通告いたしました3点につきまして

質問　19番 増田武夫

それでは、通告いたしました３点につきまして、町長さんにお尋ねしたいと思います。まず、１点目は、水道料金の滞納世帯に対する給水停止の問題についてであります。地域住民が日々安心して生活することができるためには、生活に不可欠な水道・電気・ガスなどのライフラインの確保がきちんと機能していなければなりません。町が担っている水道事業は、そのなかでも直接命につながる大切なものでありまして、憲法 25 条に定められた生存権にかかわる公共性を持っているのではないでしょうか。昨年度の水道料金滞納の状況は、加入 8,361 戸に対して、給水停止予告 576 件、6.9％、給水停止通知 268 件 3.2％、給水停止まで至ったもの 55 件、0.7％となっています。このうち約 60％は、１日から２日で開栓されているようでありますけれども、３カ月以上におよぶものもあり、生活に与える影響は計り知れないものがあります。一方で、６月議会で明らかになりましたように、旧忠類村における平成 17 年度の滞納はありませんでした。このことを踏まえて、次の点についてお伺いいたします。一つ、滞納者の中には、生活に困窮して払いたくても払えない家庭が多いのではないかと思いますけれども、実態をどのように把握しているのか伺いたい。二つ目、命にかかわる「給水停止」は、基本的に執行しないという姿勢をとるべきではないか。三つ目、これほどの滞納者を出さないために、助成制度をつくるなど料金体系の見直しを図るべきではないか。以上の３点について、お答え願います。２番目の問題であります。乳幼児医療費の助成についてであります。尐子化問題は、今日の最も大きな社会問題となっています。乳幼児医療費の就学前までの無料化問題は、３月議会でも取り上げましたけれども、10 月から忠類村で行われていたものが、幕別町に合わされ、３歳未満までになることになっていることから、この時点で再度お尋ねしたいと思います。尐子化問題の解決のために、地方自治体が果さなければならない役割は、子育てしやすい環境を整備することにあると思います。各自治体が病気にかかりやすい乳幼児期に医療費を助成することに特別の努力を払うのは、子育て支援の効果が大きいことによります。このため、全国的に就学前まで無料にするところが増えてきておりまして、今では小学校卒業、中学校卒業まで無料化するところも尐なくありません。３月議会の町長答弁では、国や道の対応の推移を見て考えたいとのことでありましたが、もっと積極的な姿勢で取り組むべき重要な課題ではないかと思います。特に合併後も忠類地域で続けられてきた就学前までの無料化が、10 月１日から年齢が引下げとなりますけれども、これを後退させることなく引き続き継続しながら、幕別町全体への拡大を検討していくべきではないかと思いますけれども、答弁を求めます。３点目の問題であります。品目横断的経営安定対策についてであります。この件については、３月議会、６月議会でも質問がありましたけれども、政府が「戦後農政を根本から見直す」として打ち出しました「品目横断的経営安定対策」が、先の国会で法案が成立して現実のものとなりました。今まで全農家を対象にして作物ごとに行ってきた価格政策をすべて廃止して、一部の大規模経営、集落営農だけを対象に助成金を出すという、そういう農政の転換は、生産の大半を担ってきた小規模農家の経営が大きな打撃を受け、営農を続けられない事態となります。日本の農業と食料の将来を危うくするものといわざるを得ないものとなっています。９月１日から来年度産の秋まき小麦を対象に、加入手続が始まりましたけれども、本町の現状と取り組みについてお聞きしたいと思います。一つは、現在の認定農業者の数と割合はどうなっているか。また、認定農業者とならなかった農業者を、町としてどのように捉えているか。その中には、営農を続けていきたいと考えている農業者はおられるのかどうかなど、現時点での状況と認識をお伺いいたします。二つ目は、生産条件不利補正対策、いわゆる下駄対策と呼ばれているものでありますけれども、これが過去の生産実績に基づく支払となりますけれども、今年度の冷湿害による減収の影響が心配されています。作況については行政報告にありましたように、回復してきたとはいえ、地域によっては非常に厳しい状況にあります。したがって、支払の基礎となる実績に、本年分を含まないように政府に働きかけるべきだと思いますけれども、いかがですか。三つ目は、国会の質疑の中で中川農林水産大臣は、「農政の大転換として導入されるこの新しい経営安定対策は、その実効性に未知の部分も尐なくないことから、今後、その政策効果をしっかりと検証し、必要に応じて適切な見直しを検討してまいりたいと思います。よろしくご承認のほどお願い申し上げます。」と述べていますように、政府自身が、始まる前から多くの欠陥を認めざるを得ないものとなっています。続けたい、やりたい人を大事な担い手として応援するように、また、認定農業者が、安心して営農を続けられるように、頼極的に制度の改善を政府に求めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。以上、３点についての答弁をよろしくお願いいたします。

再質問　19番 増田武夫

それでは、１点目の問題から再質問をさせていただきます。１点目の水道料金の滞納問題についてでありますけれども、答弁の中で、生活困窮者の実態把握に努めていると、このような答弁がありましたけれども、答弁の中にはその実態がどうなっているか、その点についてのお答えがございませんでした。給水停止の予告、３カ月滞納して給水停止を予告された世帯が既に 576 件あると。それでは、この給水停止になってしまった家庭の経済状況など、その実態がどうなっているのかということをしっかりと掴む必要があると思いますけれども、その点について、実態把握に努めておると、こういうことでありましたけれども、どのようになっているのかお聞きしたいと思います。

再質問　19番 増田武夫

ちょっと質問が・・・。576 件の滞納になっていると言うべきでした。滞納になっている家庭のその実態はどうなっているのか。それをお知らせ願いたい。

再質問　19番 増田武夫

今のご答弁では、実態がどうなっているかという答弁はなかったわけでありますけれども、忠類地域での滞納がなかったということを参酌しますと、やはり滞納されておられる方が、やはり料金の高い関係で、払いたくても払えないという、そういう家庭が多いのではないかというふうに思うわけです。答弁の中で再三に、払う能力があるのに払えない人がいるのだと、こういう言葉が出てくるわけですけれども、しかしながら、住民はやはり、そうしたものを払えるのであれば払いたいと思っている方が、この 576 件の中には大半だというふうに思うわけです。そうした中で、それでも給水停止までいかざるを得ないような、そういう家庭があるということが非常に大きな問題だというふうに思います。やはり地方自治体は、地方自治法の第２条３項でも述べていますように、地方公共の秩序を維持して、住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持することが第一の任務として書かれているわけです。そうしたことを考えますと、やはり水道料を払わなくて、命の綱であります水道を止められてしまうと。こういうような事態はやはり避けなければならないというふうに思います。調べてみますと、芽室町でも、半額補助をしているような事例もあります。また、旭川市などでも、その水道料金の助成制度がつくられているようだという、そういうこともお聞きしております。是非とも、この滞納して水道が止められてしまうような事態をなくしていくようにしていくべきではないかと、そのように思います。忠類村の水道料金よりも相当高い料金、これは企業会計ということで、ある程度やむを得ない面もあると思いますけれども、しかし、その企業会計であるから、やはり払ってもらわなければ困るのだということで押し通すということは、やはり地方自治体の本来の任務である住民の福祉の向上を支えていかなければならないという、その本来の姿を忘れているのではないかというふうに思うわけです。やはり、そうした住民の中に水道を止められてしまって生活しているという家庭がいるということを慮ってみなければならないのではないか。それが本当に住民に対して優しい町政につながっていくというふうに思うわけです。そこで、再度お聞きしますけれども、水道料金の払えない家庭。今、それこそ話題になっていますように、国民年金だけで生活しておられる方々などは、出費がいろんな形で増えていくということで、非常に大変な状況にあるお年寄りも多いわけです。そういう人たちに対する助成制度をつくるべきだと。これは企業会計だということでやる視点と、また別な視点からそういう人たちの福祉の向上のための施策をやるという、両方から行政は考えていかなければならないと思いますけれども、いかがでしょうか。

再質問　19番 増田武夫

私もすべてがそうだとは言いたくありません。しかし、３カ月水道料を払わなくて、6.9％に当たる 576 件もの滞納が出てきていると。これはやはり、すべてのその人たちが、払えるのに払わないのだと。そういうことではないというふうに思うのですよね。だから、その辺の実態をしっかり調査されて、やはり喜んで払っていけるような、現実的に旧忠類村では滞納なかったわけですから、そのことを考えると、幕別の町民が故意に払わないというようなことが状態としてあるのだとは思いたくないわけです。やはり積極的に払って、使いたいのだけれども滞納せざるを得ないような、そういう状況があるということを参酌していただいて、是非対応してもらいたいなと思います。例えば、税金でさえも、町村民税、国税の税金でさえも、その人が払うべき財産がなかったり、払ったら生活が困窮するような状態にあるときには、滞納処分を執行停止して、しかもその状態が３年間続いたら納税義務でさえも解消されるというようなことになっているわけですから、やはりそういうことも考えますと、やはり町が責任を持って供給する水が、すべての人に安心して使ってもらえるような、そういう行政的な配慮、これはやっぱり福祉にしっかりと軸足を置いた町政をやっていただきたい。そういうことで、今後、帯広でも水道料金体系を見直すというようなことが、方針として出されたようでありますけれども、今後、そうした福祉対策も充実させるという観点から、水道料金の助成制度その他、検討していく考えがあるかどうか。再度。

再質問　19番 増田武夫

そういう悪質な払わない人に配慮しろとか、そういうことではなくて、こういう話をされると、そこのことが強調されますので、そうでなくて、やはり十分にそうした人のことも配慮してくれと。こういうことで、今、今後の水道の料金の問題もお話になりましたけれども、池田町なんかも相当高い料金のようであります。そうなればなるほど、低所得者といいますか弱い立場の人に対する配慮をどうするかということが、大きなやっぱり課題になってくるわけで、そのことを忘れずに、きちっと対応していっていただきたいというふうに思います。今後もこの低所得者、高齢者、いろいろな方々に対するその助成は求めていきたいというふうに思います。これで１問目は終わりたいと思います。２問目であります。乳幼児の医療費の助成についてであります。これは３月の議会でも申し上げまして、しつこいと思いましたけれども、今回も挙げさせてもらいました。なぜ今回挙げたかといいますと、この 10 月１日から実際忠類で行われていたものが、幕別町に合わされるという状況があります。そこでお聞きしたいわけですけれども、今、全国では 2004 年４月現在の厚生労働省の統計でも、就学前まで助成している自治体が、通院では全自治体の 44.4％、1,387 自治体、それから、入院を就学前まで助成している自治体が 72.2％、2,255 の自治体に上っております。これは２年前の数字ですので、今日ではさらに大きくなっているのではないかと。この時点では、その５年前の数字よりも、助成の自治体は 11 倍に増えていると、こういう状況でありまして、今、尐子化社会を迎えて、自治体が何とか子育てを支援しようという気運が非常に高まっているところであります。そのことを考えますと、やはり我が町でもそういう方向で努力していかなければならないのではないかと。３月の議会では、千数百万あれば全体に広げられると、こういうお話もありました。そのことを考えますと、そういう助成を拡大していく方向をとってほしいと。まず、それをお願いしますけれど、いかがでしょうか。

再質問　19番 増田武夫

その辺がもう尐し積極的な姿勢を示してほしいというふうに思います。やはりそういう方向が国の方でも強めてきていると。そういうことであれば、せっかく今まで続けてきたものを、10 月から後退させるのではなくて、それを続けながら全体に広げていくという、そういう姿勢を是非とっていただきたいなというふうに思います。住民の方と話しておりますと、隣の更別村は、小学校卒業まで無料です。そしたらそちらに引っ越していこうかという人もいます。現実的にそういう話もあります。やはりそのぐらい子育て支援についての重要性というのは大きな位置を占めているのだというふうに思うのですよね。だから、残念ながら 10 月１日から、忠類村に住んでおられる方も、それが後退してしまうわけですけれども、是非、これは全国的な各自治体の努力に沿う形で、我が町もそういう方向をとっていただきたい。３月のときも申し上げましたけれども、やはり合併したのであれば、それぞれの町村のいいところを残す努力をしっかりとやることが、今度の合併がみんなに歓迎される大きな要素になるのではないかと。そのように考えるところであります。ちょっと時間も押してまいりましたので、２番の問題は、これで終わりたいというふうに思います。３番目の問題であります。品目横断的経営安定対策、これは政府自身も述べておりますように、戦後農政を根本から見直すと。こういうふれ込みで打ち出したわけであります。しかし、この打ち出したその品目横断的経営安定対策が、本当に政府が言うように、食料の自給率を上げたり、農家が安心して経営をしていかれるようなものになるのかどうか。これはスタート前から非常に大きな反論といいますか、疑問の声が挙がっております。国会が旭川で行ったいろんな意見聴取によりましても、そのとき意見を述べた４人の方すべてが、この品目横断的安定対策をやったら、間違いなく自給率が下がりますと、このように述べているのですよね。これは、こういう安定対策に賛成だという立場の人もそう言っている。なぜそうなるかといいますと、やはり、今までジャガイモだとか、大豆だとか、てん菜、米などに、個々の農産物にとってまいりました価格保障の政策をすべてやめてしまうと。そして、この安定対策に移行するわけですけれども、しかしながら、この日本の農業と食料を支えてきた内地などの小さな農家、本町でも８名の方が認定農家にまだなっていないということでありますけれども、この認定農家にならなかったら、恐らくその経営は立ち行かなくなることははっきりしております。そういう人たちには一切の助成をやめてしまうわけですから、これは立ち行かなくなります。私も長野県の出身ですけれども、４ヘクタールの農地を持って営農しているなんていう人はほとんど見当たらないわけですよね。そういうところの人たちが助成の対象から外れていってしまうということは、非常にこの日本の農業の将来、食料の自給率の低下、これは非常に心配されるわけなのです。そこで、今度のこの農政の大転換が審議された中で、質問の中でも言いましたけれども、中川農林水産大臣自身が、もうスタートする前から未知の部分があってあれなので、見直すのだと。見直すこともしていくのだということを、断らざるを得ないような状況になってしまっているわけです。１番目の認定農業者とならなかった農家の将来はどうなるのか。野菜や酪農をやっている人等を除いて、８戸の対象の産物をつくっておられる認定農家、それがどうなるのか。離農に追い込まれるようなことがないのかどうか。その辺の認識はどう思っておられるか。

再質問　19番 増田武夫

今、お話のように面積的な要件を満たさない。そのことが主な要因のようでありますけれども、都府県では、90％以上が４ヘクタールの要件を満たさないで、４ヘクタールの要件を満たすのは４％しかいないと、こういう状況もあります。北海道でも、47％の農業者、水田などはそんなに大きな面積をつくっていない方が、十勝の場合は、これに面積要件もクリアする人が多いわけですけれども、しかしながら、全道的にみれば、47％が対象外になると。こういう状況でありまして、20 ヘクタールの集落営農で助けるとか、こういう道も開かれていますけれども、しかしながら、なかなかその要件が難しくてできないと。そういうことを考えますと、やはり今度始まります安定対策、この要件の緩和でありますとか、いろいろな点をしっかりと政府に要求していくことがどうしても必要だというふうに思うのですよね。やはりそうした中で、幾つか、新制度に要望していっていただきたいことがあります。その一つは、２番目のあれにもありますけれども、平成 18 年度の実績を加味しないでやってほしいと、こういうことであります。小麦などの今年の生産をみますと、やっぱり７割だとか８割だとかの収量の関係で、大部分が農業共済の対象になるのでないかというようなお話もお聞きいたしました。町長さんの行政報告の中の農業の状況を見ましても、やはり遅れが指摘されていると。特に、忠類地域などは、気象条件も悪いために非常に収量が心配されている圃場もあると。そうした中では、やはり尐なくとも、農業共済の支払を受けるような被害のあった、そういう農家については、18 年度の実績の中に入れないようにしていくべきではないかと。こういう要望も是非していってほしいというふうに思います。なぜそれを、なかなか町長さんの答弁の中では、そういういろんなことを要望していくのは非常に難しいのでないかと。本年産の生産実績を除外するということについては難しいものを考えておりますと、こういうお話でありましたけれども、しかしながら、中川農林水産大臣が十勝に来て、勝毎に語ったところによりますと、新制度への移行に、今年が基準に入ってしまっては困る農家が出ると。そこは今年が不作であれば外すということにしたと。こういうように述べているのです。ところが、こちらから農林水産省の官僚に、このことをそういうふうにしたのですかと確かめてみますと、いや、そんなことはしていないと。こういう答えのようであります。農林水産大臣も十勝の状況を見て、被害のあるところは外すようにすると、こう言っているわけですから、やはりそこで官僚を動かさなければならない。官僚を動かすそのためには、町長さん自身がほかの町村さんとも力を合わせて、そうしたものを組み込むべきではないと。こういうやはり要請をしていくべき。それが一つであります。もう一つの問題は、この経営安定対策自身が WTO の農業交渉が成立することを前提に取り組まれたわけです。この WTO の農業交渉が成立していくということになると、関税障壁だとか、そういうものが下げられたりとか、いろいろで、農畜産物の自由化がもっとひどい形で進んでいくと。そのことに対する対策だということでとられてきたわけです。しかし、今回、WTO の農業交渉が決裂して、今、輸出国であるアメリカなどへの反発も強まって、この農業交渉が成立する見込みは当分ないと。３年も４年もないのでないかというようなことも言われているのです。そういう状況の中では、急いでこれを実施していくのでなくて、いろいろな問題があると。認定農家だけに支援をしていくというようなことになれば、農業生産もぐっと落ちてしまうし、食料の自給率も下がっていくというような心配もされているわけですから、この来年からやろうとしている安定対策の凍結でありますとか、延期、凍結と延期は同じことになるかもしれませんが、凍結でありますとか中止を求めていくことも、同時にやっていただきたいと、そのように思うわけです。やはり地方の自治体が農業を守る、農民の営農を続けられていくようにすると。そういう立場から、政府に積極的に提言をしていってほしいと思いますけれど、いかがでしょうか。

再質問　19番 増田武夫

今のご答弁の中で、大臣が言ったことが通用しないことが、私が言ってどうのこうのということをおっしゃいましたけれども、その姿勢がおかしいと思うのですよね。昨日の答弁の中でこういうことがあったではないですか。郵政の民営化で。郵政公社が来て、集配をなくすと。このことに抗議しなかった。抗議したところはそうなったけれども、それを非常に不快に思っていると、こういうことをおっしゃいましたよね。だから、やはりそういう姿勢でなくて、集配業務がなくなって、糠内の人たちは心配している方もおられるわけですよね。だから、自治体の長としてそういう意見を代弁して、しっかりといろいろなところに、それが即通っていくかどうかというのは、力関係でわかりませんけれども、しかし、それをしっかりといろんな場面で主張していくことが必要なのだと思うのですよ。だから、今回のこの農業交渉にしても、大臣が言っているのだから聞けということを、末端の自治体の長がみんな言っていったら、それは変わっていく可能性もあるわけですよ。例えば、過去の実績がないと。農地に過去の実績がないと対象にしないということも、最初言っていたのです。これはいろんなところから意見が出たのです。そこで、過去の実績払いの品目経営安定対策とは別に、予算措置でそういうことに対応できるようなことを考えたいと思っていると。担い手の規模拡大を促進したり、新規参入を支援するという観点から、別の事業として予算措置で助成支援していきたいと。こういうことまでなったのです。最初の計画では、隣の牧草地を増やして、これを自分の農地として大豆をつくったりなんなりしても、その部分は助成対象にならないようになっていたのですよね。ところが、これでは担い手の規模拡大にもつながらないし、これはその農地を荒らしていくだけだと。これは当然の主張で、これを国会でもやりました。いろんな農民団体からもありました。そういうことが功を奏して、この品目横断対策とは別に予算措置を講じましょうと。そういうことまでなってきたのですよ。だから、それはあきらめるのではなくて、これは今年、例えば、廃耕にしてしまって、ゼロの収穫だった。これが算入されたら大変なことになります。そういうことを考えますと、これは農民の立場に立てば、これは聞くか聞かないか、最初からそんなあきらめているというようなことではなくて、しっかりとそういうことを、町村会その他の力も借りてやっていかなければ、この通りになっていってしまいますよ。農家の人がますます苦しむような状況になっていってしまう。そういうことを考えますと、今のような農林水産大臣が言ったのなら責任をとれということも、農林水産大臣に言っていかなければならないと思うのです。そのぐらいのしっかりとした気転を持ってもらわないと、過去の農業を根本から変えるようなことになってしまいます。本当に小さい農家はやっていかれません、これでは。そういうことを考えますと、もう一度答弁を求めます。

再質問　19番 増田武夫

今回、何点か質問をさせていただきましたけれども、やはりいろんな問題を通じて、この幕別町の行政をしっかりと責任を持ってやる立場から、積極的な対応を求めていきたいと、そのように思います。以上で終わります。