浦河町議会 令和6年第8回定例会 2024年12月11日
（1）パートナーシップ制度、選択的夫婦別姓への取組を／（2）町民の生活支援対策の取組について
2024年12月11日、浦河町議会の一般質問で、荻野節子議員が「パートナーシップ制度、選択的夫婦別姓への取組を」「町民の生活支援対策の取組について」について質問し、町長 池田拓、町民課長 室田桂範、企画課参事 伊藤圭悟が答弁しました。
- 質問者
- 荻野節子 議員
- 答弁者
- 町長 池田拓、町民課長 室田桂範、企画課参事 伊藤圭悟
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 1番 荻野節子
それでは、大トリと言われているのですけれども、それにふさわしいかどうかは分かりませんが、取りあえず今回も一番最後でした。２問についてお尋ねしたいと思います。その前に核兵器廃絶を訴えて全国、世界へ運動を広めている日本被団協がノーベル平和賞を受けることになり、昨日、授与式が行われました。受賞の挨拶を行った田中煕巳氏は人類は核兵器で自滅しないよう、核も戦争もない世界の人間社会を求めて共に頑張ろうと呼びかけて、演説を締めくくりました。長い間の運動が実ったのですが、現在の世界は戦争の危険が至るところにあります。改めて戦争もない核兵器もない世界をつくっていくため、力を合わせていくこと、心に響きました。私も改めてしっかり取り組んでいきたいと思います。今、歯の治療をしていて歯が大分ないので、ちょっと漏れるかもしれませんが、よろしくお願いします。まず１問目ですが、ジェンダー平等というところからパートナーシップ制度、選択的夫婦別姓への取組を進めてはどうかと思います。ジェンダー平等という大きなくくりの中でパートナーシップ制度、選択的夫婦別姓への取組をできるところから進めてはどうか。ＬＧＢＴＱなど、性的少数者のカップルを公的に認めるパートナーシップ制度を導入する動きが道内の自治体に広がっています。北海道新聞によれば、１１月現在、札幌、帯広など１０市は既に制度を導入、２０２４年度末までに導入予定は旭川、釧路など１９市町と予定され、これらを入れると、道内人口の７割が制度の利用可能になるということです。日高管内はまだどこもありません。ところが、北海道の制度導入に向けた動きは鈍い。道は、住民に身近な市町村での導入が望ましいとして、導入の検討すらしていないということのようです。そのような中で、カップルであれば受けられる支援も受けられない例も出ていて、多様なカップルを公的に認めてほしいという要望が出されています。北海道市長会は道にパートナーシップ制度を要望していると聞いています。道内では予定も含め２８自治体まで広がっています。全国では４７０か所になっているということです。また、選択的夫婦別姓についても全国的に運動が広がっています。国を動かすことです。自民党が少数与党になった今こそという動きが広がっているようです。これについては、日本経団連は希望すれば自らの性を自身で選択できる制度を早期に実現すべきと政府に提言すると発表しています。世界各国の政治経済、学者のリーダーが集まる世界経済フォーラムは、男女平等を図る尺度として２００６年から毎年ジェンダーギャップ指数を発表しています。２０２４年の報告では、日本は１４６か国中、１１８位と低迷、Ｇ７各国の中では大きく水を開けられ最下位です。日本の順位が特に低いのが経済と政治分野です。男女の賃金格差、管理職に占める女性の割合などの経済分野は１２０位、国会議員、閣僚の男女比など、政治分野は１１３位、石破内閣はこれまでの女性の閣僚５人を２人に、今回は２人だけです。国会議員の女性は衆議院で１０.８％、世界平均２７％の半分にも届かない。列国議会同盟の調査では１８５か国中、１６３位と世界最低のクラスです。さらに日本は国連女性差別撤廃委員会から４回にわたって指導を受けているということです。このような状況を改善しようと多くの女性が立ち上がっています。選択的夫婦別姓問題は国の仕事です。今、国会でも石破首相の答弁はこれまでとおり何も進んでいません。これからも私たちの取組を一層進める必要があります。世界の中で遅れています。全国の問題です。そういう状況の中ではありますが、道内や市町村でできる制度として、パートナーシップ制度の導入、条例、要綱など、整備を浦河町として進めていく考えはないでしょうか。二つ目ですが、町内での具体的なこういうことに対する要望や相談などの状況はあるのでしょうか。三つ目としては、国も道も条例などをつくっていく動きはないようですが、国や道がつくることを町として要望してはいかがでしょうか。４番目ですが、若い人、必要としている方など、みんなが住みよい安心して住み続けられるまちへの取組として、町としてできること、パートナーシップ制度の導入を積極的に考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。二つ目ですが、町民の生活支援対策の取組についてお尋ねしたいと思います。町民の生活支援ですが、冬に向かって１２月からまた諸物価の高騰が始まっています。食料品はじめ多数のものが値上がりを始めています。町民の生活支援は待ったなしです。政府の経済対策に盛り込まれる予定、まだ国会で正式に決まっていないと思いますが、地方へは文書は下りていると思いますが、重点支援地方交付金、臨時交付金が明らかになったと聞いています。物価高騰への対応などを柱として、事業規模は３９兆円程度と聞いています。長期にわたる賃金の低迷に物価高騰が加わり、実質賃金が減少し続ける下、求められているのは、国民の暮らしを支え、所得を増やすことです。地方団体からの要望の強かった臨時交付金の増額は自治体の独自施策の財源となるものです。今回の町の補正予算には出されていませんが、町として現在の状況、今後の取組はどうなのかお聞きしたいと思います。政府の重点支援地方臨時交付金は、昨年度の制度設計と変わらないということで、自由度の高い財源として使い勝手のよい交付金と聞いています。そのポイントの一つは、低所得世帯に給付金事業として、住民税非課税世帯、１世帯当たり３万円を給付、住民税非課税世帯の子供１人当たり２万円追加給付、自治体独自の上乗せも可能ということらしいです。二つ目の推進事業メニューとして、生活支援として、学校給食費の支援、ＬＰガス使用世帯への給付支援、子育て世帯支援として、低所得のひとり親世帯への給付金なども可能というメニューのようです。そのほか、中小企業、農林水産、地域観光、医療、介護、保育施設、学校、商店街、自治会などへのエネルギー価格など、物価高騰に対する支援、新たな支援、さらに新たな事業として、灯油支援、水道料金の減免などにも対応できるとしているようです。これらを活用して、年末年始へ向けた町民へのくらし応援対策を考えてはどうでしょうか。これらの対策は幅広くやると金額が少なくなったり、限られてくるということで、なかなか町民から評価されないこともありますが、どんな対策が必要か、広く意見を聞くなどして、暮らし応援の対策を進めてはいかがでしょうか。浦河町は福祉灯油など早くから取り組み、町民に感謝されています。さらに多くの意見を聞いて、よりよい施策へ発展させてはどうでしょうか。町も厳しい財政のやりくりで、町長は打ち出の小づちはないと何回も私は言われていますが、町民の暮らし、支援の新しい方策をぜひ繰り出して、対策を取っていただきたいと思いますが、どうなのか、再度お尋ねして、私の一般質問とします。よろしくお願いします。
答弁 町長 池田拓
荻野議員のいつもの一般質問の時間から比べれば、かなり短いようですけれども、歯は大丈夫ですか。私のほうからはジェンダー平等の関係についてお話をさせてもらいます。３０年ほど前になるのですけれども、オーストラリアのシドニーに行ったことがあります。それで街を歩いていますとですね、非常に大きなパレードに出会いました。そのパレードはいわゆるジェンダーフリーというか、そういう方々や、それに賛同する方々が集まったパレードでした。当時の日本はまだバラエティー番組とか、お笑い番組で、そういった方々をやゆして笑いを取るような、そういったような時代でしたので、私もある意味、恥ずかしいのですけれども、そういったような面も見ながら、ああというような観点で見た記憶があります。後で、今こういう時代になりますと、当時の自分の思っていた、感じたことというのは恥じ入るばかりなのですけれども、私自身はですね、やはり町民の皆さんが誰一人、この町に住んでよかったという、そういったようなまちづくりを目指して心がけてですね、町政を進めてきました。そういった意味合いからもですね、声を出しづらい、なかなか公にできない、そういったような方々がいるかもしれませんし、いないかもしれないのですけれども、そういう中で、町としては、そういう一定の方向性を示すことは大変大事なことだなというふうに考えておりますので、２年ほど前から、担当課のほうにはですね、情報収集等については指示をしておりますので、そういったような方向に向けてですね、さらにしっかりと取り組んで、議会ともしかるべきときにはですね、ご相談をして、そういった方々に対して、制度として、行政として整備をしてまいりたいと、このように考えております。詳細につきましては担当課長のほうから答弁をさせます。
答弁 町民課長 室田桂範（町民課長は2025年3月まで）
荻野議員ご質問の１問目、ジェンダー平等、パートナーシップ制度、選択的夫婦別姓への取り組みを、の４点についてご答弁申し上げます。先ほども町長からご答弁がありましたけれども、パートナーシップ制度につきましては、性的少数者の方がパートナーとともに人生を歩むことを宣言する機会として、平成２７年に東京都渋谷区から始まったものでありまして、道内では現在把握しているところで１５市１２町が導入していると承知しているところです。パートナーシップ証明書あるいは登録証明書などの名称にて、証明している自治体が全国に広がりを見せていることは承知しているところです。この制度を導入することで、当事者にとって、広く社会的承認を得るための後押しとなるなど、課題の解消につながる可能性があるものと感じております。また、パートナーシップ制度の効果につきましては、婚姻や相続といった法的効力はないものの、パートナーシップに関する公的な証明を得ることで、生活のしにくさを解消するための制度の導入であると認識しております。パートナーシップ制度の導入につきましては、他の法制度と深く関係しているものでもありますので、先進地の事例、また導入に当たっての課題整理をし、条例の整備などを含めまして、パートナーシップ制度の導入について進めてまいります。また選択的夫婦別姓への取組ということですが、今国会におきましても早期の導入について議論されているところでありますし、国の動向、法律の改正などに十分注視していきたいと考えております。２点目でございます。町内での具体的な要望、相談などの状況はということです。現在のところ、そういったご要望やご相談は受けておりません。３点目でございます。国も道も条例などをつくっていないが、国や道がつくることを要望してはどうか。このパートナーシップ制度を導入する市町村は増えているところですが、どうしても法的な根拠がない制度ということが懸念されるところであります。そのためにもこの制度につきましては、自治体間で差異がないことが重要と考えますし、併せて法的な保護を受けるためにも、国や北海道が主体的に取り組むことが最も有効であると考えております。町として準備できることを進めながら伝えるべきことがあれば、機会をみて対応してまいりたいと考えております。４点目でございます。若い人、必要としている方など、みんなが住みよいまちへの取組になるのでは。ジェンダー平等とは、一人一人が性別にかかわらず平等に責任や権利、機会を分かち合い、あらゆる物事を一緒に決められることを意味しております。性の多様性への社会理解が進み、個人が尊重され、人生のパートナーや大切な人と安心して暮らせるようなまちづくりは大切なことでありますし、パートナーシップ制度や選択的夫婦別姓というのは、その一助となり得ると考えますので、国や道、また社会全体の動向に注視しながら、多様化する地域課題を共有し、男女が社会の対等なパートナーとして、あらゆる分野で参画でき、暮らしやすく活力のあるまちづくりにつなげていきたいと考えております。
答弁 企画課参事 伊藤圭悟
私からはご質問の大きな項目の２点目、町民の生活支援対策の取り組みは、についてご答弁をさせていただきます。その中の一つ目の年末年始に向け、町民へのくらし応援対策を考えてはどうかについてでありますが、物価高騰により町民の皆さんの生活が苦しいということは町としても承知しているところでありますが、町財政におきましても、ファミリースポーツセンターや浦河小学校などの改修事業では、資材の高騰、人件費の高騰に伴い、事業費が増加しており、財政面においても大きな影響を受けているところであります。こうした背景もあり、現状といたしましては、町単独での大規模の支援については難しい状況にあることをご理解をいただきたいと思います。ですが、先ほど議員もおっしゃられておりましたけれども、１１月２２日に閣議決定された国民の安心安全と持続的な成長に向けた総合経済対策において、物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金が盛り込まれた旨の通知が出されております。この交付金につきましては、町のほうの交付金額やスケジュールなど、全体像が見えていない部分もありますけれども、準備を進めつつ、できるだけ早い段階で交付金を活用し、効果的な支援策を講じていきたいというふうに考えております。次に二つ目のどんな対策が必要か、広く話合いをして意見を聞くなど、暮らしを守る対策は、についてですが、これまでも交付金の活用に当たっては、各課から支援事業の提案を受け、交付金額等を勘案し、町全体のバランスを図りながら進めているところであります。この際、各担当におきましては、産業団体をはじめ、医療機関ですとか、福祉施設などからも意見をいただき、協議を重ね、支援事業の提案をいただいていることをご理解をいただきたいと思います。交付金という限られた財源の中での支援事業の実施となりますので、全ての町民の方々に対し行き届いた支援を行うということは難しいですけれども、暮らしを守るという観点を持ちつつ、対策を進めていきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
質問 1番 荻野節子
町としても、このパートナーシップ制度については、つくる方向に向けて進めていきたいということなので、ぜひ、今、具体的な相談は来ていないにしても、なかなか窓口がないといけないということもあると思うので、やはりそういう準備も進めながら、門戸を広げていくということも大事かなというふうに思います。北海道の町村ではあまり広がっていないようですが、旭川とか札幌とか帯広、その周りにある町村が、そこの市と一緒に進めていっているようなところもあるように聞いていますので、町村ではやはり十勝管内とか、それから上川管内とか、そういう美瑛町だとか、東川町とか、鷹栖町とか、そういう旭川を中心にしたところで広がっているようですので、そういう事例も学びながら、ぜひ進めていっていただきたいなというふうな思いでいますが、その点では、そのような答弁もしていますが、周りの状況を見ながら進めていくということでよろしいですかね。
答弁 町民課長 室田桂範（町民課長は2025年3月まで）
先ほどお答え、ご答弁申し上げましたとおり、既に導入している町や市などの状況とか、そういうのを見ながら当町としても導入について進めてまいりたいと考えているところです。
質問 1番 荻野節子
窓口にもね、浦河でそういう動きが見えると、相談とかも来る人も出てくるかもしれないし、そういうところは積極的な動きが見えるように進めていってほしいと思います。なかなかこういう制度も微妙なね、賛成の人もいるけれど、反対の人もいるわけだから、そこのところは非常に微妙なものもありますが、ほかの町などではつくったところの、どんなふうにつくったかというのは、そちらでも資料は集めているようなのでね、ぜひ参考にしながら、進めていってほしいし、そういうのがあれば、議会にもぜひ分かるようにしてもらいたいなと思いますが、その点はどうですか。
答弁 町民課長 室田桂範（町民課長は2025年3月まで）
そういう準備ができましたら、当然所管委員会や議会のほうに報告させていただきたいと思います。
質問 1番 荻野節子
ぜひそういう立場でできるところから進めていって、その人たちもちゃんとカップルとして認めてもらって、この町でね、安心して暮らせる、そういう状況をつくっていただきたいと思います。これはよろしくお願いいたします。２件目のあれですが、今回、福祉灯油の補正予算はつきました。その福祉灯油は、非課税世帯で、そういう収入の少ないところ、そういう人が対象ですし、それから身体障害の、体に障害を持っている人がいる世帯とか、ひとり親世帯とかが対象、福祉灯油はね。その非課税世帯というところも、微妙なのですよね。今、高齢者も多くなってきて、年寄りが集まれば、特に年金が出た後なんかは、これ引かれてこれしかなかったとか、そういう話になると、うちと隣は１万円くらいしか違わないのに、うちは福祉灯油が当たらないとか、そういう話にもなるので、この微妙なところがあるのでね。この福祉灯油は福祉灯油で本当に待たれていて、今年はいつから始まるのとか聞かれるくらい、みんなの中には出てきているのだけれども、そういう収入で線引きされるので、なかなか微妙な話が、この高齢者の間では出るので、できれば福祉灯油をこちらにも出しますというふうにはならない、要綱あるのでね、そこのところは。それで微妙なところ、非課税よりちょっと上のところまで広げるとか、別な形でね。なかなかちゃんと毎年予算をつくってやっているわけだから、突然これをこういう対象者に幾ら出しますというのは、なかなかそう簡単にはいかないことは分かりますけれども、この国のこの交付金が決まれば、そういう微妙なところで頑張っている人たちに、目に見えて喜ばれる、そういう対策を取るというのも非常に大事ではないかなというふうに思いますが、そういう考えはこれから話合うということなのか、まだ、１１月２２日に総務省では文書をですよね。内閣府地方創生推進室というところがこういう交付金を追加しますという文書が出ているのだけれどね。それが国会でちゃんと決まったのかどうか、国会ではこういう話はなくて裏金の話だとか、そんなことばかりやっていて、こういう国民に関わることが、こういうのが決まったというのがニュースを見ていても出てこないのですけれども、これがはっきりしてから考えていくのか、そういうニュースも浦河町にも届いているのだと思うのですけれども、対策をもう既に話合っているのか、そこのところはどうなるのか、どんな、さっき全体が見えていないので、それでも交付金の活用はしていきたいという答弁なのですけれども、そういうところで今の段階はそこまでということですかね。
答弁 企画課参事 伊藤圭悟
まず一つ目の低所得者のほうなのですけれども、そこの部分については、今回、推奨額で町が独自でできる部分と別の部分ですので、３万円プラス、子育て、いる家庭についてはプラス２万円ということは、そこは明記されて別枠になっていますので、そこのほうにつきましては担当課のほうとも準備が整い次第ということでお話を進めさせていただいております。二つ目の推奨額につきましては、この２２日に通知が来た段階で、各課のほうには金額とスケジュールが未定にはなっていますけれども、こういったことが行われるということでのご案内は出させていただいているところであります。以上です。
質問 1番 荻野節子
それでは、そこのところがはっきりして、そういうのがまとまれば具体的に進んでいくということで考えておいていいのですか。
答弁 企画課参事 伊藤圭悟
当然、所管委員会ですとか、議会のほうの議決も必要となってきますので、そちらのほうでご提案をさせていただきたいと思います。
質問 1番 荻野節子
今のこの時期ですから、年明けということになるということですよね。
答弁 企画課参事 伊藤圭悟
そういうことになります。
質問 1番 荻野節子
いや、まだね、そういうはっきりしていないところもあるけれども、考え方としては、何らかの手だてを取るということが分かりましたので、終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。終わります。ありがとうございました。