むかわ町議会 令和3年第4回定例会 2021年12月14日
子育て支援対策の充実について
2021年12月14日、むかわ町議会の一般質問で、大松紀美子議員が「子育て支援対策の充実について」質問し、町長 竹中喜之、健康福祉課主幹 熊谷伸一、生涯学習課長 佐々木義弘、総務企画課主幹 栃丸直士が答弁しました。
- 質問者
- 大松紀美子 議員
- 答弁者
- 町長 竹中喜之、健康福祉課主幹 熊谷伸一、生涯学習課長 佐々木義弘、総務企画課主幹 栃丸直士
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 大松紀美子
一般質問を行います。１つ目に、子育て支援対策の充実について伺います。町の第２次まちづくり計画では、ＳＤＧｓを推進し、まちづくりを行うとしています。まちづくり計画、子ども・子育て支援事業計画には、幼児教育・保育サービスの充実の具体的取組、子育て家庭への支援の充実、延長保育や土曜日保育、一時保育の充実を目指すとしています。現在、町内では、移住による新規就農者が増えています。若い子育て中の新規就農者の方々は、休日もなく農作業を行うため、日曜日や祝日は、子どもを知人や隣町の託児所に預けている、預けてきたとの実態があります。児童福祉法では、国や自治体は、保育に欠ける子どもの保育を義務と規定しています。むかわ町としても休日保育の実施を求めますが、見解を伺います。また、２つ目には、病児保育の実施を求めますが、見解を伺います。
答弁 町長 竹中喜之
１点目の休日保育、２点目の病児保育の実施につきましては、関連しますので、併せて答弁をさせていただきたいと思います。就労形態の多様化、こういったことから、休日保育、病児保育に対する保護者のニーズというのがあることは、必要性も含め十分認識しているところでもございます。一方で、事業実施には、保育士の確保だとか、あるいは保育する子どもの疾病等の範囲、そして対応施設、それに看護師の常駐等の多くの課題というのがあることも事実でございます。令和２年３月に策定しました第２期むかわ町子ども・子育て支援事業計画には、保護者の皆さんからのニーズがあることから、必要量の見込みは設定しているところでございます。来年度は、議員御案内のとおり、穂別地区のさくら認定こども園の民営化というのが予定されております。両地区の認定こども園が民営化となる予定でもございますので、今後も保護者の皆さんのニーズ等をさらに注視しながら調査研究を進め、関係機関と連携し、取組に進めていければなと考えているところでございます。
質問 5番 大松紀美子
今、町長もおっしゃいましたけれども、令和２年から６年の５年間の子ども・子育て支援事業計画をつくる上でアンケートを実施したんですね、ニーズ調査ということで。その結果はどのぐらいになっていますか。
答弁 健康福祉課主幹 熊谷伸一
休日保育と病児保育につきまして、第２期むかわ町子ども・子育て支援計画時に取りましたアンケートの結果について御説明いたします。休日保育のニーズにつきましては、子育て家庭131世帯中９世帯、６％のニーズがございました。続きまして、病児保育のニーズにつきましては、131世帯中26人、19％のニーズがあることを確認しております。以上です。
質問 5番 大松紀美子
そうなんですよね。これは就学前の子どもを持つ親に対してのアンケートの、就学前の方々は91.3％回答されていて、非常に高い回答率になっております。小学生では63.5％程度なんですけれども、こういう高い、就学前の子どもたちを育てていくというのは、やはり共働き家庭にとっては非常に大変なことだということの表れだというふうに思っているところです。それで、町長は調査して検討してということをおっしゃいましたけれども、ずっと調査と検討しているんですよ、これ。この子育て事業計画、アンケート結果も載っていますけれども、ともかく計画期間中に調査研究を図って運営体制の確立を目指します、こればかりですから。実際に、先日、議会で報告会、リモートでさせていただいたときに、子育て中の農業者の方が、移住してきた方です、その方が、自分はこんなふうにして、結局、知らないところへ来ているわけですから、親戚の方もいないし、そこで何とか農作業をしながら、子育てもしながらということでやっているわけですから、やっぱりそういうことの体制を整えていくということが、やっぱりこの町にせっかく来た方々、住んでいる方々をよそへ行かないようにする。住んでいる人たちが本当に安心して暮らせるようにするということが、やっぱりこれからは、そうそう簡単に人口は増えていきませんから、そういうことが求められていると思うんですよね。それで、多分、いろんな町でどんなことをやっているのかというふうに調べられたと思うんですけれども、例えば、国のファミリー・サポート・センター事業というのがありますよね。これは平取町が取り組んでいるというふうに、ちょっと調べた中で、そうかなと思って見ていたんですけれども、この事業というのは、やっぱりやろうと思ったらできるんじゃないですか。いかがですか。
答弁 健康福祉課主幹 熊谷伸一
今お話のありましたファミリー・サポート・センター事業につきましては、内容といたしましては、地域の中で保育の援助を受けたい人と行いたい人が会員となって育児について助け合う会員組織でございます。今お話のありました近隣では平取町、管内では苫小牧市、白老町、お隣の日高町でもこちらを実施しております。先ほどから御説明している第２期むかわ町子ども・子育て支援事業計画の中におきましては、休日保育の考え方としまして、むかわ町としてはファミリー・サポート・センターを活用した取組が必要と考えております。計画期間中、繰り返しになってしまうんですけれども、令和２年度から令和６年度の期間中に、こちらのファミリー・サポート・センターの実施の可能性について調査していくという考え方となっておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
質問 5番 大松紀美子
様々な課題がありますから、あれもこれもできないということは重々分かりますけれども、やっぱり本気度ですよね、行政側の。以前もこの病児保育についても私は取り上げてきておりましたけれども、本当にずっと、私も子育て終わって何十年ですけれども、やっぱり当時からこういう、例えば、休日保育、病児保育についても、ずっと要望し続けているというふうには思っているんですよね。やる気の問題、やろうと思ったらできると私は思っているんです。特に、例えば、病児保育なんかは、ちょっとごめんなさい、行ったり来たりしますけれども、病児保育なんかは、鵡川地区にも穂別地区にもちゃんと病院があって、看護師さんも必要だし、保育士さんも必要、当たり前ですよ。やろうと思ったらそういう方々を見つけていかなければならないし、そういう施設も例えば病院内にどこに造ったらいいだろうか、それは検討しなきゃならないですよ。やる気があればできますから。そういう意味で、ずっと検討、ずっと調査って、ニーズ把握したんですから、実際にいるということも分かっているのに、もう令和４年を迎えるのに、この計画は６年までなんです。でも、この期間中になんかできないんじゃないのというぐらい私は思っているんですけれども、本当にここっの中で、子育て、女性が多くなっている実態がありますから、どれだけこの男性の方々が本気になってそのことを考えてくれるか不安なんですけれども、やっぱりそういう本気度を持って取り組んでいくということなしに、この令和６年までに、数字だけは並んでいますよ、ファミリーサポートも999ですし、病児保育に至っては26人の方が必要というふうに答えているという、少ない子どもを持つ中で。だから、そういうことの本気度が試されますけれども、町長、来期も頑張りますということを宣言されましたけれども、やっぱりこの辺も次期の公約に盛り込んでやっていきますぐらいのお言葉どうですか。
答弁 町長 竹中喜之
本気度として、ここで様々な分野の公約を皆さんの前で表明できればこしたことはないんですけれども、今の時点、不用意な発言は控えさせていただきたいと思いますので、その辺は十分御留意いただきたい。ただ、先ほどから申し上げていますように、まずは大松さんがこれまでも言ってきている実態どうなのと、実態どうなったんだといった、その実態をしっかり捉えて、その計画期間中に運営体制とかしっかりしていくんだという前向きな段階で今ステップしているところですから、その辺の時間調整というのは御配慮をお願いしたいなと思います。
質問 5番 大松紀美子
だから、実態調査はしたんです。令和２年に、この計画５年間ですから、つくるとき令和元年に実態調査したんです。確かにそれから見たら子どもたちも減っているかもしれないけれども、先ほども申し上げました新しく農業者の方がこのむかわで農業をやりたいと言って、若い方が何か結構入ってきていらっしゃるということを聞きました、農協の担当者の方から。若い30代、40代、50代と若い方々もいるということで、やっぱり令和元年のときと違ったまた要望みたいなものも出てきているわけですから、これは本当に令和６年までの計画ですけれども、子どもは日々成長していますし、要望しても、自分の子どもは苦労して育てながらも、もう必要なくなったという方、なってきますよね。でも、やっぱり後に続く方のために、やっぱり町としてもこういう休日保育、病児保育、真剣に取り組んでいただきたいです。それで、都市部だと、伊達市なんかは民間の小児病院があって、そこで朝の８時から夜の６時までということで、これは病児保育もやっています。それから、休日保育も認可保育園でやっぱり預かっています。実際にそういう施設あるんですから、そこで何とか工夫しながら、休日保育やろうと思ったら、人がいればいいんですから、施設あるんですから、そういうこともできますから、本当に具体的に取組をするというふうなことで、年度内、いや本当、６年まで待っていたら子ども大きくなっちゃうんですけれども、本当に、再度いかがですか、来年度きちんと取り組んでいくということで御答弁ありませんか。
答弁 町長 竹中喜之
子ども・子育て関係については、まちづくりの新しい計画の中においても、人口減少の歯止めをかけるんだよというところで、地方創生第２・セカンドステージのむかわ町においても、子ども・子育ては大きな柱の一つに挙げているところでもございます。そして、現実に先ほどから言われている実態を把握しているよと、そして実態把握から今度は実践に向けてどうするんだ、その体制をどうするんだという運営体制等の、これを確立を目指していくための調査研究、熟度は高まってきているんだというところはしっかり議員も捉えていただければなと。それと、先ほど言いました子ども・子育ての全体的な展開というんでしょうか、これから臨むに当たっての、これらも含めた中での制度設計というのも十分必要とされてくると認識をしているところでございます。
質問 5番 大松紀美子
ぜひ本気度を出して取り組んでいただきたいということを申し上げて次の質問に移ります。次は、生理の貧困対策ということで取り上げていきます。ただ、この中を見ても、議場の中を見ましても女性というのは本当に少ないですし、この問題を取り上げていくということにちょっと勇気が要りましたけれども、取上げさせていただきます。生理というのは、生物学的には人類の生存にとって不可欠なことです。だから女性は生理という宿命を担っていると言えます。だからこそ、その大切さも様々な苦痛や苦悩も、その仕組み、排卵される卵子は全て生まれたときから女性の体の中にあることなど、女性も男性も学んで、表舞台で語られることを願って質問させていただきます。このコロナ禍もあって、金銭的な理由で生理用品の入手に苦しむ生理の貧困が社会問題化となっています。学校や公共施設などへの生理用品の無償設置を求めたいと思います。ＳＤＧｓ、持続可能な開発５番目、ジェンダー平等を実現するための実践につながると考えますが、見解を伺います。
答弁 生涯学習課長 佐々木義弘（生涯学習課長は2023年3月まで）
経済的な理由による生理の貧困が社会的な問題となっているということは認識をしているところでございますが、今のところ福祉及び各学校の窓口にそういった相談はございません。小中学校では、養護教諭が保健室で一定量をストック、管理をしておりまして、申出に応じて忘れた児童生徒などに提供しているというような状況でございます。鵡川高校及び穂別高校についても同様の対応ということで伺っております。清潔な状態を保つといった衛生面の観点から、保健室において養護教諭が管理することが適当であるというふうに考えております。
質問 5番 大松紀美子
私も養護教諭の方にお聞きしておりますので、保健室で準備しているというのは聞いております。そこで借りたものは返却する必要がありますか。
答弁 生涯学習課長 佐々木義弘（生涯学習課長は2023年3月まで）
町内小中学校の対応でありますけれども、ちょっと学校によってばらつきがございまして、返却を求める、いわゆる貸与という形と無償提供というところで、ちょっと学校によって対応が違う部分が若干ございました。今後は、その部分を是正いたしまして、返却を求めない、いわゆる貸与ではない提供という形で対応してまいりたいというふうに考えております。
質問 5番 大松紀美子
今、課長のほうから、大して困っているような声は聞こえないというようなお話ありましたけれども、大体こんなデリケートな問題ですから、なかなか困っているというふうなことで声を上げるというのは、非常に上げづらい状況でもあると思うんですよね。例えば、函館市なんかは、苫小牧もそうですよね、まだ設置したかどうかというのは確認していないんですけれども、苫小牧の市長の答弁では、防災備蓄用のものを、約10年ぐらいだそうです。この前、防災担当の方に消費期限調べてもらったんですよね。男性職員の方がいろいろ調べてくれたようですけれども、書いていないと言っていました。でも、大体10年と言っていました。そういうものを各そういう学校のトイレだとか、公共施設に配置するというふうなことを苫小牧市は決めているようです。それから、函館も、やっぱり防災備蓄用の生理用品、大学、学校、それから女子寮だとか、そういうところに配置したということで、そういう動きは進んでいるようですけれども、これは今現在、例えば、小学校、中学校、高校でも、今の状況で困っていないからというんじゃなくて、先ほど私が、ＳＤＧｓのジェンダー平等の観点から、この問題はやっぱりそういうものとして捉えて、むかわ町でも取り組んでほしいという思いで生理のことから始まって申し上げたんですよね。だから、これは困っているとか困っていないの問題じゃなくて、そういうふうなこととして捉えてほしいという私の思いなんですけれども、いかがですか。
答弁 生涯学習課長 佐々木義弘（生涯学習課長は2023年3月まで）
学校においては、申出することは何ら恥ずかしいことではないという指導も行ってきておりますが、引き続き申出しやすいという環境をつくるよう努めていく必要があると思います。この問題の根本は、児童生徒を取り巻く家庭環境だとか、経済事情というところにあるというふうに考えています。養護教諭が例えば生理用品を渡すときに状況を聞くなど、単に忘れただけなのか、何かそれ以外に事情があるのか、養護教諭とその生徒児童が接点を持つことで状況を把握することができると、そういった接点を持つことで、その状況からその対策や支援につなげていくというようなことも必要であろうというふうに考えているところでございます。
質問 5番 大松紀美子
そのことを否定しているわけではないんです、今おっしゃったことを。ただ、この問題というのは、コロナ禍で生理の貧困ということが広がるということを通して、この女性の生理ということに対して、やっぱり皆さんにより多く知っていただきたいということで、日本のジェンダーギャップ、ジェンダー平等のジェンダーギャップ指数というのは世界の156か国中120位ですから、私がここで話していても、私の思いと皆さんの思いが一緒になるということはなかなか難しいんだろうと思うんですけれども、ただ単に養護教諭の、保健室に設置しているからいいとかじゃなくて、この問題を通して、女性だけが背負っているこの困難、生理は困難ですから、そのことを、トイレに行ったらトイレットペーパーがあるように、何の気兼ねもなく生理用品が使える状況にしてくださいということを言っているんです、私。分かりませんか。女性の苦労、分かりませんか。本当、言葉で言いたいと思うんですけれども、そういうことを言っているんですよ。現在の学校がこういうふうに養護教諭を通してこうやってやっている、それはそれでもちろん必要なことなんですよ。そうじゃなくて、トイレットペーパーを使うように、女性が何の気兼ねもなく生理用品を使用できるように町の取組としてしませんかということを言っているんですけれども、どうですか。
答弁 生涯学習課長 佐々木義弘（生涯学習課長は2023年3月まで）
あくまでも、教育委員会なので、学校の問題ということでちょっとお話しさせていただきたいと思います。生理用品自体は、さほど予算的にそんなに年間かかるものではございません。学校のほうにも、今は保健室でありますけれども、常備をしているというような状況ですので、社会全体がいいましょうか、学校のほうで、社会でそういったような流れになれば、またトイレに設置ということも検討していきたいというふうに考えております。
質問 5番 大松紀美子
政府の女性活躍に向けた2021年度重点方針の中に生理の貧困対策ということが明記されているんですけれども、自治体が行う生理用品の提供を、地域女性活躍推進交付金及び地域子供の未来応援交付金の活用を推進してくださいということで、今年の春、ちょっと何月かは今書いていないので、私、分からないんですが、今年度です。こういうものが来ているんですけれども、どんな内容になっていますか。
答弁 総務企画課主幹 栃丸直士（総務企画課主幹は2023年6月まで）
それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。今御指摘のあった地域女性活躍推進交付金の関係につきましては、内閣府のほうから本年４月に通知がありまして、この交付金の交付申請に当たって、つながりサポート型という補助対象事業がありまして、この中で、女性に対する相談や居場所づくりなど、ＮＰＯなどに委託して実施する取組がその対象になるということで通知が来てございます。その対象事業といたしましては、例えば、カウンセラーなどの専門相談、それから電話相談、それと関係機関や団体への同行支援、それから女性が互いに支え合うための居場所の提供、また、これらの事業に付随して、対象となる女性に対して生理用品等の生活必需品の提供を行うといったところが本事業の対象となってございます。なお、これらの交付申請につきましては、今年度、令和３年度における交付決定スケジュールにかかわらず、予算の対応が可能な限り受け付けることができるという内容になっていますので、御理解をいただきたいと思います。以上です。
質問 5番 大松紀美子
こういうものが、今、私が質問している生理の貧困というところになかなか結びついて考えられないというのは、もうこれまでの状況では仕方がないのかと思うんすけれども、私が先ほど、ＳＤＧｓ、ジェンダー平等の観点からということを申し上げましたけれども、これは一つの本当のＳＤＧｓに基づいたまちづくりの中できちんとうたっていますよね。国、北海道が進めるそのものと、そのＳＤＧｓを推進していくということをやっぱり町としてもやっていくんだということで、このまちづくり計画の中にもきちんと位置づけられていますよね。ですから、私は、その一つのジェンダー平等のほんの一つのことを取り上げているんです。だから、これは現在のやり方で困っている子がいないからいいとかという問題を言っているんじゃないんです。初めて言っているのに、こんなに男性ばかりの中で、そう簡単に、そうやすやすと、はい、分かりましたということにはならないというのは重々承知しています。ただ、この今言ったＳＤＧｓを推進する、５番目のジェンダー平等を一つでもやっぱり解決していくということが必要だということで取り上げております。だから、女性が生理現象におけるいろんな負担を負っているということをみんなでやっぱり共有して理解し合いたいと、一緒に考えたいというふうな思いで質問をしております。本当に小さな町の大きな取組になるというふうに私は考えておりますけれども、町長、どんなふうに思いますか。
答弁 町長 竹中喜之
今回の大松議員の生理の貧困というのを一つの問題提起というんでしょうか、これを通しての女性の社会進出、この課題ともされる問題に、これを契機に、それぞれがひとつ向き合いながら、そしてその課題というのを理解し合いながら、町としても共通認識に立った中での、大松議員が後段に言われているＳＤＧｓの５番目のジェンダー平等ですか、こういったところに向けて接近、アプローチしていくことが大事になってくるのかなと捉えておりますし、やはり一つずつの課題というのに向き合うというんでしょうか、目的あるいは目標というのを町としても共有化して、施策の具現化というのが求められてくると捉えております。なお、まちづくり計画の中にも、子ども・子育て等々の中においてこの項目については整理がされておりますので、この具現化というのに皆さんで向き合っていければなと考えております。
質問 5番 大松紀美子
終わります。◇ 佐 藤 守 議 員