町の財政状況と安定的な運営について

質問　18番 中橋友子

通告に従いまして、２点の質問を行わせていただきます。１、町の財政状況と安定的な運営について。2025 年度版「地方財政白書」によると、2023 年度の全国の地方自治体の普通会計決算額は 112 兆4,220 億円で、前年度比 4.2 パーセント減となりました。一方、自治体の財政状況については堅調で黒字とされていますが、実際は陰りが見え始め、全国の自治体では相対的に財政が悪化しているところが増えてきていると言われています。長期にわたる円安による経済の低迷と、エネルギーや資材の高騰など、急激な人口減少などは自治体にとっての影響は少なくなく、国の 2026 年度地方財政対策予算は 67.5 兆円で、前年度比約 3.7 兆円増とされています。幕別町の政策に大いに生かし、財政運営そのものも安定していくよう次の点を伺います。（１）幕別町の健全化判断比率の４指標は、全て早期健全化基準の範囲内であるが、将来負担比率・実質公債費比率がやや高めに推移している。町民サービスの低下を招くことなく、改善の取組と、今後の見通しは。（２）今後予定している直近の大型事業と事業費は。また、財政負担の平準化を図るための取組は。（３）特に幕別の産業、資源を生かし、循環型の経済の取組による自主財源の確保は。また、家畜ふん尿のバイオガス事業の見通しは。２、戦後 80 年、憲法を学び、戦争体験を未来につなぐ町に。広島・長崎に原爆が投下され、終戦を迎えてから 80 年が経過いたしました。アジア・太平洋地域で2,000 万人以上、日本で 310 万人以上の尊い命が失われ、その悲惨さは、映像や、体験者や家族から、あるいはメディアでも語り継がれ、次世代に伝えられてきました。そして、終戦の２年後の 1947 年に、「もう二度と戦争はしない」とうたい、反省と平和を願い生み出されたのが日本国憲法です。前文から 103 条の条文でなる憲法は、平和と国民主権、基本的人権をうたい、天皇、国務大臣、国会議員、裁判官、その他公務員が遵守することを定め、人々の多年にわたる努力の成果として生まれました。幕別町ではこれまで平和の取組として、広島・長崎に折り鶴を届け、原爆パネル展を行い、平和首長会議にも加盟をしてきました。この平和の運動の幅をぐんと広げて、素晴らしい憲法を学ぶ機会をつくることが、再び悲惨な戦争を起こさないことにつながるのではないでしょうか。未来に平和をつないでいくためには、町民の皆さんと一緒に憲法を学び、憲法を生かした町になることを求め、所見を伺います。以上です。

再質問　18番 中橋友子

それでは、再質問をさせていただきます。この幕別町自治体の一番の役割というのは、住民の皆さんの福祉の向上にあると思います。そのために政策を立案し、予算を立てて実行していくということは、本当に重要な仕事であり、財源確保に向けても力を注がなければならないと思います。昨年暮れ、また今年に入って、私たち議会と住民の皆さんとの懇談をさせていただく機会がありました。その席の中で、複数の方から幕別町の財政状況について心配する声が上がりました。新聞報道等もありますでしょうし、またこの間、アイヌ文化の拠点施設の建設や幕中の改修など、大型事業が町の財政を苦しくしているのではないかという思いからの質問でありました。そこで、住民の皆さんにもしっかり分かっていただく機会にもならなければならないと思いますし、同時に、今後も健全な財政運営に力を尽くしていただきたいということが、今回の質問の趣旨であります。まず、初めにお伺いをさせていただきます。幕別町の財政の健全化の比率は、お答えいただきましたように、また私も、議会もみんな説明いただいていますので、健全だというふうに認識はしております。ただ、この指標なのでありますが、平成 19 年６月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律ができて、それに基づいて４指標が打ち出され、数字が示されてきた。実は、この平成 19 年６月に、なぜ財政の健全化法が定められたかということになれば、これはその１年前の夕張の財政の破綻、これがあったわけですね。平成 18 年の確か、いつだったでしょうか。当時夕張は 353 億円の赤字ということで財政再生団体ということに指定され、今日もその解決のために続いている。職員の皆さんは、それから 17 年間にわたって 30 パーセントの給与の削減ということがされまして、ようやくこの 2026 年３月で完了するということで、本当に長い期間でありましたし、こういった身近な自治体が北海道の中にあるということだけでも、やはりその原因、検証、そして我が町がどうそれを生かすかということが問われる指標なのだと思うのです。それで、この出された四つの指標なのですけれども、これを見て大丈夫だとは思ってきましたけれども、ある面、これは何か当然の指標でもあるな。つまり、自治体というのは最初から赤字の予算なんていうのは認められないわけですから、当然、指標それぞれのもの、４指標の一つ目は、実質赤字比率、二つ目、連結実質赤字比率とかというふうになっても、最初から赤字は組めないわけですから、これは、もちろん運用した結果ですけれども、なし、なしとなってくるのは当たり前ではないかと思うのですよね。さらに、実質公債費比率あるいは将来負担比率、これも今のお答えでは、今の時点では令和６年度の決算でありますから、実質公債費比率は 10 パーセント、それから将来負担比率は 75.1パーセント、この基準の法に基づいて幾ら超えてはいけないかというと、実質公債費比率は 25 パーセント、それから将来負担比率は 350 パーセントと、町長お答えいただいたと。ここまで行ってしまったら町なんかやっていけないだろうというふうに思います。したがって、こういった指標に甘んじてはいないと思いますが、甘んずることなく健全な方向に向けていくことが大事だと思います。私は、長く議員をさせていただいてきましたから、過去に幕別町が大変厳しい時期も体験させていただいてきました。夕張の少し前、幕別町は、平成８年、1996 年に開基 100 年を迎えまして、そのときにたくさんの大型公共事業をやってこられたものですから、何とその２年後の支払い、公債費比率は 23.8 パーセントになっていました。その借りていたお金、地方債残高も 227 億円、町長ずっとそこも体験されてきたと思うので、私がお話しするのもやぼなのですけれども、しかしこういうところもくぐってきたということもあるものですから、今の数字を、そういった指標の甘さというものを押さえながらも、そこから比べたら随分安定しているのではないかというふうに思わされてしまいます。でも、やはり戒めていかなければならないということがありまして、この指標に対するまず町長の認識、見解を伺っておきたいと思います。

再質問　18番 中橋友子

基金の残高のお話もありました。2026 年度の予測としては 14 億 7,772 万円、今年度は 30 億円程度だったと思いますから、半分以下。おっしゃられるように、もう限られた一般財源ですから、地方税収入とあと地方交付税、この税収を考えて、足りなかったら基金から入れなければいけないと、これはもう町長おっしゃられるとおりだと思います。いかに国の、一番大元になっている人件費や障害者福祉費に対する手厚い予算の配分というのが求められているときにもかかわらず、配分されないということが、今日の皆さんのご苦労を生み出しているというふうには理解しております。とはいいましても、やはり自分たち自ら、これちょっと設問の３番目のほうにもう行ってしまうのですけれども、やっぱり自主財源を生み出す努力というのはしていかなければならない。町長おっしゃられるように、私はやはりここにふるさと納税というのは邪道だと思うのですよね。今、確かにそういうふうにして現金で２億円ちょっと入ってきている、それは助かりますから、だからやめなさいというふうには申しません。多いときは４億円、５億円近くありましたから。でも、この地方自治の本旨、財政運営のあり方からいって、逸脱しているというのはもうはっきりしていますよね。だって、良好な住民サービスを提供して、そしてそれに対して税負担をしてもらうのだということは税のあり方なのに、この利用した方たちは、自分の町に税金は少なくて済むという、誰が一体考えたのでしょうかと思うような仕組みであります。どこも町も、今問題になっている北見市などは、ここに 50 億円を期待しているということを言っていますから、地方自治体の財政そのもののあり方をゆがめてしまうその国の姿勢にも、これもまた問題があるということは申しておきたいと思います。それで、やはり自主財源、自主財源と言いましても簡単ではありません。ここの町の持っている力を循環させていくという、何回も言ってきていますけれども、それはふるさと納税の思いはちょっとウエートを少なくして、こちら側からつくるぞというような町長の強い姿勢が欲しいなというふうに思います。自主財源のところでは、やはりこの豊かな農畜産物で、今年も 3,000 億円を超える農業、JA の取扱いがあり、それからもう一つは自然エネルギーと、これ何回も言われてきているのですけれども、これの財政的な効果がいま一つ見えてこないのですよね。幕別町ではゼロカーボンというのを打ち出して、それからバイオガス事業も、きれいなパンフレットも使って、ホームページでも紹介されていますけれども、これもどうなのでしょうか。パンフレットの中では、５万ギガワットの電力を作り出して、売るのではなくて還元するのだよと、みんなで使う。そしてその価値というのは、５万ギガワットというの私どのぐらいの価値なのかと計算してみましたら、１ギガワットが 800 万円から 900 万円という指標がありましたから、３兆円以上になるのですよね。こういうやっぱり地域でそういう力を生み出す、そしてそれが町民にも見えてくるというような事業、何とかなっていかないでしょうか。それに加えて、このバイオガス事業も、これもこの間から町長に伺うと、民間の事業との連携で進んでおられる、相手のこともあってなかなか公表できないということでここまで来ましたけれどもね。だけれども、住民に還元する事業というものをもう一つ考えていけば、それはそれでもうよく分からないのですけれども、民間がどんなところでどうなのか。だけれども、住民に還元するという考え方を持っていけば、違った形でのバイオガスプラント事業の着手というのもあるのではないかと思うのですけれども、一向に見えないのですよね。どうでしょうか。

再質問　18番 中橋友子

やはりできることからでいいわけですから、ガスならガスで、あるいは水素なら水素で生み出していって、そしてそれを循環させるということが大事なのだと思うのです。幕別町が出している再生可能エネルギーをフル活用という表題の、いざ挑戦というパンフがあるのですけれども、ここにも、そこで私は５万メガワット時という数字を拾って、ああ、こういう計画でいるのだなというふうに思ったのですけれども。電力が５万メガワットというのは、要するに域外で消費されている数字だということでありますから、循環していけば、経済的な効果は大きいですよという意味なのだろうと思うのですけれども、何か町長の表情を見ていると違いますね。それで、そういうふうに受け止めたのですけれども、やっぱりここでもそういう心配もあるからだと思うのですが、売電だけではなくて、発電した電力、液化バイオメタンガス活用する地産地消仕組みづくりというようなふうに言って、具体的にはコミバスの電気、EV 化だとか、これどのぐらい使うのかなとは思いましたけれども、そんなことを書かれていました。でも、できることからやっていくというのは、私、大事だと思うのです。その積上げが今の町になっているわけですから、これはぜひ検討が必要だと。同時に、このことによって 2030 年に、2013 年度比で 46 パーセントの CO２削減に行くというふうに言っているわけですから、これもまたリンクさせてやっていくということは大事ではないでしょうか。どうですか。

再質問　18番 中橋友子

私は財政問題で今お尋ねしましたので、自主財源をどうやってつくるかという視点からの質問だったのですけれども、難しい状況も垣間見ました。これはみんなで知恵を出して、まさかその目標を達成しなかったから、それをもってして財政再生団体になるのかなということにはならないと思うのですけれども、やっぱり総力を上げて研究に臨むということが大事だと思います。財政の指標で言えば、この４つの指標には入らないけれども、財政力指数であるとか、経常収支比率とかというのもありますよね。やっぱり幕別町の税収がそんなに少ないとは思わないのですけれども、力という点では。幕別町の財政力指数は、大体 0.3 から 0.35 とかで来ていますけれども、これ帯広あたりだったら 0.6 だとか、音更、芽室は 0.5 だとかと、うちよりはやっぱりいいのですよね。どうしてこう違うのかなと。やっぱり自主財源足りないのかと。もっと企業を、町長は誘致、私は誘致とは思いませんけれども、税収を上げる努力だって要るのではないかという中で、自主財源というところを、ここは大いに考えていただければと思ってお話をしました。次の質問にも入りたいと思いますので、よろしいですか、いいですか。それでは、そういったことで、町民の皆さんも財政問題は非常に心配しています。これからも意を用いて、健全に向けて努力を求めていきたいと思います。次は、２番目の質問の、「戦後 80 年、憲法を学び、戦争体験を未来につなぐ町に」ということで設問させていただきました。これまでもこの種の平和問題に関しては、どちらかというと広島、長崎の原爆の、そこから平和を学ぶという視点での設問も多かったし、お答えも多かったと思うのですけれども、私は、今回は、その前といいますか、憲法を中心にした平和につないでいく道を、力を入れていただけないかということでお尋ねをするところです。といいますは、そういった取組をしながらも、今、世界では戦争が起きていますし、本当に無法な戦争が起きていますし、地球温暖化なんかもあったりして、国民は全体としてこの地球が守られるのか、この日本が守られるのかという不安は大きくなってきていると。そこに日本は、先ほどの財政の話ではないですけれども、福祉や医療や教育の財政というのはそう充実されない中で、防衛費はどんどん膨らんでいくと、これ現実です。そうなってくると、一体この国はどっちに向かっていくのだろうというような岐路に今立たされてきたというふうに認識しました。したがって、そういうときにこそ過去の戦争に学んで、住民みんなが一体となって共通認識を持って、この平和が維持できるというような取組が必要ではないかと、その真ん中に置くのが憲法ではないかと思って書きました。実は、どうして憲法をテーマにしたかというと、憲法はつくられた過程があるのですね。日本の憲法というのは、書きましたけれども、過去の悲惨な戦争、これは日本は加害者であり、また原爆の被害者でもあった。もう二度とこういうことは起きてはならないという反省の下に、それを絶対しないのだということでつくられました。私、今日憲法持ってきたのですけれども、憲法の第２章のところに、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」明確に書かれているのですよね。やっぱりこれをみんなが胸に、町民がみんなこれを力に平和を守っていくと、そういうときではないかと。まず、今の情勢に対する認識はどう思っていますか。

再質問　18番 中橋友子

全く同感です。そうですね。この具体的な設問に入りたいと思うのですけれども。この憲法は、町長はじめ職員の皆さんは、この仕事に就かれるときに憲法を学ばれ、これを守りますという誓約もされてお仕事に就いておられると思うので、これを改めて学ぶなんていうことを提起すれば、一体何なんだと思うのかもしれませんけれども、町民一人ひとり２万 5,000 人の人たちにどれだけ知られているかということを考えたら、これはやはりまだいろいろ知っていただく機会をつくる必要があるのだというふうに思ってお尋ねするのですけれども。昨日も子どもの権利条例、もっともっと実効あるものにという同僚議員の質問がありました。これはもう幕別町の憲法ですから、もちろん大事だと思うのですけれども、根底となる日本国憲法、最高規範ですよね、これはやっぱり学んで困ったなということには絶対町民はならない、学んだことによって新たな知恵が生まれるというふうに思うのです、平和に向けてのね。それで、私もう一つ紹介したいなと思って今日持ってきたのは、これ町長ご覧になったことがあるでしょうか。「あたらしい憲法のはなし」というので、教科書なのです。文部省が昭和 22 年の８月に作った教科書なのです。それで、この教科書は中学校１年生を対象に出された教科書です。この教科書に新しい憲法がどうやってつくられたかということも、ずっと紹介されているのですけれども、出だしに、また読み上げて申し訳ないのですけれども、１、憲法、皆さん、新しい憲法ができました。そして昭和 22 年５月３日から、私たち日本国民は、この憲法を守っていくことになりました。この新しい憲法をこしらえるために、たくさんの人々が、たいへん苦心をなさいました。ところで皆さんは、憲法というものはどんなものかご存じですか。自分の身に関わりのないことのように思っている人はないでしょうか。もしそうならば、これは大きな間違いです。国の仕事は、一日も休むことはできません。また、国を治めていく仕事のやり方は、はっきりと決めておかなければなりません。そのためには、いろいろな規則がいるのです。この規則はたくさんありますが、そのうちで、いちばん大事な規則が憲法ですというふうにうたいまして、中のページに、大事な三つの憲法の柱、国際平和主義、民主主義、それから主権は国民にあるということを、きちっと図を入れて中学１年生の生徒さんに教えたということから、この日本の憲法が出発しているのです。こういうの、まだまだ大事なことがあります。憲法は誰が守らなければならないかというのが最後にありまして、これは国民が守るというのではなくて、権力者が守るのだよということで、天皇や国務大臣や国会議員、私たちもそうです、みんなそういう人たちが守らなければならないということをきちっとうたって締めているのです。こういう分かりいいものというか、ここに出会えて私はすごくよかったなと思ったのですけれども、こういうことはやっぱり町民の皆さんにお伝えできたらすばらしいと思いませんか、どうでしょうか。

再質問　18番 中橋友子

私は、この教科書を一人ひとり全員に渡して読んでいただくということを言ったわけではないつもりでありました。こんなにすばらしいものがあると、題材の一つとして生かしてもらえないかと。思いは町長と同じです。なぜ今言うかというと、町長おっしゃられるように、今、不安定なこの時期のときに、自分たちが憲法によって、憲法の行使もあるし、守られているのだというそういう思いにみんな立っていただくというのも大事だと思いますから。だけれども、私、今日言いたいのは、憲法ができた過程というのを大事にしていかなければ駄目なのだなというふうに思いました。こういうこの条文というのは、憲法９条にノーベル賞なんていう動きもあったように、世界の中でも、当時日本というのは、先ほども戦中戦後の話、同僚議員としてきたのですけれども、その当時、日本というのは、連合軍の支配下にある中でできた憲法ですから、よくこの憲法ができたというふうに思うのです。それで、なぜこういう条文になったかというと、前段お話ししたように、アジアで、太平洋で 2,000万人、日本では、広島、長崎入れてですけれども 310 万人、もう日本国土全部焦土と化し、こんな状況を二度としたら駄目だというのが、私たち、先輩の方たちからずっと教わってここまで来ている。その二度とやらないという思いがあったから、これができたのですよね。もちろん審議過程とかいろいろありますけれども。したがって、この憲法はそういうふうにして、過去の過ちから反省をして生み出されたのだというところに、多くの町民の方たちに、もちろんご存じの方いっぱいいると思うけれども、分からない人にはお伝えしたいと、そういう思い。だからこそ、大事に守って、そして本当にこの幕別町民みんな連携して、平和の中で生き抜いていきたいということにつながっていけばいいなと。だから、憲法の本はいろいろありますから、これだけを学べということではありません。そのことは申し上げたいと思います。それにしてもこれすばらしいのですよ。それで、もう一か所だけ読ませてください、ごめんなさい。これ、当時の中学１年生ですから、教員の方が書いているのですね。この憲法の本は、当時の中学生だけでなく、教え子を再び戦場に送るなと誓い合い、新しい平和と民主主義の教育への熱意を持っていた教師、父母に深い感動と明るい希望を呼び起こしました。長かった戦争の下で、生命と財産、青春と自由の計り知れない犠牲の上に、ファシズムを打ち倒し、平和、民主、自由を要求する国際世論に支えられて、ようやく勝ち取り生まれたのが新しい憲法ということであります。そういう過程をやっぱり伝える。だから、その憲法を語る会というのが、例えば町主催であってもいいのではないかと思うのです。これが平和非核宣言というふうに宣言等もありますけれども、以前、革新自治体と言われたのが誕生していた頃、役場の入り口に、暮らしに憲法とか、自治に憲法とかと掲げた知事や首長さんたちがいらっしゃるのです。そういうのもやっぱり、今それをやれということではないですけれども、一つの知っていただく運動として取り組むことはできないでしょうか。

再質問　18番 中橋友子

情熱を持って生き抜くことは、どの分野でも大事だと思います。したがって、小さいときからの教育、大事だと今ありましたので、教育長、いかがでしょうか。教育の中にもっとこれを取り入れていくという。これそのものではないですよ。しかし、そういう精神を小さいときから学んでいただくのは大事だと思うのですけれども、いかがですか。

再質問　18番 中橋友子

町の財政も平和な下でこそ生きてくる、つくられていくのだと思います。町民の皆さんの幸せにつながるまちづくりが、憲法を柱にしながらつくられていくことを期待して終わります。