通告に従いまして2点について

質問　1番 中橋友子

それでは、通告に従いまして２点について質問をさせていただきます。始めに、新年度におけます地方財政対策と予算案についてであります。新年度の政府予算案が現在国会で審議されております。政権交代後初めてとなるこの予算案は、地方交付税を総額で１兆1,000億円を増額し、公債費負担の軽減措置や、臨時財政対策債の大幅な増額、また段階補正の削減部分の復元など、これまでの地方財政削減路線を基本的には継続しながらも、しかし大きく手直しされた内容になりました。この内容が町の財政にどれだけ貢献されるか、確保されるか期待されております。また、既に提案されました第２次補正予算の地域活性化・きめ細やかな臨時交付金が創設され、地域振興と雇用の効果は大きいものと考えます。さらにこの事業の実施により、後年次に実施しなければならなかったハード事業に充当されたため、一般財源にゆとりが生まれるものと考えます。そのことによって、住民要求の実現の条件が広がることも大きく期待されているところです。しかし一方では新たな課題も生まれています。子ども手当と引替えに所得税、これは平成23年１月から、また住民税、平成24年の６月からの年尐者控除や、高校授業料無償化の財源のために、特定扶養控除の上乗せ部分が廃止され、子育て世代が増税になり、これがまた保育料等の負担などに連動していきます。高校授業、公立高校授業料の無償化や私学の就学支援金支給は大変要望の高い政策であり、実現されたことは大きな政策的前進と考えますが、これまで免除されてきた所得の低い層への配慮の措置はありません。また、大きな影響を受ける公共事業の各種設置されていた補助金、交付金は社会資本整備総合交付金にまとめられ、総額では減額となっております。また町の基幹産業に大きくかかわる農業農村基盤整備をはじめ、森林、漁業、海岸の整備補助金も農山村地域整備交付金に統合されています。これまでに事業が開始されている継続事業については、今までどおり認められていくとされておりますが、しかし、総額が減額されていることから不安が残ります。以上のいくつかの国の予算案について述べましたが、現在の町民の暮らしは厳しい経済状況を反映し、公共事業では多尐の前進はあるものの、雇用や収入面では回復の兆しはいまだありません。尐しでも改善され、安心して暮らせる町になるよう、国の地方財政対策及び予算に係わって具体的に次の点を伺います。①新年度の地方財政に対する町としての評価と、幕別町の財政がどのくらい上乗せされるのか伺います。２点目、第２次補正事業で予定している地元事業者に対する発注、あるいは雇用の拡大の見通しについて伺います。３点目は、同じく第２次補正予算事業の実施によって余裕が生じる一般財源について、貧困の解消や安心して暮らしができるよう、住民負担の軽減や、サービスの向上の具体的な施策の実施についてお伺いするものです。４点目は、子ども手当は増税とセットではなくて、真に子育て支援になるよう国に働きかけることについてであります。５点目は、高校の授業料の無償化について、これまでの免除者に対する支援対策を国や道に対して働きかけていくこと。また、私学に対する就学支援金についても、同様の働きかけを行うことであります。６点目は、公共事業の交付金の統合や、農水省関係の交付金の統合、また算出方法の単位費用参入などの変更により、予算が削減とならないよう国に働きかけていくことについてお伺いするものであります。次に２点目は、納税者番号制度の導入の中止を求めるものです。新年度の国の税制改革大綱で社会保障、税共通の番号制度導入について検討を加速させ、今年の５月までに複数案を示すとしています。この内容は前政権から引継ぐもので、税金と年金保険料の徴収を担う歳入庁の設置と合わせて検討されていますが、医療や福祉、所得、資産などのプライバシーが一括管理されることになり、まさに国民総背番号制そのものというべきものであります。個人情報保護の観点、また納税者の権利からみても大変重大な問題だと考え、中止を求めるべきと考えます。以上です。

再質問　1番 中橋友子

再質問させていただきます。地方財政対策に係わる国の今回提示された中身については、相対として町長のご答弁は評価されるというものでありました。私も今回はいろいろな条件が付けられた時期もありましたけれども、これまでの地方財政に関わる中で史上最高規模の予算ではないかというふうに思います。具体的にはその一般会計の規模であるとか、あるいは今言われましたその地方交付税額だとか、国債の発行も含めてなのですが、史上最高ということだと思うのです。それで、財政が保障されることは、これまでもずっと削減路線で来ていましたから、要望してきたところですが、それが上昇に向かう、ずっと下降を辿っていたものが上に向くということを期待するわけですが、まだなかなかそのスタートの段階で、昨日も町長のご答弁の中にも尐しありましたけれども、今後を見通すというようなところまではまだ行かないというお答えでありました。実際私もそう思っております。と言いますのは、例えば今回の１兆1,000億円の交付税につきましても、09年度の１兆円の増額というのは、もちろん雇用関係でありましたけれども、満額増額だったのですけれども、今回の場合は09年に保障されました地域雇用創出の推進のためのお金、これが5,000億削られたのですよね。ですから、確かに交付税としては１兆1,000億なのですけれども、実際に去年と同じように１兆1,000億使えるかというとまたそうでもないというような仕組みもありまして、そういうところの見極めも非常になんというのでしょうか慎重にしかもきちんと保障されるような手立て、働きかけが必要だと思います、それが質問の第１点目です。それから同じくこの地方交付税を保障させていく点で、危惧される面は、ここに述べた後段の公共事業や農業予算ももちろんそうなのですけれども、例えば給与ですとか職員定数ですとか集中改革プランに係わって、今年、集中改革プランは３月で終了だと思うのですけれども、基本的にその削減方向の政策は推進していくことも言われておりまして、こういう点では随分問題があるなというふうにも思いました。ご承知のとおり、労働者の今の賃金水準というのは今から18年前からずっと落ちてきているという状況にありますので、そこは民間と公務員の皆さんのいつもそのなんて言うのですか、悪環境といいますか、いつもこう比べられて抑えられていくということが、この間ずっと続いてきましたけれども、これからもそんなことも予測されるわけでます。こういった点では、きちんとそうしてはならないということを言っていくべきだと思います。それからもう一つ、町長がお答えの中で最後に言われましたその公債費負担対策であります。これも予算がたくさんつきました。年利５％以上の借換債発行は、本来は今年はこれで終わりだったのですけれども、また３年間延長ということであります。このことは、将来的な幕別にとっては、悩んできました公債費の負担率を下げていくことになりますから、大変大事なことだというふうに思いますけれども、しかしその負担軽減のために住民の負担だとか職員の削減というのが必ず計画の中に盛られるようなことが、今までやられてきておりますので、そういう点では慎重に対応しなければならないというふうに思います。これらの点についていかがでしょうか。

再質問　1番 中橋友子

交付税の見方、そのとおりだと思います。来年が本当に心配だというのも、国債の発行が多いだけに思います。根本的なこれは国のことですから、ここで求めることではないのですが、根本的な歳入歳出のあり方という大事なところにメスが入らないで、今新しい予算がつくられ地方に提示されているという、ここがやはり不安の拭えないところなのです。ですから、町長も十分問題意識持ってくださって取組まれておりますので、引き続きこの点では頑張っていただきたいと思います。それと、給与の削減も実際にずっとこう文章を読んでいくと、今年10年度の職員の給与、あるいは定数についても減尐させるということを明確にしているのが多いのです。ですから、これは黙っていたら去年までの分が保障されるのかなというふうに最初は思っていたのだけれども、文章を読んでいくと10年度も削減の方向、定員も同じ規模で減らしていくということを歌えば、これはやはり相当力を入れて跳ね返していかないとならない課題だなというふうに思いまして、あえて取上げました。この問題意識も十分持っていただいてやっていただきたいと思います。それと、公債費の負担のことでありますが、私今回のその今、ただいま審議中ですから深くは触れませんが、下水道の料金改定のことで本当に考えさせられました。公債費が高いということは、平成８年度からずっと続いてきていましたから、それでこれは何とかしないと弾力的な財政の運用はできないのだということで、この場でも随分指摘してきたのですけれども、結果として今そこからも15年以上経過したのですけれども、その借金を減らすために計画書を出せば、その計画の中で求められるのは職員の定数の削減であったり、これはコスト削減という形で求められたり、あるいはその料金改定で求められるというようなことが、きちんとこう計画として出さなければならないというふうになっていっていますよね。ですから、この国民、町民の厳しい経済状況とかけ離れた形で町の公債費は確かに減っていくけれども、その分が町民がもっと苦しくなっていくということは、町長だって望まないことだと思うのです。だから、ここのところの今後の計画、この３年間延長になるというふうに言われていますので、その３年をどう望むのか、この点についてはお聞きしておきたいと思います。

再質問　1番 中橋友子

それでは２問目の質問に入ります。第２次補正予算で総額２億7,000万円の事業が組まれたと、15事業でありました。これは全て町内業者に発注されるということでありますから、この点では非常に大事な事業になるのだろうというふうに思うのですが、問題は町内に発注されてさらに雇用が増えていくとこういうことです。まだ、積み上げができないのだということでありますけども、これ町長あれではないでしょうか、前回の政権のときの雇用対策、地域活性化事業もそうでしたし今回もそうですが、一旦うちの町で計画を持って十勝支庁にあげ、それがこう事業としてきちんと認められて初めて予算がつく。そのときには、雇用の推計とかそういうことはされて出さないのですか。これだけ、何ていうのですか地元にやはり問題はきめ細やかなというくらい、本当に雇用やなんかを上げていくということになっていかないと駄目なのだと思うのです。だから私は当然、そういうことも全部積み上げられて、計画も出しているというふうに思うのですけれども違うのですか。

再質問　1番 中橋友子

わかりました。それでは、実際にこれから事業やっていくうえで、そこに意を用いていただきたい、雇用の拡大に繋げていきたいというふうに思います。これ３にも関連してきますけども、なかなかその町民の暮らし、向上に向かいません。経済統計の中では、やや緩やかな回復だとかということも、昨年の一番最後の四半期最後のところではそういうふうにもなってはいるのですけれども、しかし、そういう数字を見ても公共事業は多尐上がっても、実際の個人消費ですとか、あるいは雇用だとか、そういうところを見ていくとやはり下がっているのです。だから、町民が今何をこう求めるかというふうになると、やはり仕事が欲しい、収入をもっと確保したい、それからいろんな負担を軽減して欲しいというような、そういう中でみんな必死になって生きているわけです。ですから、そういう点ではこの２次補正によって一般財源が、私はこう何ていうのですか、潤うというふうに思いまして書いたのですけれども、5,723万円というのがまずは比較の中では出るけれども、これもこう一つの事業の中では使えないのだという町長のお答えでありますけれども、私もたった一つの事業にこれを全部使ってくれというふうには思いませんが、しかし、町民の全体の暮らしの底ざさえをするという視点を持っていただいて、いろんな点でのその施策を取っていただきたいと思うのです。そういう施策ってたくさんあったにしても、そうそう多額のお金がかかることではないというふうに思うのです。公共料金の減免であるとか、先ほど国保のこともありました。就学援助の拡大だとか、いろいろ子育て、高齢者対策医療だとかありますが、こういう底上げをするためのその一般財源の振り向けというのが今のときに大事だと思うのですけれどもどうでしょうか。

再質問　1番 中橋友子

結局、第２次補正予算もハード事業って限定されたのですよね。だから私は一般財源のほうでその福祉とか、教育ももちろんそうですけれども、それだけではないと町長は言われるのでしょうけれども、できるだけ有利にそのハードのものをそちらの方に持っていって、結局これだって税、ほとんどが繰越ですから、ですから新年度というふうに考えていいですよね。そうすると、後は独自の財源で、そういう底ざさえをやると本当にバランスを取れた財政運営になっていくというふうに思いまして、特にそういうところをやっていただきたいと、障害者の今回福祉支援事業これは相談活動だとか、それから学童保育ですか、保育所関係の予算だとか、そういう点では頑張っていただいているとは思いますが、相談等はハードですけれども、建物を建てていくというのは、相談はソフトですけれども、建物を建てるのはハードだと思います。だから、そういうところも住み分けしながら、国はソフト事業だけやりなさいというふうには言ってきてないわけですから、そこはやはりうちの町の２万7,000人のトップの町長が考えてやっていくということになると思いますので、その点ではもう一度どうでしょうか。

再質問　1番 中橋友子

新年度の予算にもかかわってきますので、私も質問はこの程度でこの問題で抑えたと思いますが、バランスよい政策の打ち方というのをさらに求めておきたいと思います。次に４番目なのですけども、今回のその予算の中でも扶助額が随分増えまして、その中の大きな位置付けは子ども手当なのですね。子ども手当が支給されることについては、子育て世帯に対する支援になりますし、ここでお答えいただいたように、ほとんどの方はこれが収入増に繋がると、子育てに使えるという状況であるということは抑えております。ただ、その後段のその公立高校の無償化もそうなのですけれども、やはり税制改正とリンクしてきているのです。今回の子ども手当の方は、年尐者扶養控除の15歳以下の子どもさんを控除の対象としていたその金額を、その上乗せ部分を無くすということでありますから、ですから結局増税になっていくということです。全く、何ていうのですかそれ以外の予算からつくられている制度ではないものですから、こういう政策というのは、私はやはり増税とセットというところ自体に問題があるのだろうというふうに思うのです。いろいろ調べてみましたら、この扶養控除の廃止によって最大で、最大ですから収入の多い人ですが、15万2,000円の増税だと、それから住民税では３万3,000円の増税になる。扶養控除は、所得税の方は累進ですからこういう金額になりますし、住民税は一律10％なので控除が無くなった場合のお金を計算するとこうなるということなのですけども、１万3,000円が来年はどうなってくるかという問題もありますが、差引して僅かということではなくて、やはりきちんと応援するのだという、そういう政策を打っていただきたい。そのために、町からも声をあげていただきたい、このように思います。時間の関係上、５番目も合わせて一緒にお尋ねしますけれども、高校の無償化のこともこれも私も大変評価される中身の一つだと思っています。ただ、これまでも授業料が免除になっていた生徒さんというのは、幕別高校なども非常に十勝管内でも一番ウエートが高いというのも聞いておりました。今回の手立てというのは、こういう方たちには全くその何ていうのですか恩恵が無いといいますか、そういう手立てですよね、全体が無償になるということですから。ですから、大変な状況というのは変わっていないわけですから、そこはやはりきちんと今までの無償の、今回は国でその徴収をしないという、公立高校については徴収しないという手法でありますから、これまでその減免を行っていたその政策については、別予算でやはり組んでいただくと、それが真に子どもさんの応援になるようにやっていただくと、そういう方たちにも恩恵が出るのではないかと思ってこの項目をあげたのです。それで、公立高校では今、年額、だいたい今回で全額無償で現金に置き換えますと約11万くらいになるのでしょうか、授業料の換算になりますけれど、それから私立高校ですと、これも学校に行くのでしょうけれども、11万8,800円から23万7,000円と、実際に例えば私立高校で１年間授業料としてどれだけかかっているかというと、35万を超えているということもありますので、こういうそのまず政策としては前進したと、全体が無償になるあるいは私立高校も減額になると、それを良しとする上で、できるだけこれまで大変だったところに、いろいろ手立てを取られていたそういう人たちは全く今回の政策の中で代わらないという状況をやはり救っていただきたい。そのためには、国や道に意見をあげることと町としても独自に考えていくということが大事ではないかというふうに思いますがどうでしょうか。

再質問　1番 中橋友子

確かに町長の言われるとおりなのですけども、高額所得と言ってもだいたい700万くらいからはもう恩恵は無いのです。だから、それは確かに今、年収200万以下ということが方が７割という町にとっては、700万という方は本当に高額ですけれども、しかし、本当の意味の高額の所得の人たちというのは別のところにいらして、そういうところから税金ちゃんと回してもらって、みんなに均等に行くというのなら分かるのですけれども、そうではないという部分が残っているものですから、その点では今後はまだ調整の余地があるようですので、そういう問題も是非上げていっていただきたいというふうに思います。次、６点目のその予算の組替による公共事業等の問題です。これは、交付金やなんかを統合していくという、これは新政権の一つのこう考え方といいますか、いわゆる政策誘導型の予算の付け方をもう止めますよという、よく何というのですか紐付け予算とか言ってきましたけども、そんなことはしませんと、それできちんと費用単位、これを見てそして参入していくことに振り返るのだとこのこと自体は私は今後、公共事業に対する予算の付け方では改善の、今までのその何ていうのですか必要の無いところに付くとかそういうことはいって、改善の方向になるであろう基礎的な考え方だというふうには思うのです。ただ、相対で下がっていくということが、うちの町にとって一体どういう影響になるのかというところなわけです。こういった幕別あたりで農業予算を出す、あるいは公共事業を出すというというのは本当に住民生活に密着したものですよね。特に農業予算などは、経済団体なども含めまして、政権交代の前からたくさんの積み上げで今年の事業を描いていたと、ところがこういうことになって、全体では公共事業は７割以下、66％しか予算を付けないということですから、そういう人たちが今本当に汲々としているという状況があります。それで、そういうことも言って反映したせいでしょうか、継続の事業についてはこの範疇としないと、特例を認めていくということも言われているというふうに聞いています。そうであるならば、例えば今町がやろうとしていること、以前から計画をして経済団体も含めてやろうとしていることは、現時点では保障されるというふうに見通しを持っていいのかどうか、どうでしょうか。

再質問　1番 中橋友子

是非13日も頑張っていただいて、その本当に小麦の乾燥庫だとか、あるいはその基盤整備などについては、随分その不安の声が出されております。応えていただけるように頑張っていただきたいと思います。最後に、納税者番号制度についてお尋ねします。これは今、今始まったことではなくて、小泉内閣の骨太のときにやられていたことだったのですよね。それで住基ネットこれがスタートするときに、私たちも個人のプライバシーが守られるのか本当に必要なのかということで、ＩＴ産業のその一つの商売の中で流れてきているのではないかということも含めてお話をしてきました。このときから、実は住基ネットというのはいわばこの納税者番号制度をつくって、電子化していく入口であったというふうに言っても過言ではないと思うのです。今回、その歳入庁とのセットということでありまして、税と社会保障、全部一括管理をするということでありますから大変なことになってきます。問題は３点あると思います。一つはその個人情報の保護、この問題が非常に危険な状況になるということです。それから二つ目は、その歳入庁とのセットということで、つまり今税の４兆円、１割がその滞納になっているということもありまして、それで徴収向上のためにリンクしてやっていくのだということがうたわれています。ただ、私はここでは担税能力との問題があって、実際に先ほどの国保のことでもないですけどれも、そういう状況があるわけですから、取立てだけを厳しくしても解決はされないと、だけども国挙げてそういうことをやっていくということについては、これは町の代表としては厳しく指摘をしていただきたいというふうに思います。それから３点目はですね、これはまだ詳細は分からないと町長おっしゃられましたけれども、今見えている中では、歳入庁は自治体がその希望する場合に、その地方税等の徴収事務を受託するということを言っています。つまり、希望しなかったらそこにすぐ繋がらないということであります。今、国民総背番号制で私たちは11桁の番号を使われているのですけれども、狂牛病が出たときに口蹄疫のときに、牛に全国450万頭の牛に10桁の番号を付けられたのです。だから牛に産まれたら10桁、モーとなれば10桁で、オギャーと産まれたら11桁というような形で、どんどんこう管理されていくというようなやり方には、やはり危機感を持って対処していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

再質問　1番 中橋友子

終わります。