子育て支援対策について」の１つ目から３つ目について御答弁申し上げます。御質問の１つ目、子ども・子育て世帯への経済的支援を含めた支援対策の現状についてでございますが、安心して子どもを産み育てることができる環境を整えるため各種事業を実施しているところでございますが、主なものといたしましては医療費助成、幼児教育、保育の無償化、修学資金援助などの経済的な支援のほか、乳児家庭全戸訪問や一時預かり、放課後デイサービスの実施、子育て支援センターや放課後児童クラブの開設などによる支援がございまして、これまで社会情勢やニーズに合わせて事業の拡充を行ってきたところでございます。例えば医療費助成については、平成27年８月から対象を中学生年代まで延長し、医療機関等で診療を受けたときの自己負担額に対し町の健康づくり商品券により助成をすることで実質的な医療費無償化を実施し、令和３年８月からは窓口における自己負担金を完全に無償化とし、子育て世帯への経済的な負担軽減を図っているところでございます。また、放課後児童クラブについては、学校再編に併せて児童館等の集約化を行い、利用対象児童を４年生から６年生へ全学年に拡大し、さらに利用時間も土曜日の朝10時からであったものを朝８時30分から、またお迎え時間も18時までであったものを19時まで拡充したほか、アプリ導入による保護者との連絡体制の強化等により、利便性の向上を図っております。さらに、町民の方から子どものために使ってほしいという御厚志によりいただいた寄附金を原資にこども基金を令和４年度に設置しました。当基金は、妊娠期から子育て期にわたる期間において切れ目のない支援を行うため、また次代の社会を担う子どもたちを育む環境を整えるため設置したものでございまして、当基金を活用した事業としましては令和５年度では食育の推進を図るとともに、地産地消を促進する子育て応援事業を実施しているところでございます。また、令和６年度では引き続き子育て応援事業の実施のほか、新たに子育て世帯への経済的支援としておむつ用などに使用できるごみ袋配付事業及び子どもを養育する方にリフレッシュしていただくため、町内の一時預かりを行う保育施設に無料で子どもの預かりを行う子育てリフレッシュ事業を予定しております。このほかの事業につきましても、子育ての一助となるよう内容の見直しを行いながら事業を実施しているところでございます。次に、御質問の２点目、子ども・子育て支援対策に取り組むに当たっての課題・問題点についてでございますが、主なものといたしましては、人材確保や人材育成、施設の老朽化、狭隘化等が課題であると考えてございます。幼児教育、保育施設における児童の受入れ対策につきましても保育士不足が課題となってございまして、町内の各事業所からも保育士不足の声が聞こえておりまして、この課題解決に向けて令和３年度から保育士や幼稚園教諭を目指す方への修学資金貸付制度の導入のほか、令和５年度からは保育士等の人材バンクを新設するなど人材確保に取り組んでいるところでございます。次に、御質問の３つ目、子ども・子育て支援事業計画の施策の展開についてでございますが、①の教育・保育の提供体制の確保方策に関する進捗状況につきましては、幼稚園と保育所の両方のよさを併せ持ち、教育・保育を一体的に行う認定こども園への移行促進という部分では、現在町内では１事業所が事業を展開してございまして、第２期の子ども・子育て支援事業計画の期間であります令和２年度から現在までの間、新たに認定こども園に移行した事業所はございませんが、複数の事業所において教育、保育施設の老朽化・狭隘化により児童の受入れが困難になっている状況がございますので、受入れ定員は十分に確保できている状況にありませんので、認定こども園への移行を検討される事業所から相談などがあった場合は、不足している受入れ定員の確保のため事業所と共に協議を進めてまいりたいと考えてございますし、仮に民間事業所の認定こども園への移行がある場合には、必要に応じて町立保育所における定員調整なども検討する必要があるものと認識しているところでございます。町立保育所の定員見直しにつきましては、従来より毎年度、次年度の利用見込み児童数により保育士の配置に係る検討を行い、学齢ごとの定員を変更しているところでありますが、特に３歳未満児の利用が多く見込まれる年度については待機児童が発生する可能性があることから、３歳未満児の定員数を増やし、３歳以上の定員を減らして受入れ枠の調整を行ってきております。また、一時預かり事業の拡充に関する進捗状況についてですが、従来は満２歳からの受入れとなっていたところを令和２年度からは受入れ対象年齢を引き下げて、満１歳半から利用可能とするなど利便性の向上に努めているところでございます。令和２年度は、特に３歳未満児の利用希望が多い年度でございまして、就労や通院等で一時的な預かりを必要とする御家庭の児童の受入先として利用していただくことができたところでございます。次に、②の地域子ども・子育て支援事業の実施状況についてでございますが、御質問の13事業のうち当町では現在８つの事業を実施してございます。１つ目は利用者支援事業です。これは妊産婦をはじめ、子育てに係る情報提供や相談などに応じる事業で、当町では主に子育て世代包括支援センターに専任の保健師を配置し、体制を強化しており、必要な事例等を対象に相談や情報提供、助言等を行うとともに、関係機関との連絡調整を行ってございます。２つ目は、地域子育て支援拠点事業です。こちらは、子育て中の親子の交流の場を開設し、育児相談等を行う事業でございまして、町内では民間の事業所を含む４か所の子育て支援センターを実施しており、子どもを遊ばせながら気軽に相談できる場や地域とつながることのできる場として利用していただいております。令和４年度は、延べ1,790人の親子が利用されております。３つ目は、妊婦健康診査事業です。これは、妊婦に対する健康診査として健康状態の把握や保健指導を実施する事業でございまして、当町では妊婦健診費の助成などにより誰もが安心して妊娠、出産できる環境を整えています。令和４年度は107人に母子手帳を交付し、妊婦健診費の助成を行いました。４つ目は、乳児家庭全戸訪問事業です。これは、生後４か月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育てに関する情報提供や養育環境等の把握を行う事業でございまして、当町では乳児のいる全ての家庭を対象に訪問事業を実施し、継続支援が必要な家庭には保育士等による電話、訪問等の相談支援を実施しています。なお、令和４年度は115世帯の御家庭を訪問してございます。５つ目は、養育支援訪問事業です。これは、養育支援が必要な家庭に対してその居宅を訪問し、養育に関する相談、指導、助言等を行うことにより、当該家庭の適切な養育を支援する事業でございまして、当町では、要保護児童対策の関係機関との連携を図りながら特定妊婦、要保護児童、要支援児童の家庭及び児童への支援、対応を行っております。なお、令和４年度は延べ23世帯の家庭を訪問し、支援・対応を行ってございます。６つ目は、一時預かり事業です。こちらは、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児を幼稚園や保育所等で一時的に預かり、保護する事業でございまして、町内では民間の事業所を含む６つの施設で実施しております。事業の種類が幾つかございまして、一般型は短時間就労や冠婚葬祭等により一時預かりを必要とする家庭が利用されるもので、町内４つの施設で実施しております。また、幼稚園型は幼稚園に在園している児童の保護者が就労等により一時預かりを必要とする場合に利用されるもので、町内２つの施設で実施しております。なお、令和４年度の利用実績については、延べ人数となりますが、一般型は284人、幼稚園型で１万3,084人の利用となってございます。７つ目は延長保育事業です。こちらは、保育所を利用している児童が通常の保育時間を超えて保育を必要とする場合に利用することのできる事業でございまして、町内では２つの施設で実施しております。なお、令和４年度の利用実績は、実人数で８人となってございます。８つ目は、放課後児童健全育成事業です。こちらは、保護者の就労等により日中家庭で保護を受けることのできない小学生に対し、児童館等を利用して適切な遊び場を提供し、児童の健全な育成を図る事業でございまして、町内では令和５年８月まで６つの施設で実施しておりましたが、学校再編に併せて町内の放課後児童クラブの集約を行ったことから、現在は５つの施設での実施となっております。なお、令和４年度の利用実績は実人数が213人、延べ利用人数が２万3,508人となってございます。次に、③の子ども・子育て会議の開催状況の内容及び点検・評価についてでございますが、子ども・子育て会議は年１回開催しており、会議では当町における子育て支援の現状の報告や子ども・子育て支援事業計画の評価の確認等を行っております。また、点検・評価についてですが、毎年度、計画と実態の比較を行い、その結果について子ども・子育て会議の中で御報告させていただき、委員の方々から御意見等をいただいております。なお、令和６年度は第２期子ども・子育て支援事業計画の最終年でありますことから、第２期の計画の最終評価を行いまして、第３期の計画策定に反映させていきたいと考えてございます。

答弁　健康推進課長 及川啓明（健康推進課長は2025年3月まで）

木内議員からの御質問の大きな２点目、子ども・子育て支援対策についての４つ目、こども家庭センターを設置するが、具体的に取組内容はどのようになるかについて御答弁いたします。現在当町では、妊娠期から就学前までの子育て時期の支援を主とした母子保健機能を担う子育て世代包括支援センターと児童虐待対応や子どもの養育が困難な家庭への支援を主とした児童福祉機能を担う子ども家庭総合支援拠点の２つの機能を健康推進課内に設置し、相互連携しながら相談・支援の対応を実施しております。令和６年４月からは、この母子保健・児童福祉機能に加え、福祉課所管であるこども未来係、保育所、子育て支援センター、児童館の機能を健康推進課内に集約し、こども家庭センターを設置いたします。このこども家庭センターの設置により、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもを対象とする包括的な窓口が集約化され、ワンストップでの相談体制が可能となるものと考えております。また、子育て支援に関わる部署が一元化されることで支援が必要な子育て世帯の情報が統一され、支援漏れの防止や個々のケースにおきましても迅速な対応が可能になるものと考えております。こども家庭センター設置による取組内容といたしましては、こども家庭センターは妊娠期から子ども・子育て家庭に関する相談支援の窓口となり、具体的には妊娠や出産・子ども・子育てに関する全般の相談や虐待や貧困、ヤングケアラーなど困難を抱えた子どもに関する相談支援を主に行ってまいります。個別に支援が必要な妊産婦や子育て家庭に対しましては、サポートプランを作成し、適切な支援につながるよう関係機関と連携し、迅速に丁寧な対応をしてまいります。また、各保育機関、学校を対象とした児童虐待対策や一般向けの啓発事業も積極的に実施し、さらには教育委員会等の関係機関とも連携しながら課題を抱える学齢期の子どもやその家庭に対して切れ目のない相談や支援を行う環境づくりの構築に取り組んでまいりたいと考えております。次に、質問の５つ目、子ども・子育て支援対策の今後の取組についてどのように考えているのかについてでございますが、ただいま御答弁させていただきましたこども家庭センターの設置趣旨のとおり、子ども・子育て支援対策につきましては母子保健機能及び児童福祉機能の一体的な取組が重要だと考えてございます。その具体的な取組の１点目といたしまして、妊産婦及び乳幼児の健康保持・増進に関する包括的な支援、２点目といたしまして、子どもとその家庭の福祉に関する包括的な支援を切れ目なく、漏れなく提供することが主な取組の内容になると考えてございます。これらの取組は妊産婦、子どもやその家庭の課題・ニーズを母子保健・児童福祉それぞれ専門性を生かし、合わせることでより深く酌み取ることが可能になると考えておりまして、こども家庭センターの大きな役割となります。国は子ども・子育て支援対策としてこれまでにない規模で全ての子ども・子育て世帯を対象にライフステージ全体を俯瞰して、切れ目のない子育て支援の実施を図るとともに、共働き、共育てを推進していくために総合的な対策の推進を図るため「こども未来戦略～次元の異なる少子化対策の実現に向けて～」を令和５年12月に打ち出しました。このことを踏まえ、令和６年度におきましては従来の母子保健事業に加え、新規事業として希望する誰もが子どもを授かれるように不妊症に関する検査・治療の助成及び相談体制の拡充を図ることを目的とした不妊治療費等助成事業を、また出産後から就学前までの切れ目のない健康診査の実施体制として、１か月児健診及び５歳児健診を新年度予算に計上させていただいておりまして、当該事業の実施により経済的支援と伴走型相談支援の機能を付加し、妊娠前から相談体制の強化・確立が可能となります。また、昨年度から実施しております出産・子育て応援給付金事業による伴走型相談支援を継続することにより、様々な相談場面において子ども・子育て世帯を切れ目なく支援する体制整備が構築されるものと考えております。今後におきましても子ども・子育て施策の強化・拡充に向けこども家庭センターが中心となり、教育委員会や関係機関と連携し、子ども、若者、子育て当事者の視点に立ち、当町の子育て世代等の必要な支援を着実に提供できる体制を整備してまいります。

答弁　町長 大野克之

再質問の本数を少なくされたということでございますので、冒頭私のほうから答弁させていただきます。御指摘のとおり、５つの漁港、築港を回ってきました。自宅を出て、まず一番最初に鳧舞に行きました。ちょうどその日は西風が強くて、なかなか船が出ていない日でございましたが、鳧舞地区では昆布を出してもらおうということで、漁業協同組合の方々がお二人準備をして、漁師さんが来るのを待っておりましたが、残念なことに鳧舞の地区で漁師さんとお会いすることはできなかったところでございます。その後三石、春立、東静内、入船と全部回りましたが、１か所、１隻だけ刺し網の漁を揚げて、荷さばきのところに置いてある魚を見ました。その魚、やはりここの近海だなと、沿岸漁師さんだなと思いますけれども、いろんなものがありまして、大きなタラもあったし、スケソウダラもあったし、カレイも３種類ぐらい、ハッカクもありましたし、いろんなものが水場げされている現場を見てまいりました。その中で、お一方漁師の方と会話する機会がございました。その方は、自分の持っている船を修理している最中でありまして、修理する業者の方が来て、修理の最中でありました。風が強かったのですけれども、その方といろいろお話ししたときにまず築港の形状についてあそこのところ取ってくれればいいのだよなとか、そういうようなよもやま話をした中で一番あれだったのは、タコがつく漁場、大きなコンクリート製のものを入れて、やっぱりタコを少し育てないと駄目でないかというようなお話がありました。漁業は、農業と違いまして、自分の土地といいますか、自分の海域を持っていない。誰でも漁業権さえあれば取りに行けるという、漁業はそういう特徴があります。農業であれば、この場所で自分が自らこういうことをして、こういうものを作ってみようということ実験的にできるのですけれども、漁師さんというのはなかなか単独ではそういう動きができない。ですから、漁師さんたちが集まって、共同でいろんな取組をしようという動きになるので、そこは農業と漁業の大きな違いがあると感じておりまして、いずれにしても漁業協同組合のほうが中心となって漁師さんの向かっていく方向をまとめると、そこが一番大事なのかなと思っているところでございます。今、冒頭新川課長のほうから漁業に関する取組、例えば種苗をまくですとか、そういうことをずっとやってきておりますが、いずれは養殖といいますか、つくる、魚をつくっていくということ、あるいは物、ツブでもウニでもそうですけれども、つくっていくということまで手を伸ばさなければならない時代はもう来ておりますので、私どもの沿岸の中でもちょっと前まではブリなんていうのは取れるものではなかったのですけれども、ブリが取れて、活締めをして、春立のブリということ、そういう名前で市場でも評価されているということもありますので、やはり一つは環境の変化に対応した漁を行わなければならないということと、もう一つはつくっていかなければならない、この２つが大きな柱になるのだろうと思います。それを実現するためにも漁師さんの担い手、そこが一番重要ではありますけれども、その辺につきましても漁業協同組合などと力を合わせながら町としてできるもの、新たなところには支援をしてまいりたいとも考えてございますので、積極的に取り組んでいけたらなと思ってございます。

答弁　町長 大野克之

突撃訪問は、漁業だけではなくて、林業の現場も今年行ってまいりましたし、農業の現場については３年ぐらい前からですか、何か所か一日かけて行っております。それに、昨年は子どもの関係で、実は子どもさんが集まって、本当に乳幼児の方が集まっている現場に行きまして、お母さん方と何に困っているだとかどうだとかというお話をさせていただいております。この取組は続けていきたいと考えておりまして、１回きりとは考えてございません。ただ、時期的な問題は私の体も突撃といった、空いているから行けばいいというものでございませんので、事前にいろいろ準備がございますので、そういうことで時間はかかりますけれども、ただ水産業の場合でも農業の場合でもやはり適期というのがありますので、十分意識した中でやっていきたいと考えてございます。

答弁　地域振興課長 渡辺浩之（地域振興課長は2024年6月まで）

御答弁いたします。町から示した案については３点ございまして、私有地も絡みますので、具体的な場所ということではなく説明したいと思います。まず、１点目は現在建っている国保病院のところに建て替えとということでの一つの案で、２つ目については今のところの国道沿いなのですけれども、国道沿いというのは通院する方が通いやすいようにということで、国道沿いを２つ目として、３つ目として災害に強いということで、能登の災害もありましたので、そこら辺は最終的にそういうところが理由になったのかなと思うのですけれども、高台と最終的になった蓬莱荘の隣地ということで３つほど提案させていただきました。以上です。

答弁　新ひだか町立病院事務長 渡辺智之

附帯施設も含めた診療所全体の用地の面積でございますけれども、その辺につきまして今後検討を進めてまいりますが、建設予定地選定委員会において現在の三石国保病院における駐車場のスペース不足が意見としてございましたので、患者通院バスの乗降スペースなども含めて最適な用地面積となるよう進めてまいりたいと考えてございます。

答弁　新ひだか町立病院事務長 渡辺智之

選定委員会のほうから今後報告を予定されている選定地につきましては全て私有地となりますので、取得に向け早期に地権者と協議を進めてまいりたいと考えております。

答弁　新ひだか町立病院事務長 渡辺智之

木内議員御質問のとおり、令和６年度中の取得に向け地権者と協議を進めてまいりますが、協議がまとまり次第補正予算にて用地取得に向けた経費を計上させていただきたいと考えておりますので、改めて議会へ御相談をしたいと考えております。

答弁　新ひだか町立病院事務長 渡辺智之

具体的には今後検討を進めてまいりたいと考えておりますけれども、現在の想定では高台へ移転した場合も調剤業務につきましては院外薬局により行うものと考えてございます。患者様の利便性を考えた場合、診療所隣接地に調剤薬局があることが望ましいと考えておりますので、誘致に向けた取組を進めてまいりたいと考えてございます。また、交通手段につきましては現在運行しておりますコミュニティバスの運行ルートの変更が必要になってくるものと考えてございますので、担当課と協議を進めるとともに、公立病院経営強化プランに基づき訪問診療、訪問看護を進め、診療体制の整備を行いながら患者様に御不便とならないような受診体制の構築を進めてまいりたいと考えてございます。

答弁　福祉課長 村岡幸栄

子ども・子育て支援事業計画についてでございますけれども、計画期間が令和７年度から始まりますので、令和６年度中に第３期の計画策定作業を行うことになります。第３期計画の策定に当たっても、アンケート等による各種調査を実施する予定で考えてございます。

答弁　健康推進課長 及川啓明（健康推進課長は2025年3月まで）

まず、こども家庭センターが健康推進課内に設置されるというところの住民の方々への周知という部分ですけれども、今回ある意味って言ったらおかしいのですけれども、お客様、御利用者様の部分ということよりは、このこども家庭センターというのは行政組織内の業務の集約化というところがメインになります。ただ、窓口に、今まで庁舎のほうにいらっしゃっていた御利用者様ですとか、特に子育て支援センターなんかはまた体制等も変わりますので、そういった施設を御利用の方については個別に当然御案内をさせていただくという対応を取らせていただきたいと思っていますし、窓口業務に関しては個別通知を出させていただいて、ここに来てくださいというような、そういった周知が多いものですから、まずはそういったことで個別に対応させていただくと。そのほかＳＮＳ、ホームページ等で周知させていただくということと、タイミングがちょっと４月１日ということにはなりませんけれども、このこども家庭センターの機能を住民の方に知っていただくという意味でも広報で広く機能も含めて周知をさせていただきたいと思っています。また、ちょっとしつこくなりますけれども、３月から実は新ひだか町の公式ラインが開設になりました。我々、子育て世帯に関しては連絡ツールとしてはこの新ひだか町の公式ラインを主な連絡ツール、周知ツールとして今後活用していきたいと思っていますので、そのようなＳＮＳ、公式ラインなんかも活用させていただいて、周知させていただきたいと思っています。もう一つ、現行の健康推進課内のスペースの御心配のお話ですけれども、実は今のまま集約化をするということになりますと、当然木内議員御指摘のとおり、スペース的な問題がちょっと出てきています。今回組織改編に当たって窓口部分の集約化ですとか窓口のワンストップという部分も全庁内で今協議をさせていただいております。そのときに、現在健康推進課内にある日高中部広域連合、この事務処理と、あとは窓口業務というところを考えたときに、保険者機能ですので、給付ですとかサービスという業務よりも転入出に係る資格にひもづけられる窓口業務のほうが件数が実は多いということも従前から分かっておりましたので、そういったこともございまして、窓口については庁舎にあったほうが住民の利便性が図れると判断して、今回議案の中でも日高中部広域連合の規約の一部変更ということで上程をさせていただいておりますけれども、今既存の介護の日高中部広域連合の事務所を庁舎に移させていただいて、その空いたスペースに子ども部門を集約化させていただくというような形で対応したいと考えてございます。

答弁　町長 大野克之

まさにお母さんたちとお話ししたことが全てということではございませんけれども、従前から子どもが大切だと思ってございますので、いろんなアイデアがあったわけでございますが、なかなかやりづらかったところは、国がどれぐらいのことをどの規模でやるのかというのが全然見えなかったということが一つあります。私は、個別の家庭に対して現金を給付するようなものというのは公共、我々の町ではやるつもりは全然思っていなくて、その辺につきましては国なりの政策の中でやっていただくことだろうと思っていまして、それから国の制度の中で手が届かないところ、そこはやっぱり町の機動性を出しながら、金額は大きくないけれども、その人方と目と目を合わせてお話ができるような、そういう体制をつくっていこうということで、今回妊娠のところから手を入れて、子どものところ一気通貫で対策を打ったということでございます。確かに２か所のところへ行って、子どもたちと遊びながらお母さんたちと話しているといろんな話がありまして、そういう中から、お母さん方は現金を給付してくださいというお話はありませんでした。むしろそういうものを要求しているのではなくて、例えばちょっとの時間預かってくれるところがいいよねみたいなような、そんなようなお話もありましたので、そういうところというのはやっぱり町の中で臨機応変にやるべきだと考えておりまして、今回令和６年度予算はそういうことで一気通貫の形で出させていただいたと思っています。これが完成形だと私思っておりませんので、毎年毎年変化させながらいいものをつくっていきたいと考えてございます。