幕別町地域自然エネルギー基本条例の制定について

質問　17番 増田武夫

通告に従いまして、質問させていただきます。幕別町地域自然エネルギー基本条例の制定についてであります。地域にある自然エネルギー、再生可能エネルギーとも言われますけれども、自然エネルギーは、大切で重要な固有の資源であります。この地域の固有の資源である自然エネルギーを有効に活用することには、幾つかの重要な意義があります。一つは、地域固有の自然エネルギーを開発し、地域で利用することによって、化石燃料の使用を減らして地球温暖化を回避することや、現在、全てとまっている原発を再稼働させずに処理する技術や方法も持たない核のごみをこれ以上出さないことに貢献することであります。もう一つは、地域のエネルギーの地産地消を図ることで、地域に新たな産業と雇用を創出し、地域循環型経済と環境保全型の地域づくりに大きな効果を発揮することであります。近年の急激な地球温暖化による地球環境の変化、東日本大震災と原発事故の経験などから、エネルギーに対する認識の見直しが鋭く問われ、各地でエネルギーの地産地消の取り組みや省エネ社会の構築が模索され、地域ぐるみで実行に移され始めているところであります。特に、「自然エネルギーは地域のもの」との思いから、2012 年９月に滋賀県湖南市で｢湖南市地域自然エネルギー条例｣が制定され、その後、2012 年 12 月に愛知県新城市、2013 年３月に長野県飯田市、高知県土佐清水市、2013 年６月に兵庫県洲本市などで同様の条例を制定して、地域固有のエネルギー資源を地域のために活用し、地域経済にも好影響をもたらしているところであります。外部資本による自然エネルギー資源の開発は、その利益の大半を地域外に持ち出すことになります。｢自然エネルギーは地域固有の資源｣と位置づけて積極的に活用し、地域循環型経済の構築に寄与するエネルギーの地産地消の幕別町にするためにも｢自然エネルギー基本条例」が必要とされているのではないでしょうか。本町にも、太陽光、太陽熱、バイオマスなどの豊富な再生可能エネルギーが存在しており、これを活用することができるかどうかは、町を中心とした積極的な取り組みいかんにかかっていると言えると思います。新庁舎建設に当たっても、地域木材、木質ペレット、太陽光等の活用を求めてさまざまな提案をしてきましたが、残念ながら十分に生かされたものとはなっておりません。2011 年８月の再生可能エネルギー特別措置法の成立によって、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入され、エネルギーの地産地消が地域経済に与える効果がより大きなものとなっており、各地で先進的な取り組みが組まれております。以上のことから自治体としての役割を果たすため次の取り組みを求めたいと思います。一つ、町の公共施設への自然エネルギーのさらなる活用を求めます。新庁舎の設計変更も含め、札内支所建てかえなどの公共施設への自然エネルギー採用の明確な姿勢を示していただきたい。二つ目、庁内に専門部署を設けて、自然エネルギー活用の促進に本腰を入れていただきたい。地域循環型経済を構築するために、町のかなめの役割を果たす体制をとっていただきたい。三つ目、｢幕別町地域自然エネルギー基本条例」の制定を行っていただきたい。以上であります。

再質問　17番 増田武夫

それでは再質問させていただきます。この自然エネルギーの活用につきましては、私も平成 24 年６月議会、平成 25 年の 12 月議会にも質問させていただいております。今、最初の質問でもいたしましたように、この地球温暖化でありますとか、原発の問題などもありました関係で、この自然エネルギーをいかに活用していくかということが、社会的な大きな課題になっているというふうに思うわけであります。この２回の質問に対しましても、町長からは積極的な取り組みをしていきたいと、また担当部署については、今回組織機構の見直しの中で検討していくと、そういうことで今回の答弁の中にもその見直しの検討を約束されているわけでありますけれども、この自然エネルギーの活用につきましては、平成 23 年の８月に再生可能エネルギー特別措置法が成立いたしまして、太陽光発電で、１キロワットアワー42 円、現在、若干下がりまして、38 円ほどになっているわけでありますけれども、バイオマスガス発電につきましても、40.95 円ということで、こうした制度ができましてから、さらにこの取り組みが各地の自治体を中心とした取り組みとして広がっているところであります。こうした質問を通じて町も取り組みを強めてこられたというふうに思うわけですけれども、この間の取り組みについて、さらに答弁をお願いしたいと思います。

再質問　17番 増田武夫

今もお答えの中で言われていますけれども、やはりこうした問題を取り組んでいく上での町の役割をしっかりと自覚して進める必要があるのではないかというふうに思うわけです。幸いにして十勝には先進的な取り組みを行っている事例が幾つかあります。一つは、今、バイオガスの関係、触れられましたけれども、士幌町のバイオガス発電の取り組みだというふうに思います。もう一つは、足寄町などを中心とする木質バイオの利用の関係、木質ペレットなどを中心とするこうした取り組みだというふうに思うわけですけれども、前回の質問でも強調したことでありますけれども、畜産も盛んな本町においては、バイオガスのこの取り組み、利用の取り組みが非常に大きな課題になるのではないか。やはり現在、多頭化が進むという中で、糞尿処理が非常に各農家にとっても大きな課題になっております。この糞尿処理対策にも大きな効果を発揮する。それから、この買取制度、固定価格買取制度が出てからなおさらでありますけれども、士幌町の例などでは、今、士幌町は主に個別型のバイオガスプラントが主でありまして、昨年も７基ほど稼働始めて、それまで３基あって、昨年４基、それまで３基で計７基ほど稼働しているわけでありますけれども、糞尿処理対策に役立つだけではなくて、売電収入が相当予想よりも多く得られておりまして、大体乳代収入の 12％が売電収入で得られていると。それから発電に伴う熱の利用も進んでいると。もちろん、前回の質問でも申し上げましたけれども、消化液の活用でありますとか、悪臭の解決の問題でありますとか、この取り組みによって一石何鳥もの効果が生まれるということで、これは町も中心になって、士幌町の場合は、農協が中心で町も協力しているという関係でありますけれども、ぜひともこれは本町でも進めていくことのできる大きな資源でないかというふうに思うのですよね。この士幌町の場合、主に経産牛 150 頭規模でも十分に間に合っていくと。そして、この買取制度ができてから国の補助などがなくなったという関係がありますけれども、しかし補助がなくてもそれだけの収益が上がっているというこういう実績もあるわけであります。それから、鹿追町は集約型、集中型のプラントでありますけれども、これもまた、これでいろいろな利点があるとは思うのですけれども、やはり士幌のようなやり方で進めていくのがいいのではないかというふうに思うわけなのですけれども、これもやはりきちんと音頭をとって進めていく役割をやっぱり町が担うべきではないかというふうに思います。それから足寄町の木質ペレット、この活用でありますけれども、畜産の資源は本当にたくさんあるわけですけれども、しかし本町におきましても、町有林とそれから民有林合わせて大体 9,000 ヘクタール以上あるわけです。足寄町のペレットの生産量は、現在 2011 年度で 612 トンということで、そんなに多くないわけですけれども、これを役場庁舎だとか保育所などに使っていると。町でつくりました地域新エネルギービジョンによりますと、こうした町の森林から出てまいります林地残材ですね、これが森林組合などを通じての調査によって、年間やはり 4,000 立方メートルの林地残材が生まれる。大体、木材全体の切り出す木材全体の２割程度の量でありますけれども、その程度の林地残材が生まれると。そうしますと、大体木質のカラマツなどの比重は 0.53 ぐらいですので、大体 2,000 トン近くの林地残材があると。これが全部集められないにしましても、相当量が確保できるのではないかというふうに思うのですよね。民生常任委員会で伊達市に行きましたときに、伊達市は、大滝と合併して、大体年間生産量が 1,500トンのペレット工場を持って、そして役場、それから保育所だとか、ほとんどの公共施設に活用しているということで、大体公共施設の利用で、300 トンぐらい年間使っているようであります。昨年の生産量が 1,400 トンということで、そういうことから考えましても、積極的にそういうものを活用するということになれば、十分本町にも資源があるのではないかということにも考えられるわけです。このように先進事例に学んで、そういうものを町を中心としてしっかりと活用していくという町の姿勢が重要になるのではないかと思いますけれどもいかがでしょうか。

再質問　17番 増田武夫

今、申し上げましたように、例えば足寄などの木質ペレットの活用につきましては、やはり町が中心となって、そこに民間の方々などを巻き込んで、一つの研究会などをつくるなどして進めていったという、そういう経験もあるわけでありまして、やはり町だけではできないと思うのです。やはり今、林地残材を持ってくるのに非常な労力が要るのだというお話もありましたけれども、これはその点では大きな経費がかかるかもしれないけれども、しかしそれが製品となって町内で使用されて、そしてまた林地残材の活用などにも循環していくことによって、それが大きな地域の経済の振興、地域の経済の発展に、循環型の経済を形成していく大きな力になっていくのだというふうに思うのです。古いちょっと資料ですけれども、2010 年のペレットの値段は、大体１キロ 44 円だったということであります。大体、灯油１リットルに対してペレット２キロが熱量としてつり合う、１リットルに対して２キロ。これが、だから今、灯油が 100 円以上するのでしょうか、100 円するとしましても、ペレットが若干上がっているにしても大体ペイする値段に、現在、販売されているペレットの値段はそんな状況だと、こういうことであります。そういうことになりますと、やはり林地残材だけを出すことを考えますと、これは大きな負担になるわけですけれども、それがやっぱり全体として回って地域経済に寄与するということを積極的に捉えて、本当は新庁舎の中にもペレットの燃料を使うような方向に行ってほしかったわけでありますけれども、今後の活用について、ぜひ考えていっていただきたいというふうに思います。１点目の質問でありますけれども、町の公共施設への自然エネルギーの活用であります。幕別町地域新エネルギービジョンを見させていただきますと、最後のこれから重点的にしていかなければならない重点施策として、その重点施策の４番目には、公共施設における新エネルギーの率先導入による啓発普及、これを図っていくのだと、こういうことをうたっているのです。その中には、公共施設の更新時には、率先的に新エネルギーを導入して、利用や運転のノウハウを得たり、発電、発熱量などを表示したりすることによって、町民や業者にも参考としてもらっていくのだというようなこともうたわれておりまして、やはりそういう方向でしっかりとやっていかなければならないと思うわけですけれども、その重点施策の１番目には、全庁的な新エネルギー推進体制を確立するのだと、このこともうたわれているわけなのです。やっぱり現在このような推進体制がしっかりととられていないのではないか、確立されていないのではないか、そう思うのですけれども、この新エネルギービジョンにうたわれた推進体制は、現在どのようになっているのか。もう平成 27 年で、この計画は最終年になっているわけですけれども、推進体制はどのようになっているのか、お聞かせください。

再質問　17番 増田武夫

この社会的な要請としては、町の産業や雇用のためにも、また今、言った社会的な要請によっても新しいこの自然エネルギーをしっかりと活用していくことが大きな柱にもなっていくような課題だというふうに思うのです。そのことを、やはり 10 年近く前にもしっかりと体制をとってやっていくのだと、そういうこともうたっているわけなのですけれども、残念ながらそういうような状況にはないのだと思うのです。そのことを考えますと、やはり町のいろんな公共施設に対するこのエネルギーの活用、これから札内の支所の建てかえもあるわけですので、これは積極的に頑張っていっていただきたいと思いますし、また木質ペレットだけでなくて、町産の木材をしっかりと使っていくということも、地域の林業の活性化にとっては非常に大きな課題ではないかというふうに思いますので、ぜひ、そのことも含めてやっていっていただきたいというふうに思いますけれどもいかがでしょうか。

再質問　17番 増田武夫

そういう思いで、公共施設、これから取り組んでいただきたいと思います。２番目でありますけれども、庁内に専門部署をきちっと設けてくれと、そういうことは前から何回も取り上げてきたわけですけれども、特に 2011 年のあの大震災以来、やはり各地の自治体で、そうしたそれを積極的に取り上げられてやっていく体制がつくられつつあると。やっぱりそれは我が町もそうした問題をきちっと捉えて、先延ばしにしないでやっていく必要があるのではないかというふうに思います。例えば、愛知県の新城市、人口が４万 9,000 人、５万人ほどの町で、市でありますけれども 2011年３月 11 日に発生した震災と原発事故によって、エネルギーのあり方が大きな転換期を迎えているということで、地域エネルギー推進課を設置しましたということで、課まで設置してゲリラ豪雨など最近の気候における局地化、極端化の現象、地球温暖化が原因ではないかとも言われているという中でつくると。市では、こうした緊急の課題に対し、再生化のエネルギーの普及や省エネルギーなどの対策を速やかに進めていく必要があると考えて、地域エネルギー推進課を設置しましたと、ホームページに出ているのですけれども、再生可能エネルギーは、地域固有の資源なのだと、地域の資源なのだということで、今後、市民の皆さんや専門家と連携しながら市の地理的特性に合ったエネルギーについて調査・研究を進めて、そしてやっていくのだということをうたっています。私、何年か前に高知県の檮原町に視察に行ったのですけれども、ここにもしっかりとエネルギーの担当課を設けて、ここはエネルギーの地産地消で 100％を超えているわけですけれども、そこがメガソーラーだとか風力発電だとかというのが、最初の質問でも言いましたように外の資本で幕別町に設置されても、せいぜい固定資産税が入るぐらいで、その利益というのは、全部外に持っていかれるわけでありますけれども、檮原では風力発電、自分の町で風力発電、大きなあれを２基つくって、その利益を太陽光発電だとかいろんな補助などに使って、全体としてエネルギーを 100％自給していると。こういうことも行われているわけですけれども、これらの先進的な自治体は、やはり庁内にしっかりと課なり部署を設けて、そしてそこが積極的にそうしたものを進めていくと、このことが先進的な取り組みにつながっていくと、そういうふうに思うわけで、やはりたびたび申し上げておりますけれども、これは今、企業誘致などにも力を入れているわけですけれども、なかなかそういうものも実を結ばない。それよりもと言いますか、一方でやっぱりこういうエネルギーの地産地消の取り組みを行うことによって、足寄などでも、わずかと言ったらちょっと失礼ですけれども、六百何トンの木質ペレットの製造によって、それに関連する雇用がすごくふえていると、そういうことも言われておりますし、そういうことを考えますと、やはり我が町での自然エネルギーの活用が、そうした専門部署を設けて、町が核となって積極的に進めていくべきだというふうに思いますけれども、その取り組みを早めるつもりはないかどうか。

再質問　17番 増田武夫

やはり専門的にそれを扱う部署、今、言われましたようにいろんなことにまたがっているわけですので、やはりしっかりそれをまとめて専門でそれを担当する部署が、どうしても推進の上では必要だと思いますので、そうした検討を早めていただきたいというふうに思います。３番目でありますけれども、幕別町地域自然エネルギー基本条例をつくってほしいという問題であります。たびたび申し上げておりますように、いろんなバイオも含めて、自然エネルギーは地域固有の資源なのだと。やっぱりそれが地域で、地域の人々によって活用されて、初めて地域の活力になっていくのだと、そういうことからこの自然エネルギー基本条例というものをどこでもと言いますか、町の調査でも何カ所かに、９都道府県、17 市区町村に生まれているわけですよね。それらを見てみますと、やはり町の役割、業者の役割、町民の役割などをしっかりと位置づけて、その地域で太陽光なりバイオなり、そういうものを活用していく、そういう規定といいますか、視点をそれに込めましてつくられているわけです。やはり、そういうものをつくることによって、町の姿勢も定まってまいりますし、取り組みが本格的に進んでいくのではないかと、そのように思うわけです。例えば、滋賀県湖南市などの条例の理念を見ますと、「市や事業者及び市民は相互に協力して自然エネルギーの積極的な活用に努めるものとする」と。「地域の自然エネルギーは、地域固有の資源であり、経済性に配慮しつつ活用を図るものとする」と。「地域の自然エネルギーは、地域に根ざした主体が地域の発展につながるように活用をするものとする」と。「地域の自然エネルギーの活用に当たっては、持続性のある活用に努め、公平性及び他者への影響に十分配慮するものとする」というような条例の理念を盛り込んで、しっかりと制定され、それを市の人々みんながそれに基づいて意識的に取り組みを進めているという状況であるようでありますけれども、ぜひ基本条例をつくっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

再質問　17番 増田武夫

先ほども申し上げましたけれども、地域の自然エネルギーは、やっぱり地域で活用していくと。やっぱり最初に申し上げましたように大きな資本が来て、例えばメガソーラーなりを本町につくっても、その利益の大半は外に出ていってしまうという、そういう関係にあります。やはり、町の自然エネルギー、大切なエネルギー、太陽光、それからバイオガス、それから木質のバイオの問題、こういうものも含めて、しっかりと活用していく体制を町が中心になってつくっていただきたいと、そのことを申し上げて質問を終わります。