消防広域化を中止することについて

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

増田議員のご質問にお答えいたします。「無線のデジタル化と分離して、消防広域化計画を中止することについて」であります。近年、急速な高齢化の進展の中、災害・事故の多様化や大規模化を初め、都市構造の複雑化や住民ニーズの多様化等を背景に、消防はこれらの環境の変化に的確に対応し、今後とも住民の生命、身体及び財産を守る責務を全うすることが求められております。しかしながら、人口減少社会を迎え、小規模な消防本部においては出動態勢を維持し、保有する消防車両や要員を確保していくことに限界があることや、組織管理や財政運営面での困難さなど、今後に向け、消防の体制として十分な機能を維持していくために、十勝 19 市町村は消防の広域化の検討協議を進めてまいりました。ご質問の１点目、「住民説明会の実施や議会への説明について」であります。これまで十勝 19 市町村は、平成 20 年８月から十勝支庁の参加をいただき「十勝圏広域連携検討会議」を発足し、翌 21 年４月に十勝圏複合事務組合内に設置した「消防広域推進室」が中心となり、市町村長会議、副市町村長会議、消防広域化担当課長会議、署長会議などで議論を重ねてまいりました。十勝圏広域消防運営計画（素案）は、これらの会議での議論を経て、決定されたものであり、その内容につきましては、25 年 12 月定例会中の総務文教常任委員会で報告させていただき、自賄い方式解消への懸念や広域化にならなかった場合のペナルティーの有無などについて質疑をいただき、お答えしてまいりました。十勝圏複合事務組合では、各市町村の 12 月議会の状況を踏まえ、12 月 27 日から１カ月間、十勝圏広域消防運営計画（素案）に対するパブリックコメントを行い、２月４日に開催された副市町村長会議において、その実施結果が報告され、原案どおり最終案を策定することが確認されたところであります。パブリックコメントでは、３人の方から、市町村ごとのメリット・デメリットについて記載してほしいことや広域化後の人事は役所間の縄張りを取り払うべきといった意見など６件が寄せられ、その扱いは、今後の参考とするものが２件、意見としてお伺いするものが４件とし、計画の修正は行わないことといたしました。本町においては、広報１月号でパブリックコメントの実施の周知を行うに当たり、広域化の基本的な考え方やその方法、スケジュールなど、計画（素案）の概要を掲載いたしましたが、今後におきましても計画概要を広報紙やホームページを用いて、わかりやすく住民にお伝えしてまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「デメリットをどう考えているか」についてであります。北海道では、平成 25 年５月の消防庁告示「市町村の消防の広域化に関する基本方針」やこれまでの広域化に関する地域論議、市町村の意向を踏まえ、25 年 12 月に新たな「第２次北海道消防広域化推進計画」を策定いたしました。広域化に関して、「スケートメリットがない」あるいは「その効果が少ないため、広域化について賛同できない」と回答した後志、檜山、留萌地方の市町村の意見を踏まえ、道の推進計画の一部が見直されました。その中では、「広域化が進まない地域事情」として、消防本部の管轄面積が広大で消防署所間の距離が長く、現場への到着までに相当の時間を要するため、初動の出動増強、現場到着時間の短縮が見込めない地域や専任の指令員等を配置していない消防本部にあっては、広域化を行っても本部要員の警防部門への配置や救急業務等の専任化が困難であり、人的スケールメリットが見込めない地域があると追加記載されたところであります。一方、十勝圏においては、現在 19 市町村の消防本部や消防署ごとに行っている通信指令業務を一元化し、指揮命令系統の統一や指令業務の一元化を図ることにより、直近署所からの出動や携帯電話からの 119 番通報に係る転送回避による現場到着時間の短縮、加えて大規模災害等に対する初動出動態勢や応援出動態勢の強化や通信員の効率化による現場出動員の増強のほか、デジタル無線と指令センターの共同整備による財政負担の軽減などのメリットがあるものと認識いたしております。実際の災害時の指令は、消防局指令センターに入電と同時に、これまでのように市町村の区域にこだわることなく、至近の署所からの出動となり、管轄消防署に予告指令が流れ、おおむね１分以内に自動的に災害種別、出動種別、住所といった本指令と地図を示した出動指令書が管轄消防署に伝送されます。管轄消防署は、予告指令により出動態勢をとり、出動指令書が伝送された時点で出動するため、現場到着時間が現状より遅くなることはなく、かつ地図情報の活用が可能となりますことから、適切な消防・防災活動が可能となるものと考えております。ご質問の３点目、「自賄い方式の解消について」であります。これまで、消防広域化に向けて 19 市町村が、さまざまな論議を重ねてまいりましたが、「自賄いを全て解消し広域化をスタートすべき」、あるいは「自賄いを残すべき」など市町村間での温度差があることから、それらの論議に多くの時間が必要な状況でありました。そのため、24 年６月４日の市町村長会議において、広域化の時期を平成 28 年４月とし、スタート時点では「どういう形が望ましいのか」という観点から、19 市町村の全てが越えられるハードルの高さに調整した「十勝圏広域消防のスタート時の姿」、いわゆる調整案のたたき台を作成し、これをもとに論議をすることとし、10 月 30 日に「スタート時の姿」が確認されたところであります。「スタート時の姿」では、今後一定の投資を行う通信指令システムの効率的な運用を第一に考え、消防本部を統一し、指揮命令系統の一元化を図ることを第１ステップとし、各市町村の署所の運営等については、現行どおりスタートし、いわゆる「自賄い」の解消については、広域化後５年を目標に、給料表の統一や広域人事異動を実施するなどの効率化を図り、人員、車両、水利などは広域化のメリットを最大限に生かせるよう、今後検討していくこととしたものであります。十勝圏広域消防運営計画（素案）は、この「スタート時の姿」をもとに作成したものでありますことから、職員の処遇など組織管理上、早期に統一が必要な事項については、広域化後５年時点で帯広市の諸制度に合わせることを基本とし、その他の事項については、広域化後の検討を継続し、段階的な解消を目指すこととしたものであります。ご質問の４点目、「忠類支署が閉鎖されるのでは」についてであります。広域化スタート時においては、署所の運営は現行どおりの体制を維持することとしており、十勝圏広域消防運営計画（案）の中でも、「地域における消防サービスを維持するため、現行のまま広域消防に引き継ぐものとします」としたところであり、将来にわたって現署所体制を維持することを約束したものとはなっておりません。しかしながら、平成 25 年４月に改正された「市町村の消防の広域化に関する基本指針」には、広域化により消防力が低下するようなことはあってはならないこととしており、広域化後５年を目標として作成される「消防力の整備指針」では、現行の施設、車両、出動態勢を維持する水準を設定するものとなりますことから、地域の消防力については維持していくものと認識いたしております。ご質問の５点目、「無線のデジタル化と分離し、消防広域化は中止すべき」についてであります。消防救急無線は、平成 15 年 10 月の電波法関係審査基準の改正により、平成 28 年５月 31 日までにデジタル方式に移行しなければならないこととなり、消防庁では、整備費用軽減の観点から、消防救急無線を広域化・共同化し、また消防指令業務も共同運用していくべきと考え、各都道府県に消防救急無線の広域化・共同化や消防指令業務の共同運用の推進について通知したところであります。デジタル化の整備に当たっては、システムの機能と整備費用のバランスをとった上で、当初の整備費だけではなく、その後の長期にわたる保守費用も考慮する必要がありますことから、十勝圏での共同設置と 19 市町村単位で整備した場合の比較検討を行ってまいりました。平成 24 年度に実施した基本設計では、十勝圏で共同整備した場合、19 市町村がそれぞれ単独で整備した場合と比較し、整備費で約 13 億 9,000 万円、機器等の維持管理に係る毎年の保守運用費用につきましても、広域化後 10 年間の合計で約２億円の減額となり、合計で約 16 億円の削減効果があるとの報告がなされております。また、通信指令業務を一元化し、指揮命令系統の統一や指令業務の一元化を図る高機能指令センターの整備は、先ほども申し上げましたが、直近署所からの出動や携帯電話からの 119 番通報に係る転送回避による現場到着時間の短縮のほか、大規模災害等に対する初動出動態勢と通信員の効率化による現場出動員の増強など大きな効果を発揮するものと認識いたしております。この高機能指令センターの運用には、広域化し一部事務組合を設置し管理する方法のほか、消防本部が他の消防本部に司令管制業務等を委託する「事務委託方式」や、一つの消防本部に他の消防本部の通信員を加えて指令管制業務を共同で実施する「協議会方式」が考えられます。いずれの方式も高度な設備を効率的に整備できるメリットはあるものの、一部事務組合方式以外の方式では、責任はそれぞれの消防本部や市町村が有したままとなるため、指揮命令系統の一元化による効果に限界があり、管轄区域の撤廃もなされないことから現場到着時間の短縮にはつながらない結果を招いてしまいます。十勝圏では、指揮命令系統の統一による指令業務の一元化、それに伴い必要になる指令設備の高機能化によって、現場到着時間の短縮や初動態勢の強化、通信員の効率化などの消防力の充実強化と財政負担の軽減が図られるとし、広域化と同時に高機能指令センターを始動できるよう整備を進めてきたものでありますことから、このメリットを実のあるものとするためにも消防広域化を推進してまいりたいと考えております。以上で、増田議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

住民説明会、実は他町村の例を聞きましても、どこもほとんど現実的には行われていない状況にあります。おっしゃられるように、そういう意味ではまだまだ配慮が足りなかったかなという反省もありますけれども、往々にして必ずしも住民の皆さんに周知をし、理解をしていただく中では、全てが住民説明会にかかわるものでもなく、あるいは広報での周知ですとか、いろんな周知の方法もあったのだろうと思いますし、もちろん消防団の皆様を初めとする関係の方々にはこういったことについての説明もなされてきた経緯があります。もちろん今さらということですか、帯広市もこの間２月に実施したら、わずかに５名か６名しか集まらなかったというような実情も聞いておりますけれども、私どももう一つは帯広市の場合も担当者に聞きますと、やはり住民の皆さんからすると、広域化に対してそれほどの、いわゆる直接かかわってくるものがない、いわゆる関心度が少ないのではないかということもひとつ言われております。今、住民の皆さんに広域化になるから、例えば皆さんの生活がこうこうこうこういうふうに変わります。今までの防災活動、今までの消防活動とはこういうふうに違いますというようなことが、なかなか直接本人、住民の皆さんには伝わらない部分があるのかなというようなことで、いわば住民の皆さんに対する私どもの説明あるいは理解を得るための努力というようなことが生かされていない、伝わっていない部分があるのかなというふうに思っておりますけれども、一面ではなかなか関心が薄いという場面もあるやにも聞いております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

面積的なことについて今ご質問いただきましたけれども、確かに岐阜県に匹敵するぐらいの十勝の面積を一つの消防で対応していくということですから、当然困難な部分もあるのだろうというふうに思いますけれども、ただ、私どもはそうした、今、五つの事務組合、さらに帯広市を含めたものを一つにすることによって、さらに十勝の消防力を向上し、そして地域住民の皆さんの安全・安心のために消防行政を消防の活動を続けていこうということで、いろんな困難を一つずつ乗り越えてよりよい消防広域化を成し遂げようと。それで、何年もかかって苦労をしてきたわけであります。そんな中で、やっぱり一番多くのデメリットと言われたのが、やはり今ある自賄い方式の解消ですとか、署員を今後は一括採用してそれぞれの地域に配置するというような、いわゆる今はそれぞれの消防署がそれぞれの職員を採用しておりましたから、いわゆる消防署員と団とあるいは地域との密着というようなものがかなり強いものがあるわけですけれども、今度は帯広市で採用されたのが陸別に行ったり広尾に行ったりするわけですから、そういった面がデメリットとしてあるのではないかと、こういったことが言われておりますけれども、消防力ですとか、今言う救急業務に対してのデメリット、これは今の段階ではそうはないと。ないというよりは、逆によくなって、メリットが大きいという判断の中で今進められているわけでありますから、ましてや住民の皆さんに広域化になったから逆に不便になったとか迷惑をかけるというようなことには私はならないだろうというふうに思いますし、もちろんなってはいけないのだろうというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

地域の消防署あるいは消防団さらには自主防災組織、それらは広域化したからといって何ら変わるものではありません。あくまでも幕別消防署も忠類の消防署もそれぞれの消防署があり、それぞれの消防団は今のまま残るわけでありますから、そこと地域住民とのかかわりが、今言われるように連帯意識がそがれるとか、そういうことには私は結びつかないだろうと。住民にしても火事が起こって 110 番するのは今までと同じであります。ただ、受けるほうが一つになってそこから次の指令が出るということですから、そのことによって時間がおくれるとか、初動態勢に影響が出るとかということはないわけですので、面積が広いから決して消防を広域化して、さらに不利益になるようなことが住民の皆さんにはかかってくるということは私はないと思うし、逆言えば、消防団や消防署は今以上に地域住民の方々と密着な関係の中で消防団あるいは消防の活動をしていくことが求められてくるのかなと、そういう思いではおります。

答弁　副町長 高橋平明（副町長は2015年3月まで）

消防団に関しましては、本来、原則的に市町村長のもとで、市町村長が行う事務の範囲に含まれますので、現状では消防団、言ってみれば、消防団長の任命は市町村長が行うということです。広域化の中に消防団そのものは含まれませんので、あくまでも消防団が活動するのは、その市町村の範囲内ということであります。これは特別な大規模な災害となれば別ですけれども、ただそのときのために、消防局長が命令ができるようにするためには、消防団との事前協議による計画をつくってからでないと、消防局長は消防団に対する命令はできませんので、それはどんなことを想定しているかというと、これは言ってみれば、とても大きな大規模な災害が発生した場合には一元化をしてというようなことを今の場合は想定をしているわけでありまして、通常の災害あるいは消防活動に関しましては、現状と変わらず、市町村長の事務委任を受けております消防署長がその権限を持って発令するということですので、消防団がほかの町村の現場に行くということは現状では考えにくいというふうに考えております。

答弁　副町長 高橋平明（副町長は2015年3月まで）

確かに、通信員としての削減分の数で、東十勝で申しますと 12 人から４人、３分の１で計算をしております。ただ、これは新しい十勝広域消防局になったときの通信員の必要数をもとに今現状で通信員としてカウントされている方の中から、では、計算をするとこういう形になりますよということでありますので、現実的に消防署員の総数が変わるということではありません。ただ、広域化されたときに、人数が減るのはどこかといいますと、現実的には東十勝で言うと、消防本部でいいますと職員数、これらは広域化されたときには、消防本部そのものが必要なくなりますので、その分の減員数のことも含めてカウントしていますので、現実的に消防職員が通信員が３分の１で計算されたとしても、現実今、勤務している消防署員の数そのものは減らないというふうに考えております。

答弁　副町長 高橋平明（副町長は2015年3月まで）

自賄い方式につきましては、確かに議員のおっしゃるとおり、全てを解消して広域化された消防局になるのでしたら、全てが同じ条件で職員の給料含めて、スタートするのがこれが当然の姿だというふうに私どもは認識をいたしております。ただ、現実的に町長からも答弁ありましたように、それぞれの市町村がそれぞれの消防職員に対する思いといいますか、温度差といいますか、ありまして、なかなか一度に自賄い全てを解消できるという状況にはありませんことから、まずはスタート時の姿という形で現状のまま広域化をして、まず５年間で給料、それから職員採用、職員の身分、これらについては５年後をめどに自賄いの部分は解消していくと。それ以降、それ以外のものにつきましては、その後の検討、協議によって自賄いの解消を目指すことを最終目標としていますので、自賄いを解消する方向で協議を重ねるということで、今は 19 町村で統一した見解を持って進めているところでもあります。決して自賄いそのものが悪いというわけでもありませんし、その自賄いがあるから広域化ができないのかといったら、そういったこともありませんので、自賄いは解消できるものから順次解消していって、19 市町村による広域化の作業ですから、それぞれの地域の事情ですとか、それぞれの市町村の思いもございますので、そういった部分についてはやっぱりある程度の時間が必要かなというふうには思っております。

答弁　副町長 高橋平明（副町長は2015年3月まで）

現状のままスタートするということでありますので、まず忠類の現状の支署がなくなるということはありませんし、将来的にわたって、これは決して保証されているというものではありませんけれども、今現状で認識する限り、忠類から消防支署がなくなるということはまず考えにくいことであります。必ず残るというふうに思っております。このスケールメリットの話ですけれども、広域化をなぜやるといいのかというと、例えば現状でそれぞれの消防署、各町村で現有の消防車両、消防機器を抱えていますけれども、やはり最新のものに更新をしていくですとか、それからそういったときに、それぞれの市町村単独ではなかなか経費、消防車両そのものは高いですし、救急車ももちろん高いですから、大変な経費がかかってしまいます。これが広域化をやれば、広域化の中で計画的に車両の配分ではないですけれども、車両の整備計画もつくりやすいし、またそれに対する国からの財政的な支援のことも期待ができるという大きなメリットもあるというふうに考えていますので、そういった部分の消防力の強化、消防車両ですとか、消防設備ですとか、そういった部分に対する国からの財政的な援助も期待をしながら、進めていきたいというふうに思っております。