通告に従いまして3点について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

中橋議員の御質問にお答えいたします。はじめに、「行政改革と財政問題について」であります。１点目の「サービスの向上について」でありますが、本町予算の歳入の中で約４割程度を占める地方交付税が、近年減尐傾向にあることや景気の動向が不透明で税収が伸び悩んでいることなどにより、町としては一般財源の確保に苦慮している厳しい財政運営が続いております。このような中で地域住民の皆さんの行政に対するニーズは多種多様化しており、今後とも住民サービスの向上に努めていくためには、行政改革に取り組んでいかなければならないものを思っております。そこで、その指針となる方向性を示すものとして、平成 18 年 10 月に今回で第３次となります幕別町行政改革大綱及び推進計画を策定したところであります。基本的な取組姿勢として最小の経費で最大の効果を上げるべく効率的な行政運営に努めるとともに、一般財源の確保にも努めていく必要性があると考えているところであります。行政改革を推進していくに当たりましては、一定の経費削減や効率性の追求、費用対効果を検討するとともに、住民の皆さんにも一定の受益者負担等をお願いしなければならないこともでてくるものと考えているところでありますが、住民サービスの向上を図るという基本姿勢は変わるものではありません。住民の皆さんが安全で安心しながら日常生活を送れるよう努めていくことが基本であろうと認識いたしているところであります。住民サービスの向上に向けた具体的な取組についてでありますが、大綱で４本の柱立てをし、具体的な推進頄目につきましては、推進計画に掲載している内容のとおりでありますが、今後さらに検討を重ね、充実させていくことが大事であろうと考えております。２点目の「職員の削減と適正配置について」でありますが、国は骨太の方針 2006 におきまして、地方公務員の人件費に関しては５年間で 5.7％の削減を求めております。本町におきましては、合併協議の中で定年退職者数の 4 割程度をめどに職員補充を行うことを目標としてきたことにより、推進計画の中では、平成 22 年度までに 18 人の減、率にして 6.6％の減としているところであります。また、適正配置に関しましては、先ほども申し上げましたけれども、平成 19 年度中に組織の機構改革に取り組み、適切に対処してまいりたいと考えております。それから、お話にありました退職金についてでありますが、本町では、町が退職者に町の予算から退職金を支給するという制度ではなく、町が北海道市町村職員退職手当組合に加入して、当組合に対し退職金の原資となる負担金を毎年納入し、当組合から退職者に勤続期間と退職事由に基づき計算された金額が支給される制度になっております。なお、当組合に対する負担金につきましては、全職員の給料月額総額に対して一定の率で計算されており、実質的には毎年平準化された形で退職金の原資が積み立てられていることになっております。３点目の「新型交付税について」でありますが、国は平成 19 年度から普通交付税の算定に当たり、基準財政需要額の１割程度分を新型交付税と位置付けて人口と面積に基づき算定し、残りの９割程度分を従来型の算定とする方針を示しているところであります。この新型交付税の算定は、人口対面積が 10 対１の比率で扱われ、一定のルール計算により行われる予定であります。平成 19 年３月２日に総務省が示した試算値によりますと、本町の影響額は約 2，400 万円の減になる見込みとなっており、厳しい状況であると認識いたしているところであります。なお、十勝管内の状況につきましては、増になるところ、減になる町村分かれておりまして、ちょうど９町村ずつと増えるところと減るところに分かれておりまして、管内全体の影響額でいきますと約１億 9，200 円の増になるというような試算がなされているところであります。次に、「後期高齢者医療制度の問題点と保険料の軽減について」であります。まず１点目の「広域連合準備委員会の内容の公表と住民の要求を反映させる手立てを求めていくべき」という御質問でありますが、広域連合の設立に向け準備を進めてまいりました「準備委員会」につきましては、今月の１日に北海道知事から設立認可を受け、平成 19 年３月１日付で、正式に「北海道後期高齢者医療広域連合」が設立されております。後期高齢者医療制度の創設は住民の健康に関わる重要な問題でありますので、制度や同広域連合の業務内容について十分周知しなければならないものと認識いたしているところであります。今後、広報紙及びパンフレットにおいてお知らせしたいと考えております。また、同広域連合から「制度の内容等を広報するためのホームページを作成した」との連絡は受けたところであります。町ではこれを受けまして、町のホームページから同広域連合のホームページにアクセスできるようにし、住民の皆さんが制度内容等を簡単に知ることができるようにしたいと考えております。「保険料設定等における住民の要求を反映させる手立て」ということにつきましては、本年６月に道内市町村長及び議会議員から選出された広域連合議会を設置する予定となっております。それぞれ住民の負託を受けた市長、町村長、市議会議員及び町村議会議員各８名、計 32 名で構成する議会で、道内各地域の声を反映させて保険料等を決定する仕組みとすることとなっております。２点目の「医療の内容や範囲の差別化を中止させるべき」ということについてでありますが、国の「社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」が、今月から医療の在り方に関する基本的考え方の取りまとめに向けた議論を始めたばかりでありまして、現在のところ白紙の状態であります。具体的な診療報酬体系などにつきましては、平成 19 年度から議論され、本年秋に骨格が示されるというふうに伺っております。同部会に対しましては、日本医師会などの団体が様々な立場から提言しており、市町村の立場からは、国保中央会が昨年 12 月に提言を行ったところであり、高齢者の健康が守られ、国民皆保険制度が安定的に継続されるようなものとなることを期待をいたしているところであります。３点目の「一般会計の繰入れを認め各種の減免規定を設けることが必要」ということについてでありますが、本制度の運用につきましては、保険料、現役世代からの支援金及び国・道・市町村から支出される公費でまかなうこととされております。公費の負担割合につきましては、医療費等の５割分と定められており、現在のところ制度上これ以上の負担はできないこととされております。なお、本制度におきましては、所得が低い方々への配慮ということで、国保税の軽減措置と同様に、保険料の７割・５割・２割の軽減措置が設けられることとなっております。また、災害等の特別事情がある場合の減免規定も設けられることとなっております。４点目の「資格証明書の発行を中止させるべき」ということについてでありますが、健康保険制度は相互扶助の精神に基づくもので、負担能力に応じて全ての方々に、公平に保険料を負担していただくことが制度存立の前提であります。負担能力があるのに納めていない方の未納分は、他の納入者の負担となり、公平が損なわれることとなりますので、資格証明書の発行は制度上やむを得ないものと考えているところであります。５点目の「公費負担の割合を引き上げるべき」ということについてでありますが、後期高齢者医療制度に引き継がれる現在の老人保健制度におきましては、平成 14 年９月まで公費負担割合が３割で、現役世代が残りの７割を負担して制度を支えてきたところであります。しかし、尐子高齢化により現役世代の負担が重くなってきたため、公費負担割合を段階的に増やして、平成 18 年 10 月には５割としたところであります。先ほど申し上げましたが、後期高齢者医療制度における公費負担割合につきましても５割と定められております。制度の維持のために、半分は公費で負担して、残りの半分は直接国民が負担し合うという趣旨でありまして、さらに、先ほど３点目でお答えいたしました７割軽減等の軽減措置につきましては、軽減した税額相当分を別途公費負担することとなっており、やむを得ないものと考えているところであります。後期高齢者医療制度は、増えつづける医療費に対し、全道で協力して運営しようとするもので、国民皆保険制度堅持のため、あるいは健康保険の一本化へ向けた第１歩となるものというような押さえであります。そうしたことを考え、御理解を頂きますようお願いを申し上げたいと思います。以上で、中橋議員の御質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 高橋平明（教育長は2007年3月まで）

中橋議員の御質問にお答えをいたします。「全国一斉学力テストの問題」についてであります。はじめに、御質問の全国学力・学習状況調査につきましては、調査目的として、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、学力･学習状況を把握・分析することにより、教育施策の成果と課題を検証しその改善を図るとしており、本年４月 24 日に実施が予定されております。調査対象としては、小学生「第６学年」と中学生「第３学年」で、教科は小学生が国語と算数、中学生が国語と数学とされており、いずれも出題範囲は前年に学習した指導事頄を原則とし、身に付けておかなければ後の学年での学習に影響を及ぼす内容や、実生活で活用できることが望ましい知識や技術、それらを活用する力及び問題解決のための構想を立て実践し、加えて評価・改善する力などに関わる内容を中心とした出題とされております。また、学習意欲・学習方法・学習環境などについての質問調査も併せて実施することとしており、幕別町においても全学校で実施したいと考えております。次に、調査結果の公表についてでありますが、文部科学省は国全体の状況及び学校種別ごとの状況、都道府県ごとの公立学校全体の状況などについては公表するとしております。しかし、都道府県教育委員会に対しては、個々の市町村名や学校名を明らかにした公表は行わないことを「取扱い配慮事頄」としており、幕別町といたしましてもこの調査により測定できる学力は特定の一部分であることなどから、公表をする考えは持っておりません。なお、調査結果の提供につきましては、各学校に対しては、当該学校全体、各学級及び各児童生徒に関するものを提供し、学校が児童生徒に対して、当該児童生徒に係る調査結果を提供するものとしております。以上で、中橋議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

１点目の行革に対する町の姿勢でありますけれども、先ほどお話ありましたように、第１次から始まって第２次、そして今第３次に向かって行政改革を進めようとしているわけでありますけども、お話ありましたとおり財政的な締め付けがくる、そして交付税をはじめとしていろいろ財政が厳しい中で、当然のことながら出ていく方の部分、歳出の部分でもできる限りの効率化を図っていくことが当然我々に求められてくるのだろう、そういった中で行政改革を進めようということでありまして、第２次の 62 頄目といわれました頄目で、そのほとんどは達成できたというふうに思っております。６頄目ほどが繰り越したといいますか、第３次に持ち込んだ部分もあるわけでありますけども、そういった意味で、この頄目についてもまずはできるものから一つずつ手をつけていきながら、そしてまた皆さんの協力を仰ぎながら進めていきたいというふうに思っております。ただ、いつも言うことでありますし、中橋議員も言われるように、そのことが行政サービスの低下につながるということは、もちろん避けなければならないことでありますし、そして時には住民の負担を頂く、このことも大変申し訳ない気もするのですけども、ある意味では今の時代の中ではやはり行政のみだけではやっていけない、何とか住民の皆さんの理解を頂く中で、一定の負担もしていただかなければ、なかなかまちづくりは進んでいかないのだ、その辺の御理解も賜っていきたいなというふうにも思っております。それはもちろん、先ほどのあれにありましたしおりや何かの減免の見直しでもあり、あるいは補助金のカットの部分などももちろんそうでありますけれども、いろんな面で住民の皆さんの御協力や御理解を頂く中で、共に行革を進めていきたいと。そういう思いでおります。それから、職員の配置でありますけども、これは今 18 名、そして先ほど来申し上げておりますように、今 19 年度中に、本庁からすべてを含めて、いわゆる行政組織の機構の見直しを実施したいというふうに思っております。そうした中で、どの程度組織がスリム化されるかとうような問題もありますけども、確かにその時代時代で必要な部署、例えばかつての景気浮揚策のころについては、土木ですとか建築の技師をどんどん増やしていかないと事業に追いつかなかったというような時代がありますし、今は逆に先ほど申し上げていましたように、福祉サイドあるいは保健師サイドの方が非常に忙しいときを迎えている。そのために、保健福祉センターも、保健課と福祉課に分けたというようなことも一部ありますけども、そうした時代の流れを見ながら人員の適正配置、そして適正な機構の見直しということに意を用いていかなければならないのだろうというふうに思っておりますので、この 18名、それぞれ国が示された 5.7％の地方公務員の削減というようなこともありますけれども、全体の退職者、それの補充４割というような計算の中で大体 18 名ぐらいということですけども、私としてもこれは今の状況からいくともっと進むのでないかというような思いもしておりますけども、例えば来年度 19 年度で新聞にも出ていましたけど、７名退職で１名の補充ですから既にここで６名減るというようなことでもあります。ただ、これがずっと続くかといったらもちろんそうはならないのだろうと思います。あくまでも人員の適正配置の中で、これからも採用、不補充について検討してまいりたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

１点目の行革を進めるに当たって、住民の皆さんが現状、今までの１次、２次の行革、非常に今厳しい状態にあると、そのことは確かにその通りだというふうに思います。今、国のいろんな進める改革の中で住民負担が増えているのも現実にあるのだろうというふうに思います。そうした中で、大変我々からすると、厳しい中でさらに町の行革にあおりで負担が増えるというのは辛い部分も私どもにはあるわけでありますけども、しかし、そうかといって全く手をつけないでいられるのかとなると、そこもなかなか厳しい、そういった中ではただ私どもとしては現状を十分認識いただいて、あるいは情報公開をする中で、こういう状況の中で何とか皆さんの御理解も頂きたいという中で、これから行革を進めさせていただくと。そういったお願いをするしかないのかなというふうにも実は思っております。もちろん住民負担が尐ないに越したことはない。これは当然我々も感じるところでございますけども、なかなかそうかといって、全く改定をしなくてもいいのかということにもならない部分もあることも御理解をいただければというふうに思っております。それから、職員の問題。先ほど言いましたように、保育所の問題もそうでありますし、いろいろな部署でいろいろな課題はあるのだろうというふうに思っております。そういったことも含めて、先ほど言いましたように、部制課制の問題から係の統合の問題も含める中で、いわゆる職員の配置をこれから 20 年度に向けて、19 年度中に機構の見直し、改善に向けての協議をさせていただきたいというふうに思っております。ただ、職員は１回採用しますと、それは定年がくるまでずっといるわけでありますから、なかなか仕事も、先ほど言いましたように、忙しい時代といいますか、こういう時代が忙しくて今の時代になるとこちらのところが忙しくなる、いろんな流れも現実にはあるわけでありますから、そういったこともいろいろ見極めながら対応しているつもりであります。先ほど言いましたように、土木あるいは建築の職員なんかは、今みんな一般といいますか、事務職にまわっている人も現実にあるわけであります。そういったことで、保育所も含めて、これから十分検討協議をさせていただきたいというふうに思っております。また、消防の問題もこれはちょっと違うかもしれませんけども、これは昔からそうなのですね。４割はちょっとあれかもしれませんけども、どこもそれだけの 100％にはなっていない。これは国の基準の職員数の求め方も我々からするとかなりかけ離れた部分があるのかなという気もするわけですけども、ただ、私どもも決してその消防職員を無理して過重な勤務をさせていているというようなことはなくて、あくまでも勤務時間に基づく勤務をさせているわけで、それを特別な、今問題になっているようなことはないと思いますけども、それらも十分調査の上対応したいというふうに思っております。それから、退職金については、担当の方から。

答弁　総務課長 川瀬俊彦（総務課長は2009年3月まで）

それでは、退職金について私の方から答弁させていただきます。まず、支給される退職金につきましては、40 年程度勤続して定年退職で退職した場合ということを想定しますと、現時点におきましては大体一人頭 2，400 万円程度ぐらいになると思います。これは過去から見ますと、だんだん退職手当の支給率につきましては下がってきておりますので、過去から見るとこれから将来に向けてもこの率は下がっていく方向にあると思っております。続きまして、２点目の町の負担金についてでありますけども、町の負担金につきましては、先ほど町長の答弁にありましたように、給料の総額に対しまして、一定の率、これは一般職におきましては、1，000 分の 165 という率を掛け算して、退職手当組合に対する負担金が計算されることになっております。18 年度の当初予算におきましては、１億 8，600 万円程度の負担金を計上しているところであります。これにつきましても、そのような計算式がありますので、職員が将来に向けて減になっていく場合につきましては、給料総額も下がっていきますので、負担金につきましても、下がる傾向にあるのではないかと思います。なお、この退職金につきましては、あくまでも退職手当組合の中での考え方としまして、平準化して負担金を納めていくと、そういうような考え方を持っているということであります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

後期高齢者医療にかかわってでありますけども、まず１点目のいわゆる広域連合議会の関係でありますけども、今のところ全く連絡はありませんので、先ほど申し上げましたように、やっと３月１日にこの広域連合が知事の認可で認められたということですから、恐らくこの後になるのだと思いますけども、通常からいきますと、それぞれの議長会あるいは十勝でいえば十勝町村会、十勝支庁、議長会というようなところに、推薦なり選出の方法についての依頼的なものが来て、そこで協議されて委員が選ばれていくのだろうと思いますけども、ただ十勝から選ばれたのがすぐ議員になるとか、これは８名ですから、確定するわけではありませんから、それが今度はそれぞれの上部機関で調整がされていくのだろうというふうに思いますけども、今の段階では、まず私どものところについて、例えば推薦ですとか、どういう方法で選ぶということまではまだ周知されてはおりません。それから、医療の差別化の問題、いろいろなことが言われております。最近の、これはどうなるかわかりませんけども、国保連合会なんかでは、かかりつけ医、いわゆる高齢者の場合は、もうそのお医者さんにずっとかかりつけになっているお医者さん。そういったことの方がいいのでないか。あっちの病院こっちの病院でなくて、そのかかりつけ医というところが、これは全く具体化されていませんけども、そういったことの提言も、何かなされているというようなことで。先ほどから言いましたように、まだその中身については、これから審議ということですので、どういったことになるのかわかりませんけれども、尐なくとも今言われるように差別化なんていうことが言われないような制度にならなければ、これはせっかくの広域連合である新しい医療制度の意味はなさないのだろうというふうに思っております。それから、先ほどの風邪がはやったときに、医療費がどっと増えた場合どうなるか。これは今の段階でも、これは今の段階でも、これははっきりしませんけれども、恐らく３年間でそうした保険料等の調整を行うということを言われていますので、それはどこかに跳ね返ってくるのだろうというふうには思っております。それから、もう一つは、財政問題を含めての問題でありますけども、医療費の明確化だということは、国は言っております。私は言っていませんけれども、そういったことも確かに言われている、あるいは中橋議員さん言われるような矛盾点も確かにあるのだろうというふうに思いますけれども、この広域連合そのものが始まったのも、なかなか１町村、１自治体ではできないので、都道府県を単位にした広域連合というようなことで、今回制度が、これは全国一律、そして都道府県単位ということになりますけども、そうした中で私どももできるものをできる限り物を言えるような中で、改善に、あるいはより効率的な制度になるように頑張らせていただきたいというふうに思います。

答弁　教育長 高橋平明（教育長は2007年3月まで）

今回の学力テストは、実施に当たっては、大変危惧されている方もいらっしゃるとは思いますけども、私どもの方で、あくまでも全国的な、例えばその全国的に見て、その地域の子供たちがどんな状況にあるのかということが、まず第一目的として挙げられているわけでありますよね。この結果につきましては、決してランク付けではなくて、その地域にあった学習指導要領ですとかそういったものに反映されるというふうに、私どもの方では理解をしております。また、今おっしゃいました標準学力テスト。これは確かに実施をしております。これは十勝の教育研究所が実施しているというものでありまして、それぞれの地域、ですから十勝地域は十勝地域で、同じ標準問題をやっております。これは、確かにおっしゃったとおり、それぞれの子供たちの身につく力というものの判定をして、今まで勉強したものに加えて、これからしなければならないものも実はやっているのですね。ですから、５年生が学力テストを受けるのですよ。標準学力テストを５年生が受けているのです。要するに、その学年で習ったことをやるのですね。今回の全国のやつは、全学年で習ったことをやるということです。要するに、本当に身についたかどうかの判定が全国的に行われるというところに重点を置いているというふうに私は思っております。確かに私どもの方でも資料を頂いたときに、業者に委託をしてやる。確かに全国的な調査ですから、短期間で配布あるいは回収、集計する作業というのは、どこかの業者に委託するのだろうというふうに思っておりましたし、また、委託に当たっては、当然、それなりの契約を交わしているというふうに思いますので、それについて、私の方であれこれ言うということにはならないというふうに思っております。

答弁　教育長 高橋平明（教育長は2007年3月まで）

確かに、私も子供のころに受けた記憶があります。学力テストという名称は確かに同じ。今回学力テストとは国は言っておりませんけども、学力調査でありますけども、当然形は全く違うものでありますし、公表は都道府県も行わない。当然市町村について、私どもは全くこういう公表するつもりはありませんし、あくまでも子供個人に対しては、自分の成績というのかな、回答結果についての提供は個人に対して行うだけであります。それ以上のことについては、当然私どもの方では、そこからどうのこうのと評価するとかそういったことも全く考えておりません。そういう意味を含めて公表は全くしませんという意味でございます。