幕別町議会 令和7年第3回定例会 2025年9月10日
物価高騰から町民を守る政策を
2025年9月10日、幕別町議会の一般質問で、中橋友子議員が「物価高騰から町民を守る政策を」について質問し、町長 飯田晴義、地域振興課長 安田奈諸が答弁しました。
- 質問者
- 中橋友子 議員
- 答弁者
- 町長 飯田晴義、地域振興課長 安田奈諸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 18番 中橋友子
通告に従いまして、２点の質問を行わせていただきます。１点目は、物価高騰から町民を守る政策を。昨年から続く米価の高騰は備蓄米が放出された後も続き、５キログラム 4,000 円を超えています。８月 22 日に総務省が発表した生鮮食料品を除く消費者物価指数は 111.6 で、前年同月比 3.1 パーセント、前月比 0.1 パーセントの上昇です。異常な円安で輸入品の価格高騰、ウクライナ戦争等国際情勢、新型コロナの影響などで始まった物価高騰から既に４年が経過し、町の産業や町民の暮らしに影響を与え続けています。今年１月から日本共産党が町民に聞き取りを中心にアンケートを実施した結果、「不安が多く、ゆとりもない」が６割に達し、産業の振興や賃金、年金の引上げを望み、消費税の減税を求める声が多数に上っていました。暮らしや産業のどの分野にも恒常的な支援策が必要になっている現れであり、マスコミの世論調査でも消費税の減税を求めるが７割を超えています。幕別町では、これまでに物価高騰対応の「重点支援地方交付金」を活用し、定額減税や水道料金の基本料金免除の政策などを講じてきていますが、物価の高騰は長期化し、景気の回復も厳しい現状から、恒常的な対策が必要であると考えます。以下の点について伺います。（１）低所得者ほど負担の大きい消費税の減税を望む声が大きくなっています。町の財政においても消費税の影響はあり、歳入、歳出の負担額は幾らになるか。また、日本の税制の基本は「累進課税」「総合課税」「生活費非課税」であり、改めてこの視点に立ち、地方関係団体から見直しの声を上げていくときと考えるが、どうでしょうか。（２）町民の税負担も重く、特に国民健康保険税は年収の１割近くになっています。特別療養費の支給対象となる負担が困難な滞納者世帯について、市町村の判断で３割負担での対応が可能なことが閣議決定されました。幕別でも対応すべきであるが、どうでしょうか。（３）学生の困窮化も深刻であり、大学生に対する奨学金の返済に対する支援に取り組む自治体が増えています。民間企業との連携で取り組む自治体もあり、幕別町でも検討すべきであるが、どうでしょうか。二つ目、合併 20 年の検証と今後の忠類地域の政策についてであります。旧忠類村との合併から 20 年が経過し、合併特例債も今年度で終了いたします。合併時の計画「新町まちづくり計画」では、当初において 2020 年には人口３万 571 人になることを目標にスタートいたしました。しかし、本年７月末の現状は２万 5,113 人と大きく乖離し、減少が続いています。二つのまちの一体感を醸成し、「人と大地が躍動し みんなで築く ふれあいの郷土」の基本理念の下での編入合併でありましたが、改めて目標どおりのまちづくりになってきたのかが問われます。地域住民から「人が減り、衰退していくのではないか」の声があり、以下の点について伺います。（１）合併 20 年を経過し、目標について検証を。（２）公共施設で 50 年を経過している体育館、プール、総合支所の建て替えや維持管理はどのように考えているのか。以上であります。
答弁 町長 飯田晴義
中橋議員のご質問にお答えいたします。「物価高騰から町民を守る政策を」についてであります。我が国の物価高騰は、ウクライナ情勢による国際的な資源価格の高騰や、記録的な円安、人手不足による人件費や物流コストの増嵩が重なり、特に食料品価格の上昇が顕著になるなど、令和７年７月の消費者物価指数は、前年同月比 3.1 パーセント増となったところであります。日本銀行が本年７月に公表した「経済・物価情勢の展望」によると、中長期的には賃金上昇などを背景として、個人消費や設備投資が回復し緩やかな成長が見込まれるものの、アメリカの関税政策などの通商政策の影響により、エネルギーや食料品を中心とした物価高騰は続き、家計への負担が拡大するなど、依然として物価情勢は不透明な状況となっております。ご質問の１点目、「町財政において消費税の影響はあり、歳入、歳出の負担額は幾らになるか。また、税制の基本は「累進課税」「総合課税」「生活費非課税」であり、改めてこの視点に立ち、地方関係団体から見直しの声を上げていくときと考えるがどうか」についてであります。初めに、消費税が廃止されたとした場合の、町の各会計の歳出に及ぼす影響についてでありますが、性質別経費で言う需用費や役務費、委託料などの物件費、維持補修費、普通建設事業や災害復旧事業などの投資的経費が消費税の対象となっており、これらの経費に係る消費税額は、令和６年度決算で約６億円になると試算されます。次に、歳入における影響といたしましては、国における令和５年度の普通交付税額は 17 兆 8,030億円であり、本町の普通交付税額の決算額が 59 億 5,372 万円、そのシェアは 0.0334 パーセントとなり、国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計の受入額のうち、消費税分 19.5 パーセント相当額が４兆 4,834 億円でありますことから、普通交付税のシェア 0.0334 パーセントで試算いたしますと、交付額は約 14 億 9,700 万円の減額になるものと見込んでおります。我が国の消費税については、急速な高齢化を背景に社会保障給付費が大きく増大する中、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、創設された平成元年に社会保障の安定財源として位置づけられ、令和元年 10 月の消費税率 10 パーセントへの引上げは、全ての方が支え合う、持続可能な全世代型社会保障制度へ大きく転換していくために実施されたものと認識いたしております。次に、税負担の累進性、逆進性については、消費税のみで判断するべきものではなく、税体系全体や国の歳出予算を含めた財政全体で判断すべきものであると考えており、現時点では消費税の見直しの声を上げていく考えはありません。私としましては、むしろ地方財政が安定する税源の確保・配分を強く望んでおりますことから、十勝町村会や十勝圏活性化推進期成会等を通じて、一般財源総額の確保を引き続き国に要望してまいります。ご質問の２点目、「国民健康保険の特別療養費の支給対象となる負担が困難な滞納者世帯について、市町村の判断で３割負担での対応が可能なことが閣議決定されたが、幕別町でも対応すべきであるがどうか」についてであります。国は、令和６年 12 月２日から、マイナ保険証を基本とする仕組みへの移行に伴い、長期にわたる国保税滞納者に対する納付を促す取組として、これまでの「被保険者資格証明書の交付」から、医療費の 10 割を一時的に支払う必要がある「特別療養費の支給」に名称を変えて運用することとなりました。この特別療養費の支給は、納付の勧奨、納付相談の実施等により国保税の自主的な納付を促す取組を行ったにもかかわらず、災害や病気等の特別の事情もなく、納期限から１年間を経過するまでの間に国保税を納付しない滞納者が対象となります。ご質問にありますとおり、政府は、「国民健康保険被保険者等の必要な医療の確保に関する質問主意書」に対する答弁として、特別療養費の対象となった世帯から「医療を受ける必要が生じ、医療費10 割の一時払いが困難」との申出があった場合、市町村が「保険料を納付できない特別の事情に準ずる」と判断すれば、通常の３割負担などとなる療養の給付等を行うとの見解を示したところであります。しかしながら、現時点において国からの正式な通知が発出されていないことから、制度運用に当たっての具体的な事務処理の手順が確認できない状況でありますので、基本的な対応としては、これまでどおり納付相談の機会を確保し、丁寧に生活実態等を聞き取りしながら、特別な事情の有無の把握等を行った上で、適切に対応してまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「学生の困窮化も深刻であり、大学生に対する奨学金の返済支援に取り組む自治体が増えている、民間企業との連携で取り組む自治体もあり、幕別町でも検討すべきであるがどうか」についてであります。我が国における進学率は、文部科学省が公表した令和６年度の学校基本調査の結果によると、大学・短期大学・専門学校などを含む高等教育機関への進学率は 87.3 パーセントとなっており、前年度から3.3 ポイント上昇し、過去最高となったところであります。しかしながら、大学等への進学率が高い一方で、子どもにかかる就学費用も高額となっており、独立行政法人日本学生支援機構が令和６年 11 月に公表した「令和４年度学生生活調査結果」によりますと、大学の昼間部に通う生徒のうち、奨学金を受給している生徒の割合は 55.0 パーセントと高い割合で、そのうち約８割の生徒が貸与型の奨学金を受給しております。国では、経済的な理由で高等教育の機会が制限されることがなく、より多くの学生が大学や専門学校などの高等教育機関に進学できるよう支援するため、令和２年４月に「高等教育の修学支援新制度」を創設し、各教育機関を通じて授業料及び入学金を減免することで、学生及びその家族の負担を軽減し、高等教育を受ける意欲ある生徒を支援しております。これらの支援を受けて高等教育機関に進学した生徒のうち、貸与型の奨学金を受給した場合は、卒業後に返還していくこととなり、貸与を受けた額によっては、返済期間が長期間にわたることなどから、経済的に厳しい環境になることがあります。道内においては、人口 10 万人以上の市のうち、札幌市をはじめとする五つの市で、貸与を受けた奨学金の返済を支援する制度を設けており、本年４月からは、帯広市でも「帯広市奨学金返済支援補助金」制度を創設、新規採用者の奨学金返済を支援する市内の企業が負担する額の半額を、１人当たり年間 12 万円を上限に補助するとしております。令和７年８月に町内 608 の事業所に実施した幕別町事業所雇用等実態調査において、奨学金の返済支援についてお聞きしたところ、独自の助成制度を実施している事業所が６社、助成制度はないものの導入の検討をしている事業所が６社でありました。今後、自治体が民間企業と連携し、地元で働く従業員の奨学金返済を支援することで、労働力の確保や地元出身者のＵターンにつなげるという観点を踏まえ、他の自治体の先進事例を参考にしつつ、奨学金返還支援制度導入について、検討を進めてまいりたいと考えております次に、「合併 20 年の検証と今後の忠類地域の政策について」であります。平成 18 年２月６日に幕別町と忠類村が合併して、来年には 20 周年を迎えることとなります。全国的には、合併特例法の一部が改正された平成 11 年４月の全国の市町村数は 3,229 でしたが、法律による特例措置の期限である 18 年３月末には 1,821 まで減少しております。市町村の合併には、合併前のそれぞれの市町村が歩んできた歴史を大切にしながら、合併後の新しい町として、一つの目標に向かって進むために、バランスを取りながら施策を進めていく必要があり、新「幕別町」では、旧忠類村と旧幕別町が調和の取れた総合的かつ効果的な新町建設を推進することにより、新町の一体感の醸成を図るとともに、新町の均衡ある発展と住民福祉の向上を目的として「新町まちづくり計画」を策定し、合併後のまちづくりを進めることとされました。令和８年２月には合併 20 周年を迎えますが、合併協議に携わった者の一人として、これまで、思いを一つにし、まさに互恵互譲の精神で、新町のまちづくりを共に進めていただいた両地域の住民の方々に感謝申し上げるとともに、これから先も「このまちに暮らしてよかった」と思っていただけるまちづくりを進めていかなければならないものと、改めて意を強くしているところであります。ご質問の１点目、「合併 20 年を控え、目標達成について検証を」についてであります。平成 18 年２月の合併後、合併特例法により、合併協定書の一部をなすものとして合併協議会に策定が義務づけられていた「新町まちづくり計画」において、合併後の新しい町を創造していくため、基本理念や将来像の実現に向けた五つの基本目標のほか、地域別の整備方針、新町の主要施策を定めております。合併後は、この基本理念や基本目標、地域別の整備方針により、旧幕別町と旧忠類村両地域の速やかな一体感の醸成を図るとともに、新町の均衡ある発展と住民福祉の向上を図ってまいりましたが、新幕別町としては、可能な限り早急に新たな総合計画を策定すべきと判断したところであります。このことから、合併から２年後の平成 20 年３月に、「新町まちづくり計画」の理念を継承し、「人と大地が躍動しみんなで築くふれあいの郷土」を町の将来像として定めた「第５期幕別町総合計画」を策定し、現在は「第６期幕別町総合計画」に受け継がれ、まちづくりを推進しているところであります。令和８年２月には、合併 20 年の節目の年を迎えるところでありますが、旧幕別町と旧忠類村の住民が新幕別町の住民として思いを一つにし、互恵互譲の精神で新町のまちづくりを共に進め、一体的に発展してきたものと考えており、「新町まちづくり計画」における合併に伴う一体感の醸成や両地域の均衡ある発展については、この幕別町がある限り、普遍的な目標であると考えております。今後は、現在の「第６期幕別町総合計画」の着実な推進と、令和９年度に策定予定である「第７期幕別町総合計画」においても、普遍的な目標の実現に向け、取り組んでいかなければならないものと考えております。ご質問の２点目、「公共施設で 50 年を経過している忠類地域の体育館、プール、総合支所の建て替えや維持管理はどのように考えているか」についてであります。忠類地域の公共施設は、平成 19 年に建て替えをした道の駅・忠類を除く全ての公共施設が旧忠類村時代に建設され、建築年の古い施設としては、忠類体育館が昭和 45 年、忠類町民プールが昭和 47 年、忠類総合支所とコミュニティセンターが一体となった複合施設「忠類コミュニティセンター」は、昭和 51 年に建設された施設であります。忠類体育館と忠類町民プールは、いずれの施設も 50 年以上の年数が経過しておりますが、現時点におきましては、安全かつ快適に利用できるよう必要な修繕や整備を行いながら管理運営を行い、引き続き、将来の人口減少の動向や施設の利用状況等を踏まえるとともに、忠類地域における今後の公共施設の適正配置などを総合的に考慮し、忠類地域の住民の皆さんと合意を得ながら検討を行ってまいりたいと考えております。次に、忠類コミュニティセンターは、本年８月に建設後 50 年目を迎えた施設であり、地域防災計画において本部機能と指定避難所に位置づけられていることから、平成 24 年度にホール棟と庁舎棟において耐震化、そして令和６年度には照明器具の LED 化を実施したほか、これまでも必要な改修を順次進めており、施設の適正な維持管理に努めてきたところであります。また、忠類地域においては、地域住民の意向を行政に反映させ、行政と地域住民が協働で地域づくりを推進していくことを目的に設置している忠類地域住民会議の中で、現在、「忠類地域グランドデザイン」をテーマとした公共施設のあり方を含めた、目指すべき将来像について議論されており、現委員の任期である令和８年２月を目途に、提言書が提出される予定であります。したがいまして、町といたしましては、小中学校を含めた忠類地域全体の公共施設のあり方について、住民会議の提言の内容も踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えております。以上で、中橋議員のご質問への答弁とさせていただきます。
再質問 18番 中橋友子
再質問をさせていただきます。物価高騰の問題につきましては、これまでも何度もこの場で一般質問をさせていただいてきました。失われた 30 年の中でしっかりと町民を守るためにどんな政策が必要なのかということで、これまではどちらかというと支援策、町の財政で可能な産業支援であるとか生活支援であるとかと、こういう形で求めてきたのですけれども、もちろんそれは継続されていますし、そのことはこれからも意を用いていただきたいとは思うのですけれども、第１の質問で申し上げましたように、さらにどんどん悪化していっている、ここがあるものですから、ここに、大本はもう国の政策ですから、町のできることは限られてくるのですけれども、やっぱり視点としては、ここにも重きを置くといいますか、考えをそこにも向けて対応していく時期に来ているのではないかというふうに思いました。なぜその時期に来ているのかというふうにいいますと、昨日もちょっと町長、いっぱい質問でお答えされていましたけれども、この物価高騰がこの４年間、2022 年から 23、24、25 と急激にアップ。値上げになった品目は、なんと９万 718 品目。上がった割合というのは、平均の値上げ率は 14 から17 なのですけれども、前年比からもう 10 パーセント近く上がっていくものですから、町民の方の暮らし、事業所もそうですけれども、本当に厳しくなっている。それで、この暮らしの実態からいきますと、いろいろ皆さん大変なのですけれども、とりわけ子育て世代の、特に 40 代の世代などは、食料品の値上げが 48 パーセントになっている。これは労働組合、2024 年にいろいろ調べてみましたら、埼玉県の労働組合の調査が、一つの目安として出されていたのです。光熱費なども 50 パーセント近く上がっていますし、この中にはやっぱり消費税も含まれているわけですね。ですから、そういうふうに見ると税のほうにも目を向けなかったら、根本的な解決、解決といいますか、緊急困難さを打開できないだろうというふうに思いました。もう一つは、ちょっと紹介したのですけれども、地元でも暮らしの実態どうなのかというのを実態調査をしてみました。これはまだ途中でありますから、十分な指標とはまだまだ言えないのですけれども、でもこの間の暮らしの困難さについて、どんなふうに受け止められているかということなのですけれども、やっぱり本当に厳しい状況なのですね。私が担当したのはまだまだ全部で 157 件ということでありますから、町全体から見たらほんの少しなのですけれども、でもきちっと答えてくださいまして、今の経済状況どうなのだと尋ねましたら、ゆとりもあって不安もありませんよという方がその 157 件のうち 11 件、７パーセントだったのです。二つ目は、不安はあるのだけれども、まあ何とかやっていきますと、そういう、何ていうのですか、ゆとり、ゆとりはまあ何とかあります。ゆとりといいますか、生活できますよという方が、これは全部で 23 件ですから、これもそんなに多くはありませんでした。一番多かったのが、不安が多くゆとりもない、何と 99 件、63 パーセントだったのですね。その後には、もう、すぐにでも何とか手を打ってほしいというのが５件、３パーセントということで、本当に悪化してきていると。住民の皆さんの暮らしが悪化してきていると。それで、何を望みますかというところで、ここでも税金の集め方、使い方、これは幕別町に対するというのではなくて、今の町民の皆さんの暮らしの実態からいって、税金の集め方、使い方を変えてほしいという声が圧倒的でした。細かくはいろいろあるのですけれども。それで、私は、今まで国で決める税ですから、議論は国という考えでいましたし、今も基本はそうだと思っていますが、ここまで出てきたら、やっぱり町としてできること、つまり声を上げることぐらい、まずなのですけれども、それは必要ではないかというふうに思ったのですよね。ただ、多分町長のお答えには、そうは言っても、地方交付税などの関係で、町の財政で消費税のウエートは大きいのだと。したがって、簡単にそれを下げてほしいとか、なくしてほしいということは立場上難しい、立場上といいますか、考え方として難しいと言われるだろうなと思って、一体うちの町はどれだけ財政措置されているのだということをお尋ねしました。お答えいただきました。決算書も既に頂きましたので、それを見ますと、令和６年決算あるいは令和５年決算でも、６億円近い地方消費税という形で歳入の中に位置づけられておりました。これは町長の試算ですと、さらにその配分を、この普通交付税の中で、国の地方消費税の割合を案分されたのですね。そうすると、14 億 9,000 万円、約 15 億円になりますよと。これがなかったら大変だから、廃止の立場、それだけではないでしょうけれども、立たないということであるのですけれども、まず消費税そのもの、地方消費税も決して昔からあったものではないのですよね。消費税そのものが導入されて 36 年、地方消費税はそれから約 10 年後ですから。しかも、当初は割合も低かったのです。ここに来て、平成 19 年、そのときに 2.2 パーセント、つまり私たちは 10 パーセント負担しているのですが、町には、地方には 2.2 パーセント、その分出しますよということの算定の下に、町長がお答えいただいた金額になっていくのだろうというふうに思うのです。ここで一番言いたいことは、消費税は目的税ではないのですよね。これはもう明らかです。したがって、個々にも福祉の向上のために必要ということもありますし、地方の財源云々とありますけれども、本来的には景気がよくなれば税収も上がるわけですから、きちっとそういった経済を活性化して、町民の懐を豊かにして、それによって上がっていく税収で国にも納めるし、そこから交付税として受けていく、こういう大局的な税のあり方を求めるべきだと思うのですよね。こんなふうに消費税が入ってきたこと、ちょっと１番目長くなってしまいますけれども、入ってきた背景には、この逆進性ではない、そういう見方はこれだけでできないとお答えになりましたけれども、本当にそうでしょうか。消費税というのは日本の税制度の累進制、つまり負担の、収入の多い人は多く、少ない人は少なくという観点から見て、町長自身、本当にこの逆進性はないというふうにお考えなのでしょうか。
答弁 町長 飯田晴義
初めにお断りしておきますけれども、地方消費税交付金、これについては収入で入りますけれども、交付税算定上も 100 パーセント見られますので、これプラスマイナスゼロでありますから、私がここで最初答弁したのは、交付税会計に 19.5 パーセント入るのですね、消費税から。それが地方に配分されてくるわけですから、その影響額として４兆 4,834 億円があって、我が町に置き換えると 14 億 9,000 万円の減収になりますよと、そういう意味でお答えをしたので、地方消費税交付金については、プラスマイナスゼロでカウントしていません。ここは基準財政収入額から落ちますけれども、その分は入りませんから、入らない代わりに基準財政収入額からも落ちるので、結局は交付税の算定上はプラスマイナスゼロとなるということで、そこはちょっと頭の隅のほうに追いやっていただきたい。それで、累進制の考えなのですけれども、これは確かに今まで日本においては累進制の考え方を取ってきている。いわゆる負担できる人に負担してもらうという考え方であったかと思うのですが、これは平成元年ですか、消費税ができたときには、やはり考え方変わっていると思うのですね。将来必要となる社会福祉、社会保障のお金については国民全体ですべからく負担していこうというふうに、私は考え方がそれで変わったのでないのかなというふうに、そういう認識をしておりますので、ですからそれは日本の税としては、税負担を求められる人から頂きましょうということと、国民すべからく必要なお金は負担していきましょうと、二つの考え方が今、併存しているというふうに私は捉えているところであります。
再質問 18番 中橋友子
その二つの考え方の捉え方がやっぱりそうではないというふうに思います。というのは、税は、目的税ももちろんガソリン税であるとかいろいろあります。それはそれでその目的によって使われますけれども、そのほかの所得税、住民税あるいは、一番は所得税ですよね。これは日本の税制度は 1949 年のシャウプ勧告から始まるといいますけれども、そのときに民主的な改革ということで、ここで収入に応じて、つまり負担能力に応じてというのが示されるわけですよね。それからずっと来ている。でも、消費税になったら目的税でもないのにそれは収入に関係なくかかってくるというのは事実ではないですか。私、この間の資料の中で、総務省、国会での質問の中で明らかになったものですけれども、今年の初めに総務省家計調査が発表した所得税のいわゆる収入に対する負担額なのですけれども、年収 200万円の方は 6.3 パーセント、それから年収 500 万円の方は 4.5 パーセント、そして 800 万円の方が 3.9、1,000 万円になると 3.3、1,500 万円になると 2.8、明らかに倍以上の負担の違いがあるのですよ。だから、町長が言うように、すべからくみんなに負担していただくというのは、収入に応じてすべからくみんなに負担していただくということであれば納得なのですけれども、こういった逆進性の強いものを入れて、すべからくみんなに負担というのは、町民にとってはとっても厳しいことではないでしょうか。
答弁 町長 飯田晴義
この場で税の議論をするつもりはないのですけれども、認識を問われているので、私はお答えしているわけでありますけれども。これは額的には、比率では確かにそうかもしれません。でも、収入のある方、いろんなものを買うわけです。そこで消費税を負担しているわけですから、額的には非常に多くの額を負担しているということで、累進課税であれば率で考えてもいいのですが、そこは消費税が導入されたときに、その考え方のほかに、累進課税を基本としながらも交付税、国民すべからく負担してもらうという考え方が導入されたというふうに私は思っているところであります。
再質問 18番 中橋友子
別に税制どうのこう、町民の暮らしの実態を何とかしたいということで質問出して、ちょっとここで力入ってしまったのですけれども、だけどやはりこれだけ困難なときに、もう町民の素朴な感情として、買物に行ったら多額のお金かかってしまう。今まで 3,000 円、4,000 円でレジ通れたのに、もう 5,000 円、１万円になるという声、いっぱい聞きます。そこにしっかりと税が入ってくるから、これがなかったらというのは、これ素朴な思いでありますよ。そのときに、この税がどうして生まれたのか、逆進性が強いということは言ったとおりです、金額そうです。そして、税制、消費税が導入された 36 年前にはほかにも税制改正が行われて、いわゆる高額所得の方たちの税というのは下げられたわけだから、それこそ問題ですよね。そういう背景があるのだと。それに関わって、今多くの人たちが、この税、何とかならないのかと。これはただ私が言っているだけではありません。８月の世論調査、日経などは 70 パーセントを超えて、なくしてほしいという声、それから９月に入ってからの NHK も６割近く世論調査で出ています。そういうことをぜひ押さえておいていただきたい、このように思います。もし何かあれば。いいですか。
答弁 町長 飯田晴義
国民の皆さんからすれば、憲法で義務と言われながらも、税金を払うのは嫌だと。払うのは嫌だ、そういう気持ちが非常に多くの方が持っていることは、これは事実だというふうに思います。でも、これはやはり我々が生活していく上で、必要な財源としてもう納めなければならないという気持ちに立つことはまず一つ必要だと。そうした上で、今の消費税の話ですが、払わないに越したことはないわけです。ただ、日本の国家財政あるいは地方財政を考えたときに、ではその財源をどこに求めるのだ。税体系全体の中で、消費税を下げるにしてもです、ではどこで確保するのだと、こういう議論をしないと、消費税だけを捉えて議論するのはちょっと私はおかしいかなと。もう少し広い視点の中で、例えば所得税であったり、法人税であったり、これの累進制を高めるとか、そういう議論の中で交付税を、では 10 パーセントを５パーセント、あるいは生活に関わる食料品はゼロにするとか、そういう議論をすべきであって、そのところは私の持ち分ではありませんので、国会でしっかり議論していただければありがたいと思います。
再質問 18番 中橋友子
今の後段の町長の答弁は全く異論がありません。財源があって、つまり必要なものをどこで確保するかということですから、言われるような考えを私も同じに持っています。不当なおまけをしたり、そんなことではなくて、きちっといただくところはいただくということであります。その次に、国民健康保険のことに入っていきたいと思います。まだ正式に文書が来ていないので、今までどおり取りあえずはということでありました。そうなのだと思います。これ私も確認できたのは８月 15 日にということであって、それは口頭というか、文章で、国会議員の質問書に対する答弁書として返ってきているだけですから、確認の手法があれば早く確認していただきたいと思いますし、文書が来た時点で対応を速やかにやっていただきたいということを求めておきたいと思います。次に、学生の困窮度、深刻な状況について、町内の事業所で既に６社が学生支援を自ら行っている、それから今後検討しているというのがさらに６社、12 社ということはすばらしいことですよね。お答えを聞いて、幕別町の今は事業者の人たちも本当に困難だと思うのですけれども、そういう中で自らこういう考えを持って、そこにはやはり地域の住民の方たちに対して、特に学ぶ人たちに対する温かい支援と、ぜひ戻ってきて、そして地域の発展のため力を発揮していただきたいという熱い思いがあると思うのですよね。検討ということでありますから、どのぐらいまでということもちょっとお聞きしておいていいですか。
答弁 町長 飯田晴義
今の奨学金の実態は、55 パーセントが奨学金の給付を受け、しかもその中の貸付型が 44 パーセントということで、非常に多くの方が奨学金を受けて学業に専念されているという実態がまずはあるということ。そして企業は人なりというふうによく言われますけれども、やはり地元の企業がよりよい人材を獲得する、入社してもらうことがその企業の発展にもつながるわけでありますので、そこは企業の今の取組、そして今後、今６社も予定というか、検討しているということでありますので、町も前向きに考えなければならないのかなというふうに思っております。さらに、もう少ししっかりした、今アンケート上の調査ですので、もう少ししっかりとお話を聞きながら意向を確認した上で、町としても前向きに取り組みたいというふうに思っております。
再質問 18番 中橋友子
早期に実現されることを期待したいと思います。次に、合併問題に入っていきます。20 年を経過して一つの節目、経過ではないですね、20 年を迎えるのですね、一つの節目だと思っております。合併の総括については、合併 10 年後で総務省の指導で始まったわけですから、総務省が総括をしたり、あるいはここに来てやはり北見市の財政問題などもあったりして、それぞれの合併したところで検討といいますか、評価がされるような、マスコミでも取り上げられるようになってきました。私は幕別町の合併について、編入合併であったのですけれども、総務省の報告でも、あるいはその後の関係者の結果調査などでも、合併についてはやっぱり賛否両論といいますか、迎えたほうは評価が高い。だけれども、編入されていくほう、小さな町のほうの住民にとっては、過疎化が進んできたり、それから昨日も藤谷議員の質問もありましたけれども、いろんな意味で差が出てきているということを思えば、やはりこういったところの一体感の醸成というのは、どうやってやっていくのかなという、とりわけ、何ていうのですか、きちっと対応していかなければ駄目ですよね。町長は特に合併協議会のときのチーフとして、トップとしてやってこられたわけですから、今、住民会議、これも残っているところ少ないですから、合併した町では。だから、思いがあって残されていて、つまり住民の声を聴いて、次の政策に展開しようと思っているのだと思うのです。ただ、そこにも反映されないという声がやっぱり入ってくるというときに、20 年たったから、広く忠類全体の意向をどうやってつかむか、今考えどきだと思うのですけれども、どうでしょうか。
答弁 町長 飯田晴義
忠類地域住民会議については、合併前の協議において、特に忠類地域の合併検討会議というのが、そういう組織がありまして、私、合併事務局の一員としてそこと随分お話をさせていただきました。その際に、手法としては３種類程度あった中で、いずれも一定期限で消滅をするものでありました。合併特例区と合併審議会ですかね、ありましたけれども、でもそうではなくて、地域はずっと残るので、やっぱり将来にわたってその地域、忠類地域を考えていきたいし、自ら提言できるような、そういう権限を持たすような協議会というか、そういう会議がほしいという意向でありましたので、その内容に従って今の忠類地域住民会議の条例を制定させていただいたわけでありますので、やはりここは忠類地域、各職業であったり、各年齢層、男女別、ある程度バランスを取りながら忠類地域を網羅できるような委員さんに集まってもらって、忠類地域の現状、そして将来どういうまちづくり、忠類にとって必要なのかということを検討していただいているわけであります。ただ、私はこれが全てであるというふうには思っておりません。そのほかにも、昨日の藤谷議員のご質問あったように、忠類地域には公区長連絡協議会というのもありますし、あるいはいろんな相互間の団体もありますから、一つ聴いたからそれでいいということにはならないと思っていますので、そこは特にお年寄りにやはり抵抗感というか、合併しないほうがよかったなと、忠類地域に愛着が強いだけに、そういった思いも強いのでないかというお話もちらほら聞くものですから、そこはやはり子どももお年寄りも、今現役で活躍している人も、いろんな職業の人からもお話を聞きながら、忠類地域のまちづくり、振興策について考えていかなければならないなという認識でおります。
再質問 18番 中橋友子
限られた、次の基本計画までに結論を出させる。令和８年というと、もうあと来年ですからね。その中で、一握りの代表だけの声、それはそれで大事だと思いますよ。だけれども、本当に忠類全体の、もう 20 年たったわけですから、この際、全住民のアンケートでも私はいいと思うのですよ。そのぐらいの姿勢を持って、どこに必要とする思いがあるか、政策も含めてきちっと聴くときだと思うのですよね。私は、忠類のまちづくりで、幕別町は合併特例債 114 億円も含めて慎重な活用で来られたと思うのです。だけれども、今 20 年たったら、さっき申し上げましたように、プールは古い、体育館は古い、総合支所はどうなるのだと、これはもう出てくるのですよ。したがって、そういうことも含めて地域住民の方たちの意向に沿った、しかも町としての姿勢を持ってやるというときなのだろうと思うのです。心配するのは、人口の減少が止まりません。これは１番目に申し上げましたように、合併するときに３万人を超えて人口増えるのだと、もう既に今 2025 年、2020 年に３万人超えるといっていたわけですからね。こういうところからは大きく乖離していますよね。いろんな政策進めるときに、人口というのはやっぱりベースではないですか。それが変わってきているということを考えれば、やっぱり不満も出て当然なのかなというふうに思います。全体の意向を聴くということをちょっと検討していただきたいと思うのですけれども、どうでしょうかね。
答弁 町長 飯田晴義
これは総合計画に限らず、まちづくりを進める上でより多くの方のお話を聞くというのはこれ当然の姿勢であるというふうに思っていますので、今度の総合計画策定においても、より多くの方のお話を聞かせていただいて、全部が全部反映できるとは限りませんけれども、そこをいかに各施策に盛り込んでいくかということが大切であるというふうに思っていますし、また、施設整備については、答弁の中で申し上げましたけれども、今、忠類地域住民会議がグランドデザインを検討していると。来年２月の任期末に向けて、その案をつくろうというふうに思っています。それが一つの施設整備におけるたたき台にもなると思っていますので、そういうものも活用しながら、住民意向をお聴きしていくということも必要なのかなというふうに思っているところであります。
再質問 18番 中橋友子
ちょっと細かいことになりますけれども、この忠類地域の住民会議のグランドデザインの中に、公共施設、忠類地区でありますから、今、私はプールと総合支所と体育館のことを言いました。とりわけ古いのが目立つので、それで、例えばプールと体育館というのは別々にあるけれども、一つにするお考えなのかなとか、いろいろ住民の方から声が出ています。そのまま置かれるのかという声もありますからね。そういうこともあるのですけれども、幕別町公共施設等総合管理計画の中では、忠類の施設の近隣センター、コミセンなども含めて相当数の数があります。グランドデザインの中には、こういったことを網羅されて結論を出されようとしているのでしょうか。
答弁 地域振興課長 安田奈諸（地域振興課長は2025年9月まで）
今、住民会議のほうで検討していますグランドデザイン、公共施設のあり方も含めてということで検討しているのですけれども、プール、体育館、総合支所以外の施設も含めて、全体的な中で、地域としてどういうふうな形を、地域を維持していくためにどういった形がいいのかということを、ほかの施設も含めて検討をしているという状況でございます。
再質問 18番 中橋友子
分かりました。私は公共施設のことを挙げましたので、全体を網羅するという点では、検証の中で何か課題が出されてくるかなと思ったのですけれども、なかったので、そこに住み続けられるような政策をやっぱり幕別町からもきちっと提案していくことは大事だと思うのですよね。公営住宅の古さだとかも、過去の一般質問の中で同僚議員が取り上げています。公共交通については昨日ありました。やっぱりどれを取っても住み続けられるということに困難を来すことばかりなのです。住む場所、それから移動手段、しかも日常の買物というようなことを考えていったら、本当に全体を網羅したものになっていく。ここのグランドデザインは公共施設に限られると思うので、それはそれでやっていただくというふうには思うのですけれども、やっぱり 20 年たった今だからこそ、改めて忠類地域のことをしっかりと見直して、そして手だてを取っていく。そのことが幕別町にとっては、本町においても札内においても、均衡ある町の発展というふうになっていくと思うので、私はそういう、みんなにアンケートというのもなかなか、はいとはなかったですけれども、そのぐらいの取組が必要な時期に来ていると思いますが、改めてどうですか。
答弁 町長 飯田晴義
ハード、ソフト両面において住民の意向を把握しながら、それを施策に反映していくということが何よりでありますから、全員というふうには申し上げられませんけれども、そこはなかなか全員というのは難しいのです。一戸一戸回るということにもなりませんので、そこは主だった人とも言いません。なるべく多くの方の意見あるいは意向を把握しながら、計画づくりに反映させたいというふうに思っております。