議事録に件名の記載なし

答弁　町長 飯田晴義

中橋議員のご質問にお答えいたします。「町職員が「住民福祉の増進」のために力を発揮し、生きがいの持てる職場に」についてであります。近年、地方自治体では、各種制度の改正及び多様化する住民ニーズへの対応等、職員の業務が年々繁雑化してきており、職員が意欲を持って職務に当たることができる環境づくりや、心身の健康管理を一層図っていくことが必要となってきているとともに、就業意識の変化や少子高齢化を背景に、仕事と生活の調和の取れたワーク・ライフ・バランスの充実を図り、職員の公務に対するモチベーションの維持・向上を図ることは、重要な課題であると認識しております。ご質問の１点目、「「ワーク・ライフ・バランス」の取組についての評価は」についてであります。ワーク・ライフ・バランスの取組といたしましては、有給休暇の取得促進や育児休業制度の活用、定時退勤の声かけなどを実施しております。有給休暇の取得は、心身のリフレッシュを図り、仕事に対するモチベーションを高め、業務効率の向上が期待されるなど、職員の能力をより一層発揮させることにつながるものと考えておりますことから、会計年度任用職員を含めた全職員に対して、年５日の有給休暇の確実な取得の呼びかけと、所属長から所属職員に対して有給休暇取得の働きかけを行っております。この結果、過去３か年における有給休暇の１人当たりの平均取得日数は、年度別に申し上げますと、令和４年度は 10.6 日、５年度は 12.3 日、６年度は 13.1 日と、取得日数は年々増加しているところであります。次に、育児休業についてでありますが、本町では、令和４年３月に策定した「女性活躍推進法に係る特定事業主行動計画」で、育児休業取得率は、取得要件を満たした女性職員は引き続き 100 パーセント、男性職員は 30 パーセントを目標として取り組むこととし、過去３か年の状況では、女性職員はいずれの年度も 100 パーセントで、男性職員は、令和４年度は 16.7 パーセント、５年度は 66.7 パーセント、６年度は 100 パーセントとなっており、現在も同様の取得率が続いております。また、令和４年から、職員の配偶者が出産する場合に、子の養育のため勤務しないことが認められるときに、５日間取得できる「育児参加休暇」や、１歳までの育児休業とは別に出生後８週以内に、２回に分けて取得できる「産後パパ育休」が、これまでよりも柔軟で取得しやすい休業として設けられたところであります。これらの制度についても、23 人中 10 人が取得するなど、年々、男性職員が積極的に利用している状況でありますことから、職場全体の意識改革や、男性職員が育児休業等を取得しやすい雰囲気が醸成されつつあるものと考えております。さらに、本年第３回定例会において、「職員の勤務時間及び休日休暇に関する条例」を改正し、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、育児休業の取得パターンの多様化を図り、育児のための部分休業制度を拡充したところでありますが、今後、職員がこれらの制度を活用することも見込まれているところであります。このほか、毎週水曜日を「ノー残業デー」とし、定時退勤の声かけとともに、時間外での会議を避けるなどのスケジュール管理のほか、「ノー残業デー」及び 22 時以降の残業に対する総務課への事前協議や、月 45 時間を超える時間外勤務を命じた所属長から当該職員の「時間外勤務の主な内容と今後の見込み」を総務課へ報告する取組を通じて、部、課及び係内での連携と業務が特定の職員に偏ることのないよう指導しているところであります。こういった取組により、年度ごとの本町における職員の時間外勤務の合計時間数と１人当たりの時間数は、令和４年度が、合計時間数が４万 2,978 時間、１人当たりの年平均時間数が 208 時間、５年度が、合計時間数が３万 9,578 時間、１人当たりの時間数が 197 時間、６年度が、合計時間数が３万8,259 時間、１人当たりの時間数が 189 時間と、このところ逓減傾向にあります。ご質問の２点目、「時間外勤務の縮減について」であります。令和６年度の時間外勤務の１人当たりの時間数は、189 時間となっておりますが、労働基準法の年間時間外上限数の年間 360 時間を超える時間外勤務をした職員は実人数で 27 人、月 45 時間を超えた職員は実人数で 70 人で、最も時間外勤務を行った職員の時間数は 753 時間でありました。時間外勤務につきましては、業務の繁忙期や突発的な業務に対応するため、やむを得ず行うものであり、令和６年度で申し上げますと、衆議院議員選挙、非課税世帯臨時特別給付金や定額減税調整給付金事務などに多くの職員が従事したことにより、時間外勤務が増加したものと分析しているところでありますが、こうした公務の性質上、部署による偏りは避け難いものと考えております。ご質問の３点目、「職員の定数と配置について」であります。職員定数については、幕別町職員定数条例に基づき、町長の事務部局をはじめ、事業会計の水道・下水道部局、町長部局以外の選挙管理委員会、教育委員会、監査委員、農業委員会及び議会の事務部局における常時勤務の職員の「定数」を定めております。定数に対しての職員数については、総定数 265 人に対して、本年３月 31 日現在の職員数が 246 人、４月１日現在は 255 人となっております。これまでも、事務事業を効果的かつ効率的に遂行するために、必要最小限の職員数で最良の行政サービスを提供することを基本とし、社会情勢の変化に対応した業務量の増加等が見込まれる場合には、過度な時間外勤務が生じないよう、適宜、係の新設や増員配置するなど、事務量と人員の適正化を図ってきたところであります。今後も、将来にわたり安定的な行政組織を運営するため、退職者の動向や定年延長による職員の年齢構成等を考慮しながら、長期的視点に立った計画的な職員採用による適正な職員数の確保と、適切な定員管理に努めてまいりたいと考えております。ご質問の４点目、「男女の賃金格差について」であります。男女の賃金の格差については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」第 21 条の規定に基づき、特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、または営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならないこととされています。「令和６年度職員の給与の男女の差異の情報公表」における、男性の給与に対する女性の給与の割合で、任期の定めのない常勤職員の場合が 84.3 パーセント、任期の定めのない常勤職員以外の職員の場合が 84.6 パーセント、全職員が 70.4 パーセントと公表しているところであり、「任期の定めのない常勤職員以外の職員」は、会計年度任用職員のフルタイム職員を指すもので、パートタイム職員については、職種で勤務時間や日数が不規則なことが多いため、算出からは除外しているところであります。全職員の男性の給与に対する女性の給与の割合の差異が大きくなった原因としましては、「任期の定めのない常勤職員以外の職員」、いわゆるフルタイム職員の保育士、介護支援専門員、給食調理員や図書館司書など、女性の人数が多いことから、常勤職員の女性と合わせた全職員の女性の平均年間賃金が下がることが一番の原因だと考えております。また、その他の原因として、全体の時間外勤務手当の支給額に対して女性の支給額の割合が 36.7パーセントとなっており、男性との差異が生じていることや、扶養手当や住居手当については、男性が支給対象者の大半を占めていること、さらに、フルタイム職員では、牧場作業員などの給料単価の高い職種で男性の任用が多いことなどが考えられるものであります。このことから、全職員の男性の給与に対する女性の給与の割合の差異が大きくなる原因は特定されるものであり、「同一労働同一賃金」の原則に基づき、同じ業務内容であれば、性別に関わらず同等の給与額となっておりますことから、男女の賃金格差が生じているものではないと考えております。ご質問の５点目、「会計年度任用職員の公募の見直しについて」であります。本年４月１日現在で任用している会計年度任用職員の保育士、図書館司書、保健師の 143 人について、会計年度任用職員制度が始まった令和２年４月１日から８年３月 31 日までの間の通算勤務年数別の合計人数を申し上げますと、１年から２年未満で 12 人、２年から３年未満で 22 人、３年から４年未満で７人、４年から５年未満で７人、５年から６年未満で 17 人、６年以上は 78 人で全体の 54.5パーセントと最も多くなっている状況であります。会計年度任用職員について、毎年の公募は中止し、希望者は再雇用とすることについては、同じ会計年度任用職員が継続して職務を担当することにより、業務の効率性が向上したり、行政サービスの質が安定すると考えられ、さらには希望する会計年度任用職員を再任用することにより、契約満了後の不安が軽減され、より高いモチベーションで職務に臨むことが期待されております。しかし、会計年度任用職員制度は、地方公務員法及び地方自治法に基づいて運用されており、この制度の趣旨は、臨時的または一時的な業務に対応するものであると解され、再雇用を恒常的に行うことは、制度そのものが形骸化するという懸念があるとともに、毎年の公募を省略して希望者を再任用する形式は、新しい人材の確保が制限され、組織の多様性や新しい視点の導入機会が失われたり、他の求職者にとって不公平であると捉えられる可能性があるものと考えております。そのことから、今後も地方公務員法第 13 条の規定に基づき、「平等取扱いの原則」の考え方を持ち、毎年度の公募とすることで、雇用機会の均等を図り、同法第 22 条の２の規定に基づき、会計年度任用職員の採用の方法は、競争試験または選考によって任用してまいりたいと考えております。ただし、前年度から継続して勤務することを希望する方にあっては、勤務評価をもって選考を行うこととするなど、採用方法の簡素化を図ってまいりたいと考えております。ご質問の６点目、「住民との良好な関係を築くために」についてであります。本町の役場庁舎の総合案内窓口については、庁舎の南側入り口から入って正面に位置する住民生活部住民課の職員一人一人が、総合案内窓口の役割を担っているところであり、全員が来庁したお客様を温かい気持ちを持ってお迎えすることが大切であります。したがいまして、なお一層、全ての職員が、明るい挨拶、温かい声かけを行うなど、来庁者が安心して話しかけられるような雰囲気づくりに努めるとともに、対応に当たっては、来庁者の表情や身振り手振りを含め思いを感じ取り、それに応えることが重要であると考えております。このため、引き続き、毎年、「傾聴力」や「温かい対応」を身につけるため、採用時の職場内研修や十勝定住自立圏広域研修において、接遇に関する研修を実施するとともに、会計年度任用職員を含めた全職員を対象に、「接客マナー研修」を開催し、多くの職員が社会人として身につけておくべき接客マナーの基本である「相手を思いやる気持ちを、相手に伝わるように表現すること」について学ぶ機会を設けてまいります。今後もさらに、職員研修の開催などを通じて、組織全体の接遇の意識を高めることにより、町民の皆さんとの信頼関係を深め、行政サービスの満足度向上に努めてまいりたいと考えております。以上で、中橋議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 飯田晴義

これ公務員の職場のみならず、今どこの職場に行っても、そういった問題が発生しています。それで、そのことによって長期休職になったり、90 日まで病気で休めますけれども、それを超えてしまうと休職になってしまう。それが、やはり一度バランスを崩すと、なかなか元には戻れない、職場としてもあまり負荷をかけないように仕事をやってもらっているのですが、どうしても再発していくと、それを繰り返していくということがありまして、これは本当にこの件に関しては悩みが尽きないというか、もう対処しようがないというか、もう本当に配慮しまくっているというぐらい配慮していると、我々は思っているわけです。にもかかわらず、だんだんバランスを崩すレベルが下がってきていると思うのですね。前はこのぐらいでバランス崩したのが、次にはだんだんここまで行ったらもう崩してしまう、次はこの辺で崩してしまう。ですから、かなり働きやすいような配慮をしているのですが、あるいは精神的に苦痛を与えないように配慮しているのですが、どうしてもそういうふうにレベルが下がってきているので、ここも本当に難しいなと。もう現状でやれることは全て関係する職員が配慮してあげているにもかかわらず、それをだんだん小さなつまずきでもバランスを崩すという傾向があります。ただ、言えることは、やはり職場内のコミュニケーションが一番大事だというふうに思っています。そういう点で、私はこれが非常にがんになっているな。便利になっているかもしれませんけれども、向かい合っていると、どうしても言葉が少なくなるのですね。ここはやっぱりこれだけで下手したら、直接話さないでメールでやり取りする、そういうケースもどうやら私も聞いているのですけれども、そうではなくて、人間の特性というのはしゃべることでありますから、しゃべることによってコミュニケーションを図っていくことが何よりですし、そこで細かな配慮をしてあげるということも非常に大切だろうというふうに思っています。ですから、答弁にはありませんでしたけれども、これは本当に日常的にどの職員も心がけて取り組んでいることでありますし、そこは私も課長連絡会議等ありましたら、そこは十分気をつけて気を配ってあげてください、そんなお話もさせてもらっているところでありますから、やることはやっているつもりであります。

答弁　町長 飯田晴義

確かに毎年毎年臨時的な業務はあるのですね。選挙も大したことないというようなお話でしたけれども、もちろんこれは担当している総務課の職員は、もう本当に間違ったら駄目なのです、選挙というのは。普通に何もなくて当たり前と言われているのです、選挙事務というのは。ですから、やっぱりかなり勉強するところもありますし、いろんな問合せもあります。政治活動と選挙活動で、これはいいとか悪いとかという、そういう問合せも結構あるのですね。そうすると、やっぱり調べないと、すぐ即答はそうそうできないもので、どうしても担当の総務課の職員は時間外が多くなる。それと併せて、投開票事務に大量の職員が出ますから、これ出ないともたないですから、投票所を増やさせていただきましたけれども、それでやっぱりかなりの職員が投開票の事務に勤務しているということがありますので、選挙一つ取られると、そういう状況がありますし、また給付金関係は、どうしても課内体制なり部内体制で応援体制を組んでいながらも、どうしても本当に担当する３人ぐらいの係に、やっぱり仕事が集中するということがあります。実は口では特殊業務があるから多くなるのはやむを得ないのだと言って、具体的なお話もあまり示していなかったのですけれども、実は６年度、そういった特殊の状況を取り除くと、１人当たり 164時間になるのですね。ですから、そうなると 189 時間から見ると、かなり 20 時間以上減るということになります。でも、あるではないかと言われるかもしれませんけれども、そのぐらい特殊要素として、１人平均に直したときに、20 時間以上差が出てくるよということは、まずご承知おきいただきたいと。そういう中で、164 時間はどんな時間なのだろうというふうに考えたときに、これは月に直すと 20日、22 日ぐらいありますから、22 で割ると１日当たり 0.6 時間ぐらいなのですよ。37 分なのですね、１日当たり。１日当たり 37 分、これやむを得ないだろうと言いたくはありませんけれども、そういうのはどうしても残務整理があったりなんだり生じてしまうという実態も、実はありまして、時間外勤務が、あるいは残務整理する１時間の時間がゼロになるということは、ないということも認識をしていただければというふうに思いますので、百六十何時間と聞いたら、すごく時間数があるよ、随分時間外勤務やっているなというふうに思えるかもしれませんけれども、これはやっぱり１日に直していくと 37 分ぐらいだということになりますので、ここに、では不足しているから職員をつけるかというと、そこまでには至らないということにもなってくるので、そこはどうしても波がありますので、１年を通じて、あるいは一月を通じたら波がありますので、そこを最大の事務量に応じた職員数が配置できればいいのですが、そういうことにもなりませんので、そこはやっぱり最小の経費で最大の効果を上げるということが、もう地方自治というか行政運営の根本にありますので、そういうことを考えると、そういったところも、こういったところも、申し訳ないけれどもやむを得ない部分として認識をしているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

そのことは当然一番大切にしなければならないことであるというふうに思います。同一の人間が５年も６年も７年も同じように労働時間を超えて勤務しているわけではありません。大体３年、４年の周期で人事異動していますから、一人の人間に偏って時間外をやっているという実態は、私はないなと思っております。ただ、どうしても忙しい部署、比較的時間外をやらなくても済む場所という、そういう部署がありますので、どうしても忙しい部署に行ったところ、例えば政策推進の予算担当なんていうのは、やはり今もやっていますけれども、どうしても時期的に忙しくなる時間帯というか、時期がありますので、そこをでは１人足せるかといったら、そんな簡単な話ではなくて、やっぱりそこで頑張ってもらうしかないという事情がありますから、そこは同一の人間がずっともう何年も同じような時間外勤務の状況でいるということにはならない、そういう配慮は十分しながら、そういう人事異動もしながらやっているところであります。

答弁　町長 飯田晴義

この調査結果を公表しているわけなのですが、私はこれはそもそもおかしいのではないかと思っておりましてですね。というのは、給料、基本給で比較するなら、私は、基本給で比較して、しかも経験年数が同じである人が、基本給でどれだけ違うかと比較するなら、そこで差があるとしたらやっぱりおかしいなと思います。でも、これ給与ですから、給料プラス諸手当が入っているわけです。そしたら、先ほど答弁したように、住居手当もらっているもらっていない、これは１人しかもらえませんから、大概は男性が住居手当をもらっているとか、あとは時間外勤務をやっている比率も女性は三十何パーセントぐらいしかないということになると、手当を含めて比較をすることは、そもそもおかしいのではないかなと思っている。本当に男女の賃金差があるとするなら、同じ経験年数、入って同じ経験年数でそこで違うのだったら、どこかで昇給が違うということになりますね。それなら賃金が安いのではないかということでありますから、私は働き方の上では、差別が公務員に関しては全くない、町職員においてはないと思います。ただ、この数字の出し方が、こういうふうに決まっているものです、こうやって出せということが。それがそもそも世間から誤解を招くような、私は公表の仕方になっているかなと思っていまして、同一賃金の話をしましたけれども、本当に町においては同一労働同一賃金を支払っているということであり、それ以外は何もないなと、全くそのとおりだと思っています。

答弁　町長 飯田晴義

そこの答弁の中で、先ほどの一番最後のところで申し上げたのは、まさしく中橋議員がおっしゃっていることなのですよ。ただ、公募そのものをやめると、新たに手を挙げたい人をオミットすることになるので、公募制は維持しますよと。ただ、経験年数のある方については、意思確認して、それで、私、次の年も勤めますと言えば、そこで採用を決めるということを、私は先ほど申し上げたつもりでありますから。ただ公募そのものをやめてしまうと、全く真っ暗闇で採用するようなものですから、やっぱり新たに働きたい人はやっぱりそこの意思を汲み入れて、そして働いていた人は、１年間働いていたら分かります、おっしゃるとおり、どれだけ能力あるか分かります。それは別に面接しなくてもいいのではないですかということを言っているわけで、なるべく簡略化に向かって、勤務評価で人物が分かっている場合については、簡略化して採用に至ると、そういう手続に改めていきたいということを申し上げました。

答弁　町長 飯田晴義

確かに中橋議員のおっしゃることは、私も分からないわけではないのです。というのは、これ選挙の投票に行ったとき、大概の人は感じるのかな、自分が入っていったら、もうたくさんいる中で、だからすごく見られているという、その緊張感はあると思うのです。それに似たようなものが多分庁舎に入ってきた人は、あれだけの広いスペースで、ずらっとカウンターが並んでいると、職員が見ているとなれば、感じるかもしれないなということは分からないではないです。ですから、そこは、まずは声かけだと思うのですね。朝だと、おはようございます、いらっしゃいませ、どこにご用事ですかという、そのぐらいのことがあってもいいわけで、今回の質問を契機に、ひょっとしたら管理職が先頭に立ってやるようになるかもしれませんけれども。少なくとも現状は、ある程度、知らんぷりではなくて、入ってきたら、お客さん来たなということで声かけもしていますので、そこはさらに温かい気持ちを持って対応していくと、お客さんを迎え入れると、そういうことに努めていくことによって、看板を設置しても、なかなか緊張している中で読めないですよ。どこに行けばいいのかとか、いや、本当ですよ。庁舎の柱に何階に何課がありますとありますけれども、あれは、実は作ってしまってから言うのも何ですが、ほかの庁舎に行くと、私ですらやっぱりどこに何課があるのか、やっぱりなかなかぱっと行きたいところを探せないのですよね。そんなことがありますので、やっぱり温かいお声がけをしていく、それでも足りなければ、今おっしゃったような形が、どういう形がいいのかということは検討しなければならないというふうに思います。

答弁　町長 飯田晴義

サービスというのは、これでいいというものはないと思っています。常にやっぱり改善をしていくことが必要でありますから、当然今言われたことは、個々の職員もそういう思いを持ちながらやっていますし、私も当然そうだと思っていますので、そこは期待にそぐわないようにしっかりやっていきたいと思います。