むかわ町議会 令和6年第1回定例会 2024年3月11日
さくら認定こども園における運営について
2024年3月11日、むかわ町議会の一般質問で、三上純一議員が「さくら認定こども園における運営について」質問し、町長 竹中喜之、企画町民課長 吉田直司、支所長 藤江伸が答弁しました。
- 質問者
- 三上純一 議員
- 答弁者
- 町長 竹中喜之、企画町民課長 吉田直司、支所長 藤江伸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 9番 三上純一
大変お疲れさまでございます。初めに、能登半島の地震によりまして犠牲になられた方々へ謹んで御冥福をお祈り申し上げるとともに、一刻も早い復旧・復興を願うことを申し上げます。それでは、通告に基づきまして、さくら認定こども園に関する質問をさせていただきます。このこども園に関しては、総務厚生常任委員会での所管事務調査項目として上げられておりますので、一般質問として上げるのはどうかなというふうなところもあって、少しちゅうちょいたしましたけれども、所属している委員会が違うということと、先般、令和６年度のさくら認定こども園の保育士募集のチラシ、これを拝見いたしまして、これちょっと深刻な事態、あるいは緊急性があるのかなというふうに自分なりに判断いたしましたので、通告させていただきました。よろしくお願いします。様々な要因によって、各分野における人手不足は年々深刻さを増してきているかと思います。さくら認定こども園における運営につきましては、令和３年12月に公私連携協定を締結して、翌令和４年４月より開設しているかというふうに思っています。そこで、保育士不足は子どもの健やかな成長に大きな影響を与えるものということで、大変憂慮しております。そこで確認させていただきますけれども、まずさくら認定こども園の現状について協定した真光寺さん、お寺さんですけれども、ここはもちろん宗教法人でありますけれども、社会福祉法人を取得されているのかどうか、そこをまず確認させていただきます。また、チラシにもありましたように、保育士の募集が行われている現状について実態はどのようになっているのか、まずその２点について伺っておきます。
答弁 町長 竹中喜之
今、議長の言われたように、通告に基づいて答弁をさせていただきたいかと思います。さくら認定こども園、令和３年４月に策定しました民営化の基本方針、これに基づきながら、公私連携保育所型認定こども園の設置及び運営に関する協定を締結し、令和４年４月１日より公私連携保育所型認定こども園として運営がされてきております。町としましては、さきに申し上げました協定というのを締結し、町の関与というのを明確にしながら、保育の実施責任者として、こども園が適正に運営されるよう務めることとしているところでございます。この間、双方合意した協定に基づいて円滑な引継ぎをするため、町の保育士というのを期間限定で設定の上、在籍させるなど、人的支援も含め対応を図ってきているところでもございます。通告にあります議員御質問の保育士募集の関係でございますが、今年度、退職の意向を示した保育士が数名いたことから、今回の募集に至ったものと受け止めているところでございます。今後におきましても、あるべき公私連携保育所型認定こども園の運営について、改めて公私連携協定の内容というのを御理解、確認いただき、引き続き、子どもの最善の利益、これを優先に、さらには保護者の不安解消に向けた対応を図ってまいりたいと考えております。
質問 9番 三上純一
すみません、通告はしていませんでしたが、ちょっと実態、現状を把握したくて伺いましたけれども、大変失礼しました。ご答弁ありがとうございます。令和６年度の予算においては、このこども園の運営支援事業として約２億5,900万ほどが計上されておりまして、前年より2,000万円ほど増えております。特に、町長が令和６年度の執行方針での大きな柱にも示しておりますけれども、この多様化する保育ニーズを踏まえて、保育士人材確保の一時金交付事業の予算、これが前年度の約３倍ぐらいになっています。こうした保育士不足の事態を招かないための子どもの居場所づくりの支援に力を入れているということは大変評価しているところでございますけれども、しかし、今の説明の中で、保育士さんの退職の意向を示している、そういった方が数名おられるということでございました。改めて、こういう改善に向けての詳細な実態を把握する必要があるんでないかと。把握したいなというふうに思いますので、保育士さんの事情もいろいろあるかと思いますけれども、この要因、退職の意向を示している保育士さんの事情、例えば給与等の雇用条件なのか、あるいは職場環境における問題なのか。実際に退職の意向を示している方々のお話は伺っているのかどうか。大変デリケートな部分もあるので、お答えできる範囲でよろしいので、その辺も伺っておきたいと思います。ただ、先ほどもちょっと法人の関係で、ちょっと通告していないお話でありましたけれども、当初、この民営化に伴うスケジュールの中においては、社会福祉法人の取得、これの手続をするというふうになっていたはずですけれども、協定して２年たっていますけれども、そうした動きはあるのかどうか確認したかったということでございます。また、先ほどの今の町長の説明で、現行の体制、今の体制では子どもたちの受入れが非常に難しいということになるのかどうか。協定上どのような取扱いになるのか、改めて伺っておきます。
答弁 企画町民課長 吉田直司（企画町民課長は2024年3月まで）
私のほうから、今、御質問のほうの答弁させていただきます。町としまして確認しているのは、退職者に対しましては４名。理由についてですが、年齢的なもの、それから働く環境等の理由によるものというふうに伺っております。法人側から、新年度53名の入所児童がおられるということも確認はしております。国の配置基準上、保育士を確保していることも確認を受けております。しかしながら、協定上、あくまでも施設の定員数が65名になっておりますので、この定員数の受入れができる職員の配置をすることが、協定上必要となっております。また、未就園児を対象とする事業に従事する職員が充足していないということも報告は受けております。この点については、協定に基づき、引き続きこれからの職員の確保について改善、協議、指導が必要と考えております。あと、社会福祉法人取得についてになります。２年ほど前、募集をかけたときの募集要項では、２年間で法人取得に向けて可能な方という募集をしておりました。この協定上は、２年以内に取得することということは、協定上では書かれておりません。現在、その法人の資格を取得しているかということに関しましては、現在まだ取得しておりません。以上です。
質問 9番 三上純一
分かりました。改めてですけれども、この民営化に向けて、当初、町はどのような考えの下で進めてきたのか。その辺改めて確認しますけれども、また、本町も道から保育対策総合支援事業補助金など多額な補助金を受けて対策を講じてきているかと思います。この町の法人に対する支援内容、改めてどういう対応をしているか確認したいと思います。また、先ほど未就児を対象とする事業に従事する職員が充足していない、つまりいないということ、足りていないということですね。その辺については、どのように改めて考えているのか、もう一度伺います。
答弁 企画町民課長 吉田直司（企画町民課長は2024年3月まで）
今の御質問のほうに答弁させていただきます。民営化に向けて民営化基本方針を策定し、これまでさくら認定こども園が培った役割は継承しつつ、民間事業者が持つ機動性や柔軟性を生かした保育サービスを提供し、安定的、持続的な認定こども園の運営により、保育環境の向上や子育て支援に寄与することを目的と町は考えております。先ほどの未就園児の職員に対して充足していないという確認も、法人からさせていただいております。ここの部分に関しましては、先ほどの答弁と重複してしまいますが、当然その保育士の募集やその他の募集に関して、町としても支援、それから改善に向けての協議、打合せ等ができるように、うちとしてはお待ちしているような形になっております。
質問 9番 三上純一
大変ゆゆしき事態だというふうに感じていますけれども、そもそも伺うところによりますと、協定に基づいていない、そういう実態にあるのかなというふうに受け止めているんですけれども、この間、法人に対して具体的な改善、あるいは指導、そうした経過はあるんでしょうか。その辺伺っておきます。また、今後、調整が必要だと思いますし、保護者への不安解消もこれも急を要すると考えますけれども、その点はいかがでしょうか。
答弁 企画町民課長 吉田直司（企画町民課長は2024年3月まで）
今の御質問に答弁させていただきます。職場環境の運営上、改善に要する事項等が見受けられることから、協定に基づき８月に立入検査をいたしました。現状と状況の内容の確認を図り、９月に１回目の勧告、それから12月に２回目の勧告を合計２度、改善の勧告を出したところです。なお、認可先の北海道においても12月に指導監査が行われ、職場環境、運営方法について、文書指導も含め改善をするよう認可先として北海道も指導されております。また、利用している保護者から、地域の福祉担当者へ園の運営等に対し不安が生じているという御相談もあったということは確認しております。以上です。
質問 9番 三上純一
２度の勧告をしたということでございますが、具体的にどのような内容なのか、指摘したのか。なかなか勧告というのは、法律上、何というんですか、強制力がないというか、そうしたこともありますので、その辺がちょっと気になるところですけれども、その辺の内容、指摘した内容というのはどういう、具体的なものもしあればお願いします。また、今の説明では、道からの指導監査が行われたというふうにお話ありました。これ指導、北海道、認可した元なので、その指導監査についてはいろいろあるんだろうと思いますけれども、例えば改善勧告なのか改善命令だとか、いろんな指導がされたと。それに対する法人の対応、どういうふうに対応して、どういうふうに答えているのか、その辺確認されておられれば伺っておきたいと思います。監査に関しては、非常に公表できないという部分も中にはあるんで、その辺は答弁できる範囲でよろしいですのでお願いします。
答弁 支所長 藤江伸（支所長は2024年3月まで）
非常に重たい勧告というところであります。公私連携協定書というのは締結しておりまして、その中の項目で、先ほど立入検査という話もございました。確認の必要性を見て立入検査を行って、本協定に従った運営を行っていないと認めるときに、この勧告をするということになっております。先ほどの話でもありましたが、９月と12月にしておるところでありまして、具体的に申しますと、この公私連携協定書で定めております中の職員配置に関わること、また特別保育事業の実施に関わる部分。ここについて、今進めているところでございます。それから、北海道の指導監査の関係であります。指導監査が入った後、聞き取りの上、道から法人に対して文書での通告が行っておりまして、その回答を今月の下旬に再度回答するということを聞いてございます。以上でございます。
質問 9番 三上純一
分かりました。なかなか難しいところがあるのかなと思いますけれども、これまで町もいろんな対応をされてきたんだろうというふうに思いますし、今、お話しいただきました勧告等も２度も行ってきたと。いろんな指導をしてきたということだと思いますけれども、それがなかなか実を結んでいないという現状にあるのかなというふうに受け止めております。そもそも、この公私連携協定の基本的な捉え方が違っているんでないかなというふうな、そういうふうにも感じますけれども、それとまた道のほうの指導監査、これの今後の行方というか、ずっと指導監査が続くのか、定期的にやるのか、あるいは最終的には、やっぱり認可している道ですので、どういう判断下すのか、その辺は我々ちょっと想像つかないところもあるんですけれども、そうしたところの行方が非常に私は気になるところでございます。また、４月から今度スタートしますよね。でも、課題を抱えながらの運営ということになるわけですけれども、現状は一刻の猶予もない、極めて深刻な状況だというふうに思います。子どもたちの居場所づくりは何よりも最優先ですので、どのような具体策を今後示して対応していくのか。その辺改めて御答弁あれば伺っておきます。
答弁 町長 竹中喜之
冒頭の答弁と重なるところがあるかと思います。引き続き、公私の当事者間双方で合意を持って締結された協定書、これに基づき、保育の実施責任者であります町として、民営化を進めるに当たっての基本とされています、何度も申し上げます、子どもの最善の利益、それと当時のさくら認定こども園が培ってきた役割の継承、こういったところを重点的に保護者の不安解消に向け、あくまで地域に寄り添った中での必要とされる公私連携保育所型認定こども園の運営について、町として適正な指導、改善に努めていきたいと考えております。
質問 9番 三上純一
ありがとうございます。質問を終わります、ありがとうございました。────────────────────────────────────────────