むかわ町議会 平成29年第1回定例会 2017年3月5日
子育て支援の充実について
2017年3月5日、むかわ町議会の一般質問で、大松紀美子議員が「子育て支援の充実について」質問し、教育長 長谷川孝雄、生涯学習課長 齊藤春樹、町長 竹中喜之が答弁しました。
- 質問者
- 大松紀美子 議員
- 答弁者
- 教育長 長谷川孝雄、生涯学習課長 齊藤春樹、町長 竹中喜之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 4番 大松紀美子
一般質問をさせていただきます。まず１つ目に、子育て支援の充実についてです。待望の完全学校給食が６月１日から始まろうとしております。学校給食実現への道のりは長く厳しいものでしたから、感慨深いものを感じています。給食対象世帯は子ども１人は236世帯、２人は111世帯、３人以上は21世帯、そのうち４人の子どもがいる世帯は３世帯で、計368世帯、524人とお聞きしております。当然ですが、対象世帯は新たな負担が生まれることになります。憲法26条で教育を受ける権利、教育を受けさせる義務を定め、その中の２項で義務教育はこれを無償とすると定め、学校給食法は学校給食が教育の一環であると定めています。本来であれば、国は憲法を遵守し給食費も含め義務教育での費用は全て無償とすべきところです。しかし実際は無償なのは授業料と教科書代だけとなっています。保護者は学用品代、クラブ活動費、校外学習費、ＰＴＡ会費、修学旅行費などの教育費を負担しています。町は、これまでも国に先駆け、保育料の軽減や18歳までの医療費還元など、さまざまな子育て支援を行い保護者負担の軽減を図っておりますが、給食費についても無償化を行い、さらなる子育て支援の充実を図る考えはないか、お伺いします。
答弁 教育長 長谷川孝雄
子育て支援としての学校給食についてお答えします。むかわ町の学校給食を初めて開始するに当たって、施設整備については鵡川中央小学校の改築に合わせて２カ年で整備すること、事業運営については学校給食検討調査会を設置して、平成27年６月から平成28年12月まで様々な御議論をいただき、議会には総務厚生文教常任委員会の場で随時御報告をしながら、何とか新年度６月開始に向け準備を加速化して取り組んでいるところであります。御存じのとおり、学校給食につきましては、学校給食法に基づき実施されるもので、学校給食提供にかかわる経費のうち主に食材費について、学校給食費として給食を受ける児童生徒の保護者等の負担とすることが定められております。したがって学校給食導入に関して保護者等からの要望から議論をスタートした経緯などもありますことから、給食を行う意義を再認識し、保護者の方々に納得いただけるよう学校給食を提供することを最重要課題として考えており、今後、末長く安定した給食事業の運営を行うためにも給食費を納めていただく前提で進めてきました。また、子育て施策につきましては、これまでも身の丈に合った様々な取り組みをしておりますので、現在のところ最初から無償化するところまでは考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
質問 4番 大松紀美子
教育長の御答弁は、最初から無償化することは考えていないということで、今後に期待を残す言葉なのかなというふうにも受け取れるところでございますけれども、子育て支援は町長の一番、一丁目一番地の公約ですし、教育長が就任されて初めての本格的な方針となりますので、負担軽減へ踏み出していただきたいという、私は大いに期待をしておりました。そこで、また幾つかお聞きしますけれども、学校給食費の金額としてはどのぐらいを考えていらっしゃるのか、委員会のほうには、ある程度このぐらいでということは出ておりましたけれども改めてお伺いします。それから世帯人数の確認ですけれども、私が申し上げたとおりで間違いないか、ちょっとこの点を最初に確認させてください。
答弁 生涯学習課長 齊藤春樹（生涯学習課長は2018年6月まで）
今、御質問のありました給食費の考え方でございますけれども、総務厚生文教の常任委員会での試算としてのお話をさせていただいたところでございますけれども、この後出てくる条例規則の中で考え方については載せておりますけれども、基本的には学校で必要とされる栄養量をその食材等の金額に換算しまして、それをあと１つ、物価の上昇率というのがございまして、その３つを勘案して金額が出てくるものでございますけれども、基本的には全道、それから管内の平均値をできるだけ上回らない範囲でということで決めているということで、予算上、29年度の予算の計上数値の基礎としておりますのは、小中合わせて280円というのを基本にしております。ただ、この後、条例規則でまだ出てきますけれども、小学校と中学校以上の２段階方式、中学校以上というのは教職員の方も含めての提言になりますけれども、その辺で小学校が260円前後、中学校が300円前後というところで、この後、学校給食の運営委員会というのもつくりますので、そちらのほうで正式に決めさせていただくということですから、あくまでも予算上の考え方ということで御理解いただきたいと思います。それから、世帯人数については、これも先ほどの総務厚生文教常任委員会のほうで、こちらからお示しした数字で間違いないと。
質問 4番 大松紀美子
今、この全国・全道で給食費の軽減が広がっているのは御存じかと思います。その背景には子どもの貧困というのが大変深刻化していて、自治体として補助を考えなければならない状況になっていることと、２つ目には人口増を図りたいとの政策でもあると考えています。北海道では補助を行っているのは79市町村あります。そのうち全額補助は14市町村、多子世帯への全額補助は10市町村ほどとなっています。それで、保育料は今後の条例の中でも出てきますけれども、北海道も無料化を進めるということで、町としてもそれを受けて多子世帯への軽減図るようになりますけれども、保育料のように多子世帯への軽減の考えというのはないのでしょうか。また１食、今御答弁いただきましたけれども、小学校260円、中学校300円というふうに裏で考えているということなんですけれども、全国・全道管内と比べてどうなのかというふうに考えたときに、高いですよね。管内見ても高いんです。それで、これはどの市町村でもやっているということではないんですけれども、やっているところはこの１食の食材費の単価を例えば260円と町は決めているけれども、これは徴収する上でね。でも一般財源から例えば５円なり10円なり15円なり、次投入して、そして１食の単価を引き下げているというところもあるんですよ。そんなふうにして軽減を図っているということがあるんですけれども、今２つ聞きました。多子世帯への軽減、それから１食の費用を安くする。２年前、私同じ質問をしているんです。給食始まるときは無償化してくださいって。町長はそのときはもちろん無償化というのは考えているとはおっしゃらなかったんですけれども、この給食費もできるだけ安価で安心な給食提供をしたいという答弁されているんです。でも今お聞きしたら管内平均からも高い。この辺のことについて、これ２点についてとりあえず伺います。
答弁 教育長 長谷川孝雄
ただいまの質問にありました多子世帯の件でありますが、平成29年度予算ベースで考えたときに、仮に第２子が半額、第３子以降が無料として試算した場合、340万円ほどの財源が必要になります。しかし児童手当などが支給され給食費が充当対象と考えられている点から考えたとき、多子世帯だけが重い負担であるか、所得制限の有無など検討すべき課題はまだあると思われます。国の政策として検討されるべき問題もありますので、引き続きその部分は調査をさせていただきたいと考えております。
答弁 生涯学習課長 齊藤春樹（生涯学習課長は2018年6月まで）
２点目の負担を少しでも軽くできないかという１食当たりの単価の問題でございます。これ、給食の検討調査会の中でも管内、全道の平均値をお示ししながら一旦は考えていただいたところもあるんですけれども、その当時示された単価というのと、先ほど予算措置をさせていただいた考え方の金額というのはそれほど変わらない金額になっています。なぜ、その管内のより高いのかという部分ですが、物価の上昇率、昨年は特に野菜の高騰だとかございまして、お隣の厚真町さんとかでも、今単価を上げる上げないの議論をしているところなんですね。そういった部分で今回予算に計上させていただいた金額についても、その辺の物価上昇率をどのぐらい見るかというところが、なかなかちょっと不透明でして、新しい当時の単価より28年度の単価とか、そういったものもだんだんわかってきますので、そこら辺も含めながら検討させていただきたいと思います。それから、単純に食材費としてかかるお金を全て保護者負担ということではなくて、例えば地場産品の活用の部分だとか、そういった部分は多少町費も入れてということもございますので、その辺での負担軽減も若干図っていきたいという考えでございます。
質問 4番 大松紀美子
今、教育長の御答弁の中に、児童手当というお話が出たんですけれども、徴収方法としては、ではこの児童手当から徴収するというふうにお考えなんですか。
答弁 生涯学習課長 齊藤春樹（生涯学習課長は2018年6月まで）
学校給食費の徴収方法についてお答えさせていただきます。これも後で条例規則等の中でお話の予定でしたけれども、基本的には保護者さんから学校給食の申し込みをいただくというような形で、まず第１点、保護者への御理解と御協力ということで考えております。その申込書の中に学校給食費については口座振替を基本に考えていますよと。なおかつ残高不足等で給食費が滞納が続いた場合は、子ども手当のほうからも納付してよろしいですよという事前の承認も、その申込書の中に入れるような形で考えておりますので、そうならないことを願っておりますけれども、そういった場合はそういうこともあるということで考えております。
質問 4番 大松紀美子
この児童手当から徴収させていただくというところは、ほかのところでもあるようですけれども、若干問題があったところもありますよね。大体教育長の御答弁だと、この児童手当が、ちょっと勘違いかもしれませんけれども、児童手当が支給されるわけだから、そこから例えば口座振替で引いたとしても、じゃそれは子ども一人一人に出ているわけだから、多子だからっていって関係ないんじゃないかみたいに私は受けとめたんですけれども、決してそうではないと思うんですよ。これは児童手当というのは何も給食費のために支給されているわけじゃなくて、子育てをするために支給されていることであって、それをたまたま、もちろん同意のもとだけれども、徴収する側としては年金からの保険料の天引きじゃないですけれども、そういうようなことで徴収する側は都合いいかもしれないけれども、多子世帯とその児童手当とそれぞれ出ているんだからという考え方は、私はちょっと違うんじゃないかなというふうに感じているんですよね。確かに、第２子半額、第３子無料で340万の財源が要ると。260円で計算すると大体小学校で4,100円ぐらいかかるんですね。それで中学校では4,750円かかるんです。平均すると4,425円。やっぱり１人の方だってその世帯によっては大変な部分もあると思うんですけれども、２人、３人、４人になると、やはりこれまで以上にお金が出ていくわけですし、例えば家計を預かる食材費を、じゃその分、家庭の中で減らしていけるかというと、そうにはならないですね。男性が多いので実感としてわかるかどうかわかんないですけれども、家計を預かる身の人たちはそういうことなんです。ですから改めて負担が増えていくということで、やっぱり思い切った施策を打ち出していくということがとても重要になってくるというふうに考えています。それから、年４回、委員会でも出ていましたけれども、むかわ地場産品の食材を使ってむかわらしいメニューを提供すると、そのときには給食からは出しませんと、一般財源からというところでは負担軽減を図るということにつながりますので、全くしないというふうには思っていないんですけれども、いろいろ検討されたというところで、教育長が児童手当云々から始まって、もうちょっと検討したいということなんですけれども、これはいつ頃をめどにお考えですか、その方針としてね。児童手当云々、それからいろいろとおっしゃっていましたよね、今ね、所得制限のこととか、どのぐらいでめどって考えていますか。
答弁 教育長 長谷川孝雄
現在のところ、６月から給食を始めることに今集中して取り組んでいます。ですから６月以降、こういった分も含めて調査検討をしていきたいと考えておりますので、いつの時点でどうするかは、まだ具体的に言える段階ではありませんので、よろしくお願いします。
質問 4番 大松紀美子
ぜひ、むかわ町が６月から始まる学校給食を無償化して子育て支援、人口増を図るんだということは大きなニュースになっていくと思うんですね。ですからやはりそんなふうにして発信していかなければ、人口増につながるということにもならないと思いますので、ぜひ町長部局と協議の上、ぜひ私が求めている方向に行くように御検討いただきたいと思っているんですが、町長、何かおっしゃりたいような雰囲気もありますので、町長。
答弁 町長 竹中喜之
前回のやりとりと、ほとんど変わっていないと思うんですけれども、一貫しているのは安全・安心の給食費も含めて、子どもたちにとってのおいしい給食を提供していきましょうと。その中の例えば無料化だとか措置軽減だとか、いろいろな手法は給食費について言えば出てくるかと思います。ですから子ども・子育てイコール学校給食が同義語ということはどうなのかなと、私は今のやりとりで伺っていたところでございます。先ほど教育長の答弁のとおりでございます。まずは旧町時代から、これまで懸案とされてきた学校給食というのがようやく６月に供用を開始すると。そこの重みというのをまずは全体で傾注しながら今後に向けて、例えば先ほど言いました安全・安心の給食を提供をどうしていくのかといったことを実態も先例事例がありますから、そういったところも踏まえながら、ぜひ議員もいろんな情報提供をしていただき今後に向けていただきたいと思います。よろしくお願いします。
質問 4番 大松紀美子
よろしくお願いいたします。