防災・減災対策について

答弁　町長 竹中喜之

議員の質問要旨に基づいて答弁をさせていただきたいかと思います。防災、災害対策についてでございます。まず、北海道が公表しております地震被害想定についての見解を求められております。北海道防災会議での専門委員会が公表したものであり、その内容の専門性から、私どもとしましては、地理的状況における現在、警鐘として受けとめているところでございます。なお、この間、発表の前後、今に至るまで、道のほうからは具体的な中身についての説明は受けていないところでございます。今後の対応についてでございます。想定されております被害が直下型地震によるもののため、まず可能な限り減災対策を講じていく必要があるとの認識から、早急に北海道の指導助言というのを受けながら対応方針を取りまとめ、自助、そして共助、公助の考え方に沿って対策、対応を取りまとめていきたいと考えているところでございます。非常用の食料等の備蓄状況についてでございます。むかわ町においての備蓄状況については、鵡川地区においては、本庁舎敷地内にあります物品庫を防災資機材用の保管庫として活用し、産業会館の物品庫につきましても非常用発電機等の保管庫として利用をしているところでございます。また、二宮地区にあります報徳館にも保管をしているところでございます。穂別地区におきましては、町民センター防災用物品庫及び防災倉庫に保管をしているところでございます。保有量でございます。備蓄毛布については現在650枚、今後の備蓄目標といたしましては、平成28年度までに1,000枚を備蓄する計画でございます。備蓄食料の関係でございますが、災害時物資支援が必要と想定されている避難者1,000人の３日分、食料9,000食をむかわ町防災備蓄計画のとおり今後備蓄予定で進むところでございます。現在約6,000食を保有しているところでございます。購入につきましては、御案内のとおり、平成24年度より予算化しており、今後もその目標到達に向けて、毎年購入、更新してまいりたいと考えております。旧鵡川河川事業所防災備蓄倉庫の使用と機能についてでございます。旧鵡川河川事業所敷地内の倉庫の一部棚つき約48平米について、本年１月に覚書というのを締結して、報徳館から備蓄用品の一部を移動しながら保管をしているところでございます。非常用備蓄食料等の備蓄品、今後さまざまな災害状況に応じた分散保管というのも考えながら努めていきたいと思っているところでございます。さらに、鵡川地区の防災倉庫の平成28年度整備に向けて、現在、整備場所等の選定をこれからも含めて進めていきたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。

答弁　総務企画課長 奥村誠治（総務企画課長は2016年3月まで）

鵡川地区の防災拠点にかかわる防災倉庫の１点目の御質問でございます。議員のほうからございましたのは、新しいものを建てるのではなくて、既存の施設を活用するというふうな御提案があったかと思います。実は、経過を申し上げますと、そういう方向で昨年、検討、調査を進めてきた経過がございます。その結果といたしまして、今回、執行方針でも触れておりますように、旧鵡川河川事業所、現在は事務所としては使われていなくて、いわゆる防災の備蓄倉庫として現有施設が活用されてございます。その一部について同じように防災という観点で利用をさせていただけるということになったところでございます。なお、既存の施設の活用という面につきましては、なお、相手方がございますが、そういう方向で詰めておりますが、なかなか一朝一夕に解決しない相手方の問題もございまして、これは大体場所は御想像つくかと思いますが、そういうことも含めて早急に詰めていくということで、執行方針の中では28年度整備ということで触れさせていただいたところでございます。また、富内の生活館の建てかえの関係でございますが、これは執行方針の中で防災機能を備えたという形で触れておりますが、その内容につきましては今後実施設計の中で具体化をさせていくということになるかと思いますが、過日の議会の中でもお答えさせていただいたかと思いますが、防災機能については１カ所への集中型がいいのか、あるいは分散型がいいのかということを含めて検討させていただきたいということでお答えをさせていただいた経過があるかと思いますが、議員御指摘のように、今の地理的な状況、あるいは道路が寸断される等々のことを考えていったときには、拠点となる施設を置きながらも、やはりそういった機能というものは分散をさせていくということが、同時にリスクというものを下げていくものにつながっていくのではないかというふうに防災対策としては考えているところでございます。そういう意味では、富内地区の防災機能を全てここに置くかどうかというのはまだ議論しなければなりませんが、少なくとも防災物品をここの中に一定程度対応できるような備蓄をしていくということは最低限は必要になってくるのかなというふうに考えているところでございます。

答弁　町長 竹中喜之

まず、１点目の町民プロジェクトチームの構成と役割についてお答えをしたいと思います。恐竜化石を活かしたまちづくりに関するプロジェクトにつきましては、今後の町としての方針、スタンスについて、仮称ではございますけれども、「恐竜化石の郷づくり構想」としてまとめるために設置することとし、既存のむかわ町まちづくり委員会の中に専門部会として組織しながら、町職員によるこの間のワーキンググループ、そして今回新規に採用していく地域おこし協力隊と連携をしながら、さらに北海道大学総合博物館、昨年協定をしているところなんですけれども、そこの小林准教授の御指導をいただきながら検討を進めていきたいと考えているところでございます。具体的な検討内容でございますけれども、町職員の自主調査研究グループ、これまでも活動をしてきているかと思います。こういったところからの提言というのも踏まえ、町として取り組むべきもの、町民の皆様に参加をしていただくことなどの整理を行って、先進地視察などというのも行いながら、年内に何とかまとめていくこととしたいと考えているところでございます。今回の発掘された化石というのを、議員も先ほど質問の中で触れられておりますけれども、単なる展示物として使うだけではなくて、さまざまな角度から可能性というのを検討して、既にある化石を含めて、広く地域資源の活用にも発展していくような調査というのを進めていくため、関連する学術、教育、そしてまちづくりといった芽出しにつながるような講演会、講習会にも取り組んでいきたいと考えているところでございます。次に、２点目の情報の共有化とＰＲの強化についてでございます。今回の恐竜化石の発掘調査、当初３年から５年をかけて行われる予定でございました。幸いにも昨年と一昨年の２年間でほぼ全体の発掘ができたようでございます。正確には発掘された岩石から含まれている化石というのを取り出して初めて確認というのができることになるわけですけれども、これまでの経過から、また小林先生のお話からも、全身骨格が発掘されたと見ることができているようでございます。したがいまして、発掘調査が予定より少し早く進んだことになりますので、このまちづくりへの活用の調査というのも急ピッチで進めていかなければならないと考えているところでございます。日本ばかりではなくて世界からも現在注目されている発見として、その価値に見合った活用策というのを練っていかなければならないと考えております。そのためにも、これまでも実施してきております北海道や国に具体的な支援要請というのを行っていくこと、さらにその根拠となる構想や計画というのを作成する必要もあり、まず町民の皆様の御理解というのを第一的に情報発信が必要と考えているところでございます。情報の共有化とＰＲの点でございます。これまで博物館の発信による町報の発掘状況報告、そしてホームページの恐竜化石の発掘調査・研究報告、博物館広報紙のホッピーだより等々での報告、さらに記者発表等によるテレビ、新聞での報道という形で随時取り組んできております。これらに加えて、明けて町報１月号では小林先生のインタビューの記事、さらに２月号からはまちづくりの視点での「恐竜のまちづくり最前線」、そして新たに特集ページを作成し、町民皆さん全体への周知、普及というのを図ってまいりたいと今後も思っているところでございます。また、今回御尽力をいただいております小林先生には、引き続き町民向けの普及講演会というのも行っていただくなど、さらに情報の共有化に向け進めてまいりたいと考えているところでございます。次に、３点目の恐竜化石クリーニングのスケジュールにつきましては、先ほど申し上げました岩石の中から恐竜化石を取り出すクリーニングの作業というのを早期に完了して、研究へとつないでいくことが、これからの恐竜化石を活かしたまちづくりにおいても最も重要であると考えているところでございます。現在のところ、恐竜化石を取り出す作業の終了までの期間としては５年程度を要するものと推測しております。何分にも今までにない大量のクリーニング作業となりますことから、北海道大学の博物館との連携、あるいはボランティアの皆さんの協力、作業の効率化や工夫を図ってまいりたいと考えているところでございます。あわせて、博物館でのクリーニング作業の体制というのを平成27年度においては１名増員し４名体制で実施することとして、少しでも早いクリーニング作業の進行を図ってまいりたいと考えております。国が示しております地方創生制度と町の総合戦略についてでございます。御案内のとおり、国は、まち・ひと・しごと創生法というのを策定し、人口の現状と将来の姿と、これを示し、今後目指すべきそれぞれの自治体の将来の方向を提示していく長期ビジョンと今後５カ年の目標、それと施策の基本的方向、さらに具体的な施策をまとめた総合戦略、こういったことを盛り込んだ中での地方創生に取り組むこととしているところでございます。国の総合戦略、政策の４つの基本目標として、まず１点目には、地方における安定した雇用を創出、２点目には、地方への新しいひとの流れをつくる、３点目には、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえていく、４点目に、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携すると、こういった４点を政策の基本目標として掲げられているところでございます。また、地方版の総合戦略に定める事項としては、１点目に、市町村の地方創生に関する目標、２点目に、地方創生に関し、市町村が講ずべき施策に関する基本的な方向、３点目に、市町村が講ずべき施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項等々が規定されているところでございます。こういった規定というのを踏まえながら、むかわ町の地方版の総合戦略について、「未来を担う子育て環境の充実」、そして「まちの活力を担う人材の育成の強化」、さらに先ほどから触れられております「白亜紀の恐竜化石を活かしたまちづくり」の３つの施策というのを戦略のあくまでも柱として、総合的な計画を組み立ててまいりたいと考えております。なお、恐竜化石を活かしたまちづくりについては、先ほど触れさせていただいておりますので、御理解を願いたいと思います。

答弁　教育振興室主幹 阿部勉（教育振興室主幹は2015年3月まで）

今、議員御指摘のように、恐竜化石については６トンという量で、10％終了してございます。最新の機器をそろえて、それから人員も１名増員したという形で、平成27年度についてはこれから提案させていただくわけでございますけれども、先ほど町長がお答えしたとおり、何分にも誰もこれだけの量をクリーニングした経過がございません。そんなことで、事の進みぐあいも検証しながら進めていく状況かなということで考えてございます。５年という期間は、今現在10％クリーニングが終わったということで、あとは量的なもので単純に計算してございます。今後、その進みぐあいによってまた検証していきたいというふうに考えてございます。

答弁　町長 竹中喜之

先ほどのまちづくりのプロジェクトと関係するかと思います。プロジェクトチームでの地域おこし協力隊、あくまでも公募でございます。公募を図りながら、現在予定されているのが、これまで発掘にかかわってきている北海道大学関係者を今回地域おこし協力隊として採用しながら、先ほどのプロジェクトでもございます、仮称でございますが、郷づくり構想への参加、それから町民の皆さんへの普及活動、さらには昨年締結しております北海道大学博物館との連絡、連携、あわせて小林先生との調整といったところで、むかわ町と北大、そしてむかわ町内の活動も含めながら、幅広い展開というのを期待しているところでございます。