幕別町の現状と支援策について

答弁　町長 飯田晴義

中橋議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「実質賃金マイナスと物価高騰の影響について」であります。令和６年 10 月分の北海道内の消費者物価指数は、３年前の同月比で 11.12 パーセント増加している一方、平均給与は 4.38 パーセントの増加にとどまっており、町民の生活水準にも少なからず影響が及んでいるものと認識しております。また、町内事業者においても、後継者不足、経営者の高齢化に加えて、長引く物価高騰や賃上げなどによりコストが増加しているにもかかわらず、それに見合う価格転嫁ができていないことや、国が新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業に対して実施した、いわゆるゼロゼロ融資の返済開始など、取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。こうした状況を踏まえて、町といたしましては、これまでプレミアム付商品券の発行やまく Pay の導入など、町民の生活支援と町内事業者の支援に取り組んできたところであります。ご質問の１点目、「事業所の閉鎖・倒産の現状と支援策は」についてであります。民間の企業信用調査会社の調査によると、昨年倒産した企業は道内で 280 件、十勝管内では 13 件ありましたが、本町においてはありませんでした。次に、事業者への支援策につきましては、コロナ禍の令和２年度から４年度においては、３次にわたる頑張る事業者応援事業のほか、町内宿泊施設の宿泊費助成事業、スーパープレミアム商品券発行事業など総額５億 5,038 万 4,000 円に及ぶ経済対策を実施してまいりました。物価高騰が顕著となった近年は、令和５年度実績で、中小企業融資および創業等支援の新規貸付が45 件３億 5,367 万円、当該貸付の保証料 45 件、1,093 万 3,400 円および既存貸付を含む利息 178 件、288 万 7,962 円のほか、ゼロゼロ融資の利息 200 件、2,764 万 7,200 円を補助したところであります。このほか、幕別町商工会に対して町内の経済循環を促す、まく Pay 利用促進キャンペーンの実施費用 2,246 万 4,155 円や、事業者の経営指導を行う経営指導員の設置に係る補助などを行ったほか、飼料価格等の高騰により経営への影響が著しかった酪農・畜産経営者に対し、6,100 万 5,000 円の支援を行ったところであります。さらに、令和６年度においては水道使用料の基本料金分の支援を行うとともに、肉牛等の価格下落に対する支援に取り組んでまいりました。町といたしましては、町内事業者の事業継続および健全な発展に向けて、引き続き、関係機関と連携しながら必要な施策を講じてまいります。ご質問の２点目、「ゼロカーボン推進総合補助金の実績と幕別町住宅リフォーム奨励事業の復活を」についてであります。2050 年、二酸化炭素排出量実質ゼロを目標とする「ゼロカーボンシティまくべつ」宣言の達成に向け、家庭への省エネ推進と再エネ導入を図るための設備等に対し支援するため、令和６年８月からゼロカーボン推進総合補助金を創設し、事業を開始したところであります。ゼロカーボン推進総合補助金の交付実績につきましては、住宅リフォームとしての省エネ機器導入に対する支援として、電気ヒートポンプやエアコンなどの給湯や暖房機器の導入補助金として、83 件、970 万 2,000 円、太陽光発電システムや蓄電池等の設置に６件、133 万円の合計 89 件、1,103 万 2,000円、省エネ電化製品の支援として、冷蔵庫を町内事業者から購入した際の補助金として、34 件、163万円、町外からの購入に対し 24 件、55 万円の合計 58 件 218 万円、補助金合計では 147 件、1,321 万2,000 円を交付したところであります。次に、令和５年度まで実施していた幕別町住宅リフォーム奨励事業につきましては、町民が安心して住み続けられる住まいづくりの実現と町内の住宅関連産業を中心とした地域産業の活性化および町内の消費拡大を図ることを目的として、平成 22 年４月に「住宅新築リフォーム奨励事業」としてスタートし、その後は、地域の情勢等を踏まえ、事業内容を見直しながら実施していたものであり、これまで一定の経済効果を生んできたものと認識しているところであります。しかしながら、現在、本町が抱えている最重要課題と位置付けているゼロカーボンの実現には、全町民・全事業所が一丸となって取り組むことが不可欠であり、そのためには行動変容につながる魅力あるインセンティブが必要であり、そこには多額の財源も必要になってくるものと考えております。したがいまして、「住宅リフォーム奨励事業」の目的を継承しつつ、ゼロカーボンの達成に重点を置く制度に組立て直しを行ったところであり、単にリフォームをするだけではなく、遮熱塗料による屋根・外壁の塗装、省エネ基準を満たす窓、ドア、壁、床や天井の断熱改修、省エネ化に資する浴槽やトイレのリフォームなどゼロカーボンにつながる工事を、ゼロカーボン推進総合補助金に組み込んで令和７年度予算案に計上したところであります。ご質問の３点目、「労働者の雇用改善に向け、町の委託事業者、指定管理事業者の労働者の賃金や処遇改善の現状は、また、会計年度任用職員の処遇改善を」についてであります。一つ目の「労働者の雇用改善に向け、町の委託事業者、指定管理事業者の労働者の賃金や処遇改善の現状は」についてでありますが、本町における委託業務の発注に当たりましては、毎年、国から示される設計業務委託等技術者単価や建築保全業務労務単価などを用いて設計し、予定価格を積算しております。本年も２月 17 日に、施設管理委託業務等に係る令和７年度建築保全業務労務単価が国から示され、13 年連続の引上げで、全職種単純平均で対前年度比 8.3 パーセントの引上げとなりましたことから、長期継続契約業務に加え、令和７年度に契約締結を予定している施設管理委託業務等の予定価格について、改定後の単価で再積算し、予算に不足が見込まれる場合には、今後、補正予算を提案する予定としております。労務単価に基づく賃金の支払いにつきましては、これまでも契約変更に際し、事業者に労務単価引上げの趣旨を踏まえ、労働賃金の引上げ、雇用保険および社会保険料等、法定福利費の適切な支払い等について対処をお願いしているところでありますが、賃金をはじめとする労働条件につきましては、あくまで受注した事業者の経営判断や労働者との雇用契約によるものであり、要請の範囲にとどまらざるを得ないものと認識いたしております。指定管理者制度の運用においては、事業者が指定管理料の提案を行うに当たって、指定管理期間中の賃金水準の変動に伴う人件費の増減や、休暇、福利厚生などの待遇面についても想定した上で応募するものとしており、百年記念ホールを例に取ると、正職員６人、舞台操作職員２人について、それぞれ人件費の上昇を加味した上で提案されているほか、他の指定管理業務においても人件費の変動が見込まれているところであります。なお、昨今の人件費増大により、社会一般の雇用労働環境の目安である賃金水準の変動に応じて、２年目以降の指定管理費用を変更する「賃金スライド制度」などを用いて、指定管理期間中の賃金水準の変動を、自治体のリスク分担の対象とする事例もありますことから、今後、人件費のみならず物件費など他の経費の構成割合を勘案しつつ、指定管理業務におけるリスク分担の在り方について調査研究をしてまいりたいと考えております。二つ目の「会計年度任用職員の処遇改善を」についてでありますが、本町においては、令和７年３月１日現在で、フルタイム 90 人、パートタイム 260 人の合計 350 人の会計年度任用職員を任用しております。会計年度任用職員の給与制度につきましては、令和２年度の制度創設時において、給料の１時間当たりの単価と年収額が制度移行前の水準を下回らないことを前提に、職種間の均衡、資格の保有状況や修学年数等を考慮し、職種ごとに経験年数に応じた給料の上がり幅を原則５年間として、会計年度任用職員全体の均衡、さらには近隣市町村との均衡に配慮して制度設計をしたところであります。給料表につきましては、国の行政職俸給表を基本に作成しておりますが、これまでも人事院勧告による改定が行われた際には、正職員と同様に見直しを図っており、昨年８月の人事院勧告に基づき、令和６年第４回町議会定例会と令和７年第１回臨時会におきまして条例改正の議決をいただき、令和７年度から給料月額では平均約 6.1 パーセントを引き上げることと、給与改定が行われた際の遡及適用の取扱いを正職員と同様とすることとしたところであります。また、期末手当の年間支給月数では 0.05 月分を引き上げ 2.5 月分とし、新たに勤勉手当を年間支給月数では 2.1 月分支給し、正職員と同様の年間 4.6 月分を支給することとしたところであります。給料相当額と期末勤勉手当の合計額を年収額とした具体的な例を申し上げますと、フルタイムの保育士の平均額は、本年度約 276 万円から令和７年度約 356 万円に 80 万円、29.0 パーセントの増、パートタイムの事務補助員の平均額は本年度約 241 万 4,000 円から令和７年度約 308 万円に 66 万 6,000円、27.6 パーセント引き上げられる見込みとなっております。さらに、休暇制度におきましては、令和４年１月から出生サポート休暇や育児参加休暇などの創設に加え、これまで無給であった産前・産後休暇を有給休暇とする見直しを行い、同年 10 月には地方公務員共済組合法の改正に伴う共済組合員資格の適用拡大により、パートタイム会計年度任用職員も短期共済組合員となり、人間ドックの助成対象とするなどの処遇改善を適宜実施してきたところであります。会計年度任用職員の給料や休暇、福利厚生などの待遇面については、これまで人事院勧告を踏まえるとともに、近隣市町村の状況も勘案した上で実施しており、今後におきましても必要に応じて適宜、処遇改善に努めてまいります。次に、「被爆 80 年、幕別町平和非核宣言 40 年、町民とともに平和事業の推進を」についてであります。世界の平和と安全を実現することは、人類共通の願いであり、平成 29 年７月７日、国連本部において、国連加盟国の６割を超える 122 か国の賛成により「核兵器禁止条約」が採択され、多くの国が核兵器のない世界の実現に向けて明確な決意を表明いたしました。本町におきましては、昭和 60 年 12 月 23 日に、「世界唯一の被爆国として、広島、長崎の惨禍を二度と繰り返してはならず、非核三原則を完全に守り、美しい郷土の自然と豊かな文化を守り、平和な未来を子供たちに引き継ぐ」とした「平和非核宣言」が決議されたところであります。ご質問の１点目、「核廃絶に向けたこれまでの取組と評価は」についてであります。本町におきましては、これまで、「平和非核宣言」の精神の下、平和非核宣言の看板を町内４か所に設置しているほか、平和への願いを込めた千羽鶴を被爆地である広島市および長崎市に贈る運動を町民に呼びかけ、本年度も 4,000 羽以上の折り鶴が集まり、終戦記念日に合わせて、広島の「原爆の子の像」と長崎市の「原爆資料館」に捧げていただいております。また、毎年、原水爆禁止国民平和大行進実行委員の皆さんが行程中、本町を訪れる際には、核廃絶の願いを込めた短冊を託すとともに、激励をさせていただいているところであります。さらに、毎年８月には、幕別地区、札内地区および忠類地区の３地区を順番に、原爆パネル展を開催し、核兵器使用の悲惨な実態を風化させることなく、核兵器の廃絶と平和の大切さについて考えていただく機会として実施しているところでありますが、本年度から、同様の取組を行っている「原水爆禁止幕別協議会」との共催により、８月１日から９日まで忠類コミュニティセンター、10 日から 16日まで幕別町百年記念ホールの２か所で開催し、さらなる事業の拡充を図ったところであります。このほか、平和首長会議の加盟都市として、令和４年度から同会議が取りまとめております「核兵器禁止条約」の早期締結を求める署名活動に参加し、本年度も８月１日から 23 日までの間、役場本庁舎、札内コミュニティプラザおよび忠類コミュニティセンターの各施設内において、署名コーナーを設けたところであります。本年度の原爆パネル展のように、他の団体との共催により事業のさらなる拡充が図られたことなど、一定の評価を得られるものと考えておりますが、町民の間に「平和非核宣言」の精神が根づき、風化させないためには、継続して取り組んでいくことが重要であると考えておりますことから、今後におきましても、引き続き現在のさまざまな平和事業などに取り組んでまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「被爆 80 年、幕別町平和非核宣言 40 年に向けた多面的な取組を」についてであります。令和７年には、日本の被爆 80 年、本町の「平和非核宣言」が決議され 40 年の節目の年を迎えますことから、宣言の理解を深める機会として捉え、これまで実施している平和事業に加えて、宣言を広報紙へ掲載することや、「原水爆禁止幕別協議会」と共催事業の「原爆パネル展」において、宣言の大判のポスターを掲示するなど、宣言の制定 40 年を周知してまいりたいと考えております。また、例年８月に、図書館で実施している「戦争と平和に関係する図書展示」と、総務課で行う「平和事業」を併せて開催することについて、現在、検討を進めているところでありますが、町といたしましては、さまざまな平和事業を通して、町民の皆さんと一緒に平和の尊さを考える機会をつくってまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「日本国政府に対して核兵器禁止条約に参加するよう働きかけを」についてであります。本町が加盟する平和首長会議は、核兵器のない平和な世界の実現を目的として設立され、本年３月１日現在で、国内では本町を含め 1,740 市区町村が、世界では日本を含め 166 の国と地域から 8,472都市が加盟しており、加盟都市相互の緊密な連帯を通じて核兵器廃絶の住民意識を国際的な規模で喚起させるとともに、国連や各国政府への要請活動や働きかけに取り組んでおり、これに加えて、核実験を実施した国に対しても抗議文を送付しております。国内の「平和首長会議」では、核兵器による悲劇を二度と繰り返してはならないとの信念の下、令和３年 11 月 18 日に、核兵器廃絶に向けた取組の推進を求める要請書を内閣総理大臣に提出し、核兵器禁止条約の締約国となるよう強く要請したところであります。この要請には、一刻も早い核兵器禁止条約の締約と恒久の平和を願う幕別町民の切なる思いが込められており、全国の 99.8 パーセント、1,737 市区町村からの強いメッセージを国政に届けたものであり、最も効果的で大きな力となっているものと認識しております。さらに、今後も、同会議が取りまとめております「核兵器禁止条約」の早期締結を求める署名活動に参加するなど、平和首長会議の一員として、加盟都市との連携を密に行動を共にして、国に対して核兵器禁止条約に参加するよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。次に、「核のゴミの最終処分場について」であります。エネルギーは、私たちの日常生活や社会活動に必要不可欠でありますが、石油や天然ガスなどの資源に乏しい我が国はエネルギー自給率が低く、東日本大震災を機に原子力発電所が稼働を停止したことなどもあって、海外から輸入する石油・天然ガスなどの化石燃料に大きく依存しており、国際情勢によって安定的にエネルギーが確保できないなどの問題を抱えております。こうした中で国は、将来に渡って豊かな国として存続し、全ての国民が希望を持って暮らせることができるよう、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素を一体的に進めていく必要があるとして、先月 18 日に「第７次エネルギー基本計画」を閣議決定したところであります。このエネルギー基本計画における 2040 年に向けた政策の方向性では、特に産業部門においては、徹底した省エネルギーの推進をはじめ、再生可能エネルギーや原子力等の脱炭素電源および水素等の脱炭素エネルギーの供給サイドの取組と併せて、燃料転換や電化、非化石転換を大胆に進めていくとされているところであります。原子力発電は、燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年に渡って国内保有燃料だけで発電できる準国産エネルギー源として優れた安定供給性と技術自給率を有する自律性が高い電源であるものの、一方で、東日本大震災時の事故の教訓を生かし、国民からの信頼を確保し、安全性の確保を大前提として必要な規模を持続的に活用するとしております。しかしながら、原子力発電においては、そのエネルギー供給において発生する高レベル放射性廃棄物の処分について、原子力を利用する全ての国の共通した課題であり、避けては通れない課題であります。この高レベル放射性廃棄物の処分については、廃棄物を発生させた現世代の責任として将来世代に負担を先送りせず、長期にわたり人的管理によらない最終処分を可能な限り目指すものとして、現時点では地層処分が最も有望であるとして、各国において取組が進められております。我が国でも地層処分の可能性についての研究に着手し、原子力発電環境整備機構による各地での説明会や文献調査が実施されており、北海道内においても全国で初めてとなる文献調査が寿都町と神恵内村で実施され、既に調査を終えて報告書が公開されているほか、道内 16 の自治体において文献調査に関する住民説明会が開かれております。北海道では、平成 12 年 10 月 24 日に公布された「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」の中で、「特定放射性廃棄物の持込みは慎重に対処すべきであり、受け入れ難いことを宣言する」としており、条例の趣旨を踏まえ、鈴木北海道知事も特定放射性廃棄物の持込みには一貫して反対の立場を貫いており、概要調査の候補地とされた２自治体について同意を求められても反対意見を述べる考えに変わりはないとしております。本町といたしましても、道内 179 市町村の一つの町でありますことから、道条例の趣旨を尊重すべきものと考えているところでありますが、一方では、この高レベル放射性廃棄物最終処分場の設置につきましては、現代に生きる全ての国民の責任として、将来世代に負担を先送りすることのないよう、社会全体の問題として捉えていく必要があると認識いたしております。以上で、中橋議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

これ、この前の経済対策については、私も自ら３度にわたって各代表的な事業者を回りまして、そういう状況についてお伺いをして、そして対策に反映したということがありましたので、そこはもう全く実態を把握した上で対策を打つことについては、もう間違いない、当然のことだと思います。ただ、町内全事業者は、公的も含めればもう 1,000 件以上あるわけでありますから、これをつぶさに実態を押さえるというのはなかなか難しいわけでありますから、こういった調査機関の公表された数字あるいは商工会の状況、新規加入あるいは廃業というのが理事会の中で議決されて、承認されておりますので、そういった情報から得るしかないわけであります。ただ、それも個人情報でありますので、それを明らかにするわけにはいきませんけれども、実態としてやはり後継者がいなくて廃業するというのは、これはもう間違いなくあることでありまして、それが何件かと言われても、全部が全部、商工会の会員であれば分かりますけれども、会員ではない個人事業主の方もいらっしゃいますので、そうなってくると、正確に何十件だというのは押さえることは不可能でありますけれども、実際に廃業される方はいるということは認識をしているところであります。

答弁　防災環境課参事 山岸伸雄

ゼロカーボン総合補助金の執行率でございます。ゼロカーボン総合事業は、大きく二つの事業に分かれております。一つは、住まいのゼロカーボン化推進事業という事業がございまして、それにつきましては、予算額 2,587 万円に対して執行額 1,103万 2,000 円ですので、執行率でいうと 43 パーセント。また、町単独事業であります省エネ化推進事業、これも１本ございます、については、予算の額としましては 292 万 5,000 円に対して、執行額が 218万円ということで、執行率でいいますと 75 パーセント。全体でいいますと、予算額 2,879 万 5,000円に対して、執行額が 1,321 万 2,000 円で、執行率でいうと 45.8 パーセントという実態でございます。

答弁　町長 飯田晴義

これ、財源の問題ですね。幾らでも財源があれば幾らでもできます、これは本当に。ただやはりスクラップ・アンド・ビルドって常に必要なわけですから、そこで今、何に一番重点を置くかとなれば、これはやはりゼロカーボンの達成なのですよね。そうなると、ゼロカーボンの達成に資さない単なる更新では、やっぱりまずかろうと。やはりそこをゼロカーボンを推進していくためには、ゼロカーボンを資するものを更新していくなり、購入していくところに手当てをしたいということでありますので、今までやったものがなくなるのは、確かに事業者にとっては寂しい思いはあるかもしれませんけれども、でもこれがなくなったから、新築・リフォームの今までの対象事業がなくなるわけではないのですね。今までは、こういう事業があるから、どうか事業者の皆さんもこれを使って営業してくださいと、そんな PR も私のほうでやらせていただきましたけれども、だからといってこの仕事がゼロではないのです。１億 6,000 万円あったのがゼロではないわけで、間違いなくこれは１億円になるか、幾らになるか分かりませんけれども、これは間違いなくあるということであります。それと、やはり町としての役割としては、やはりここは本当にいつも言っています選択と集中なのですが、やっぱりゼロカーボンに集中してやっていく必要があるだろうと。そこはやっぱり限られた財源をどこに充てるかという、その選択の中で、今回はそういう新たな組立てをさせていただいたということであります。

答弁　町長 飯田晴義

事業者から、こちらから業務要求水準書をお示しして、それに対して計画を出して、財政計画も含めて、収支計画も含めて出していただいているわけでありまして、その中では、かなりこうアップ率を見ているわけですね。我々から見たら、ちょっと高いのではないかというぐらいの、そういう感覚的にこんなに上がるのかいというぐらい見ているケースが非常に多いわけでありますから、そこはある程度反映していただいていると思います。ただ、これ指定管理料をでは上げるか上げないかとなったときに、これ指定管理の内容によっていろんなかかる経費が違うわけですね。人がたくさん、人の力によって仕事をする場合は、これもうもろに影響します。ただ、施設管理なんかで言うと、機械管理とか物件費がたくさん、燃料だとか電気だとか、そういう占める場合は、そっちが上がればすぐ影響するということがありますので、ですから初めのお答えの中で、やっぱり費用構成がどういう構成になるかによって違ってくるのだろうと思います。そこは、どういうルールがいいのかは研究させていただくということにしていますので、人件費の割合が少ないのに、上がったからすぐそれを上げますよと、追加支給しますよということにはなかなかならないのです。ほかのところで文句も当然あるわけですから、費用バランス、費用構成を見ながら、どういう形、どういうリスク分担の反映のさせ方がいいのかということは、研究の余地がかなりあるのかなと思っています。ただ、そこはお答えしたように、研究してまいりたいと思います。

答弁　町長 飯田晴義

私は毅然とした態度で臨んでいるつもりであります。先ほどちょっと引用された部分は、国が言っていることを私が討論の中で引用しただけであって、そこは大きく私の考えとは違うと思っています。少なくともやはり毎日のように核のごみが出ているわけですから、それを処理方法を考えないというか、ない中で、ごみがどんどんどんどん出ている。しかも 10 万年かかるとなったら、それはやっぱり国の責任の中で、今回の第７次エネルギー計画、私もがっかりしています、非常にがっかりしています。ですから、これをですね、いや、確かに燃料も、核燃料もあって、２年から３年もつかもしれませんけれども、そういう問題ではなくて、どんどんどんどん危険なものが積み重なって大量に出ているわけですから、ここはやはり私はまずエネルギー計画、根本となるエネルギー計画を原子力に頼らないでやっていくべきだと思っています。現に、北海道で真夏でも 500 万キロワットぐらいあれば足りるわけですよ。原子力は 200 万キロワットです、泊を動かせば１発 200 万キロワットあるのですが、それがなくてもずっとしのいできているではないですか。ただ、北電は違いますよ。原子力が稼働していないと、電気料を値下げをしないと言っていますよ。これ全く別の話であって。ただ、今でも、真夏であろうが、真冬であろうが、大量に電気を使うときにも、不自由なく我々暮らしている。もう最近はあまり節電なんて話もしなくなりましたし、それが習慣化しているということもあるかもしれません。ですから、私は、まずは原子力やめるべきだろうと、私は思っているところであります。