通告いたしました1点につきまして

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

増田議員のご質問にお答えいたします。「水道料金・簡易水道料金の引き下げと減免制度の確立を」についてであります。水道事業は、住民生活に最も身近な社会資本として、必要なサービスを提供する役割を果たしており、将来にわたり本来の目的である公共の福祉の増進に寄与し、経営環境の変化に適切に対応していかなければならないものと認識をいたしているところであります。ご質問の１点目、「水道・簡易水道料金の引き下げを」についてであります。水道料金につきましては、平成９年の料金改定以降、平成 20 年６月から口径別基本料金と水量料金を平均して 14.51％の料金改定をさせていただき、また、簡易水道料金につきましては、幕別地域では、平成９年の料金改定以降、現在の水道料金となっており、忠類地域につきましては、合併時に４年間の経過措置により段階的に調整し、平成 22 年４月から統一となり、現在の料金となっているものであります。このたび、十勝中部水道企業団議会が開催され、平成 23 年４月より、水道用水供給単価が、基本料金年額 1 万 2,000 円から 1 万 320 円に、率にして 14％の減額となり、従量料金は１立方メートル当たり 35 円から 27 円に、率にして 22.8％の減額が示され、幕別町の負担としては年間約 3,800 万円、率にして約 17％の減額となる見込みであります。減額の理由としましては、平成 19 年度に国より示されました「公的資金補償金免除繰上償還等実施要綱」により計画されました「公営企業経営改善計画」に基づき、経営の安定化が図られたことにより、減額改定となってきたものであります。なお、本町の上水道、簡易水道事業につきましても、同様の「公営企業経営改善計画」を策定し、料金水準の適正化を経営の重点課題として取り組んできたところであります。企業団からの供給単価改定により、経営状況も徐々に改善されるものと考えられますが、水道会計の平成 21 年度決算では、10 億円を超える累積欠損金を生じておりますことから、現時点での水道料金の引き下げは難しいものと考えております。また、簡易水道料金についてでありますが、現在の簡易水道事業は一部の区域を除き、大部分が農村区域への水道水の供給によって運営がなされております。簡易水道事業につきましても、本来、経営の基本は独立採算、受益者負担を原則として運営されるべきでありますが、使用料だけでは賄えないことから、毎年、一般会計からの繰り入れをしている状況にあります。なお、営農用の料金につきまして、20 立方メートルを超える水量料金を、１立方メートル当たり 204円から 122 円と約４割の減額を行い、負担の軽減を図っている状況にありますことから、現時点において、簡易水道料金の引き下げにつきましても、難しいものと考えております。ご質問の２点目、「高齢者、障害者、低所得者等の料金減免制度」についてであります。料金の減免制度につきましては、これまでもいろいろな場面でご質問をお受けしておりますが、水道事業は企業会計であり、独立採算の原則及び負担の公平性の観点から、水道料金の減免制度は考えてはおりません。ただ、平成 20 年の水道料金の改定に際しては、高齢の単身者世帯や母子世帯及び障害者等の世帯に対し、福祉施策として３年間の時限措置により、水道料金の一部を助成し負担軽減を図っておりますが、本年３月をもって終了いたします。本制度につきましては、料金改定に際しての激変緩和としての施策であり、今後の助成延長は考えておりませので、ご理解をいただきたいと存じます。ご質問の３点目、「滞納者に対する給水停止を原則中止すること」についてであります。平成 21 年度の滞納世帯数でありますが、停止予告時点では 518 件、最終的な滞納世帯数としまして350 件、率にして約４％となっております。給水停止に至った数は 25 件で、最終的な停止戸数は２件となっております。平成 22 年度の滞納世帯数等につきましても、前年度と同程度になるものと見込んでおりますが、２月末現在で、給水停止に至った数は 30 戸であり、最終停止数は７戸となっております。なお、平成 21 年、22 年とも、停止中の方はすべて居所不明の方であります。給水停止家庭の経済状況とのことでありますが、水道料金につきましては、国税徴収法などの調査権がないため、正確に把握をすることはできない状況にありますが、停止処分に至るまでの催告、停止予告、停止通知等の中では、失業、病気、その他特別な事情により、納入が困難な場合は相談していただくよう記載しており、また、電話や臨戸徴収の際にもご相談をさせていただき、分納や誓約書を提出された方には給水停止は行っていない状況であります。町といたしましては、給水停止を目的としているわけではなく、さまざまな場面で相談をしていただければと考えておりますが、何の連絡もないまま繰り返し滞納をされるなど、悪質と思われる方には、負担の公平性の観点から給水停止処分もやむを得ないものと考えているところであります。ご質問の４点目、「畜産・酪農経営支援策として、営農用水料金を引き下げること」についてであります。昨今の酪農・畜産を取り巻く環境は、飲料乳の需要低迷や輸入品との競合による畜産物価格の低下、飼料価格の高騰による経営コストの上昇などにより、依然として厳しい状況にあるものと認識いたしております。こうした状況のもと、町といたしましても、平成 20 年度には、生乳増産のための乳用牛の導入及び保留に係る農協資金の借り入れに対して利子補給を行う「生乳生産基盤確保支援資金利子補給事業」、生乳増産による育成牛の増加に伴う受け入れ支援などを目的とした「町営牧場入牧料の減額措置」、飼料用トウモロコシの種子代の助成を行う「自給飼料基盤強化対策事業」を、平成 21 年度には中期的な後継牛確保対策として、「雌雄判別精液購入助成事業」を、さらに平成 22 年度には、経済性の高い和牛への改良を促進することを目的とした「優良和牛繁殖雌牛保留対策事業」や幕別町家畜伝染病自衛防疫組合が実施主体となる「家畜伝染病特定疾病互助事業」の立ち上げなど、ゆとりみらい 21 推進協議会と連携を図りながら、さまざまな畜産振興施策を講じてきたところであります。また、新年度におきましても酪農・畜産農家に対する支援策として、昨年度からの継続事業であります「優良和牛繁殖雌牛保留対策事業」、あるいは「雌雄判別精液購入助成事業」の延長などの畜産振興施策を講じる予定であります。営農用水料金の引き下げとのことでありますが、本町の営農用水料金につきましては、管内近隣の町村と比較いたしまして、高いレベルにあるわけではなく、同程度か、逆に低いレベルにありますことから、営農用水料金の引き下げに取り組む状況にはないものと考えております。そうしたことから、農協等関係機関と連携を図りながら、前段申し上げたような生産振興にかかわる施策を講じていくことが重要であると考えております。次に、ご質問の５点目、「大樹町や更別村の水道料金との差額に対する料金助成を行い、不公平をなくすこと」についてであります。忠類地域におきましては、現在、主に忠類市街地を給水区域とする忠類浄水場系と、平成 15 年に完成した西部浄水場系、そして今年度完成した東部浄水場系の３系統の簡易水道施設を管理しているところでありますが、これらの営農飲雑用水の整備が完了する以前は、東部地区は明和地区営農用水、西部地区につきましては朝日地区営農用水、日和地区飲雑用水、協徳地区飲雑用水のそれぞれの利用者で組織する利用組合管理の営農用水施設がありました。また、それらの区域外である元忠類・日和地区の一部で更別村の簡易水道を、西当、協徳、共栄地区の一部と晩成地区では大樹町の上水道から区域外給水を受けることにより、水道施設を整備してきたところであります。更別簡易水道を利用している方は７戸で、そのうち更別村との料金体系との比較でいきますと、酪農用の区分の家庭が３戸、月使用量の平均は 199 立方メートルであり、料金は３万 2,840 円であります。幕別町の簡易水道料金に当てはめますと２万 6,317 円で差額は 6,523 円となります。営農用の区分の世帯は３戸であり、月使用量の平均は 36 立方メートルで料金は 7,200 円、幕別町の簡易水道料金では 6,431 円となり、差額は 769 円と、それぞれ本町が安い料金体系となっております。また、１戸は家事用の区分であり、月使用量は 16 立方メートル、料金は 3,200 円で、幕別町の簡易水道料金に当てはめますと 3,663 円となり、逆に 463 円、本町が高い料金となっております。次に、大樹町の上水道を利用している方は 29 戸で、そのうち、大樹町との料金体系との比較でいきますと、家事用の区分が７戸で月使用量の平均が 12 立方メートル、料金は 3,040 円、幕別町の簡易水道料金では 2,847 円となり、差額は 193 円となっております。残りの 22 戸は営農用の区分であり、月使用量の平均が 113 立方メートル、料金は１万 8,580 円で、幕別の簡易水道料金では１万 5,825 円となり、差額は 2,755 円と、本町の方がそれぞれ安い料金体系となっております。ご指摘のとおり、他町村から給水を受けている方 36 戸のうち、ほとんどの方が本町と比べて総じて高い料金を支払っておりますが、これを今から幕別町の簡易水道の給水に切りかえていくことは、それぞれの町村の水道の認可区域及び浄水場等経費の精算金の観点からも難しいものと考えております。また、ご質問の差額に対する料金助成でありますが、今まで忠類地域内におきましては、町条例に基づく料金体系と明和地区水道利用組合との料金体系が異なり、使用料金が不均衡な状態でありました。平成 18 年度から整備が進められてきました忠類東部地区簡易水道整備工事も順調に進み、新年度から使用料金が統一されますが、一部大樹・更別両町村から受水されている 36 戸の方々とは、給水時にそれぞれの町村と協議を行い負担の割合を定めており、町の負担にも違いがありますことから、料金助成等につきましては２町村とも協議を行い、検討を行ってまいりたいと考えております。以上で、増田議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

おっしゃるとおり、累積欠損金なんかも 10 億円までに今下がりました。一つには、昨年、高料金対策で交付税が大幅に措置されたというようなこともあったわけであります。今回、実は企業団のほうからそれぞれ７市町村で構成する町村にそれぞれの減額率が示されたわけであります。当然これを、今、増田議員がおっしゃるように、水道料にはね返して減額することがどうかというようなことが言われました。今、管内で一番水道料高いのが実は池田町、うちが３番手、その後に、芽室、音更、その広域企業団に加入している７団体のほとんどに高いところがランクされているものですから、この際、そういったことも考えようかということの話し合いも実はあったわけですけれども、一つにはうちは累積の欠損金がまだ 10 億円余りがあると。さらにもう一つは、今回 3,800 円低くなったけれども、これでそれではずっといいのかというと、今、企業団から言われているのは、今度は企業団で施設した備品、また特に平成になってから、昭和の後の後半にあっていた設備がもう 25 年ぐらいたってきて、今度これが更新時期を迎えてくるとなると、また町村にその負担がお願いしていかなければならないというような、実はそういう話もあったものですから、ほかの町村も一応 23 年度については見送ろうかというような意向でありました。私どもは、前にも議会でご答弁させていただいたのは、何とかこれ以上は上げないで、今の体制以上なことはならないようにというようなことは申し上げたわけでありますけれども、それでも尐しでも安くできるものは下げることが一番望ましいのだろうというふうに思いますから、そのことはだめだということではありませんけれども、しばしちょっと様子を見ていくことが必要かなというようなことで、今回は料金にははね返させないで、いわゆる内部留保資金で欠損金の減額あるいはこれから必要となるであろう、いわゆる老朽管の更新等の事業の留保というようなことで今は押さえているところであります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

責任水量割りについては、最初の企業団のスタートの時期にそれぞれの計画に基づいて割り振りしたものでありまして、うちが 8,000 トンであれば、池田はもっと余っているとかあるいは芽室は足りなくなって帯広市から分けてもらったとか、そういうやりくりは内部ではしておりますけれども、総体の水量が決まって、それによってそれぞれに分けておりますので、今、うちは実際これだけしか使っていないので、何とかその分を下げてほしいといっても、これはちょっと認めてもらえないというのが実情でありますし、本当は逆に帯広市は人口が伸びて足りなくなったから、うちの分を買ってくれるのだということになれば、それでは解決はできるのですけれども、逆に今言うように、芽室のほうでも、池田のほうでも余っているというのが現実なものですから、うちだけそれを減らしてくれということにはならないというのが実情であります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

水道事業会計、いわゆる公営企業独立採算性という観点からいくと、なかなかその減免制度というのは、制度を設けていくことは難しいのだろうと。これは今までもずっとそういうようなことで言ってきました。ただ、前回の措置は、福祉サイドの点から見て、現実に高齢者だとか母子世帯ですとか障害者世帯で、現実に生活に困窮されているような方を福祉サイドの施策で拾うことができないかと、応援することができないかというようなことで、３年間の助成措置を設けたわけであります。そういったことから、水道会計自体において減免制度を設けるということではなくて、福祉サイドの中で、そういったことがこれからも考えていくことができないかどうかということが論議されていくべきでなかろうかなというふうには思っております。ただ、水道、先ほどから増田議員も言われるように、一番大切なものが水である、水道であるわけですから、まずはその水を確保しなければ生活をしていけないということになると、当然お支払いをいただく方についても、まず一番先には水の料金を支払っていただくのが一番かなというような気もするのですけれども、これはなかなか難しいのと、この後の給水停止もそうですけれども、全く納められない方はさっきも言ったように本当に居所不明の２人か５人しかいない。あとの方はみんな納めるのですけれども、その納めるまでの経緯がいろいろあって、催告があったり督促があったりいろんなことがあって、給水停止をしますよと言ったら納めてくれるというようなこともあって、私は何とか高いことは、これはもう先ほど来言っていますように、ご指摘のとおりなのですけれども、何とか水道料についてはご理解いただく中で納めていただくように、そしてまた我々としては今言う減免ということではなくて、福祉施策の中で何か考えられるようなことがあれば、また考えていかなければならないし、先ほどご指摘あったように、水道料金そのものを下げていくということに努力はしていかなければならないというふうに思っておりますけれども、制度として水道会計の中に、今、減免制度を設けるということは、ちょっと難しいのかなというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

水道料の高い安い、先ほどから言っていますけれども、それぞれの市町村にそれぞれの理由があって、特に本町の場合は、何回も言いますけれども、幕別と札内が上水道をつなぐ、その間９キロあたりでは、水道を利用される人がいないというようなこともあって、その分がすべて受益者負担だということでかかっている部分が水道料金を押し上げているということになるわけですけれども、我々としては先ほど言いましたように、福祉施策の中で尐しでも負担を軽減していくという手法ももちろん大事でありましょうし、先ほど言われた水道料金そのものを尐しでも下げていくということに努力していくことも大事なことなのだろうというふうに思っていますので、それらも含めて、できる限り負担をふやさないように、あるいは減免なり、助成なりという制度が確立できるような方向の中で、いろんな検討はしていきたいというふうに思いますけれども、なかなかそれ、今言ったように水道だけですべてが解決するものでもないし、いろんな問題、増田議員おっしゃられるように、１人の人間が払わない、滞納するというのは、大体二つ、三つ、四つと、重なっている部分が多いというようなこともありまして、それではすべて減免すればいいのかということにもなかなか難しい問題もあるのだろうと思いますけれども、いずれにしましても、何とか料金の安い価格の中で安心して水を使ってもらえるような体制づくりということは、これは当然我々としてやっていかなければならないことだというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

私はさっきから言うように、命にかかわる水は、まず一番先に料金を払ってゆっくり安心して水を飲んで生活していただくのが、私は大事なことなのだろうかと思いますし、もう一つ今信頼関係ということでありましたけれども、信頼関係はもちろん町職員として大事なことですから、当然だと思いますけれども、ただ信頼関係ということは相手も信頼をしていただくことにつながらなければ、お互いの信頼関係ができないのですけれども、その相手が話もできなければ、顔も見られない。そんな中で一生懸命一方的に走っていって、いないから、はがき置いて帰ってきてというような繰り返しの中でいくと、これもなかなかおっしゃられるように信頼関係できてこないのかなというふうに思いますし、私どもはさっきから言うように、決して困っていて払えない、本当に今何も持っていない人に、その場で金を払えなんていうことを言って接しているわけではなくて、何カ月も前から連絡をとり合いながら、どうですかと言いながら接触をしたいと、あるいは接触をしながら、お願いしたり、お互いに相談し合った中で、信頼関係ができていくのだろうというふうに思うのですけれども、今の停止までいくような方は、逆に信頼関係どころか、もう払わないのだ、払うことが必要ないのだみたいな言い方の中でお互いの接触をしていると、なかなか結果としていいものに出てこない。そういうような停止的なところまでいってしまうのかなというふうに思いますので、さっきから言うように、答弁にもありますように、停止することが目的ではなくて、何とか接触しながら、お互いの信頼関係の中で解決していきましょうと。そういう道のためにも、そういう道をこれからつけていくためにもぜひ接触をし、話し合いをし、そして納めていただくようにお互いに努力なり、手法を考えていこうということが、これからも私は大事なことなのだろうというふうには思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

簡易水道につきましては、先ほどもちょっと答弁書で触れましたけれども、管内的に見ても本町の簡易水道は、順位でいきますと大体中ほど、９番目ぐらいだというふうに言われますし、この後５番目に出てくる質問のように、更別、大樹のほうがずっと高いというのが実情のようでありますから、そういった意味では、特別上水道からすると、幕別の簡易水道料金が高いということにはならないのだろうというふうに思っております。ただ、おっしゃるとおり使う量が非常に大きな量を使われますから、この辺はいろいろ負担される方については大変な面があるのだろうと思いますけれども、ただ、これも酪農家の方も忠類あるいは幕別、札内、いろいろいらっしゃって、簡易水道を使っているところもあれば、札内のほうに行くと上水道を使っている農家もあったり、酪農家もあったりというようなことで、そうすると、上水道使っていると非常に高い料金になっているのかなというようなこともあります。そういったことで、今までは 20 トンまでは 200 円のやつを、それ以降は４割減にしているというようなことで対応してきたわけでありますし、今回、忠類地区が一本化されるということでありますので、今後の料金体系というのは、これは考えていかなければならないわけですし、ずっとこれ料金今まで据え置いてきておりますから、これを上げるというとまたおかしいことになるのかもしれませんけれども、ただ、料金あるいは酪農家に対する支援といいますか、助成ということについては、町全体的な中で考えていく必要はあるのだろうというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

公平性ということからいきますと、まさか更別、大樹にうちの料金と合わせてくれというようなことは、やっぱり申し上げることにはならないわけですから、結果的には高く納めてらっしゃる方に対して、町として応分の助成をするなり、何らかの方法ということになるのだろうと思いますけれども、先ほどちょっと数値を申し上げましたけれども、単純に足し算していくと、大体100 万円ぐらいかかることにはなるわけでありますけれども、そういった中で、片一方ではそういう高い料金で営農をされていると。そして、先ほど言いましたように、日新ですとか西和ですとか途別のほうに行くと、上水道の料金で減額なしで高い料金で今やってらっしゃるところもあると、そういったことを考えると、やはり全体的なバランスを考えていく必要があるのかなというのと、また区分が酪農用とか営農用だとか一般家事だとかと、いういろんなそれぞれの町によって、簡水の分け方もあるようなものですから、そういったこともどうなのかなということで、一応内部で検討をさせていただきたいということは、先ほども申し上げたのですけれども、古くは忠類村時代からこういうお話は出ていたということもお聞きしましたので、そういったことも踏まえながら検討すべきでないかなというふうに私は考えております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

簡易水道、上水道含めて、営農酪農対策として、どういう料金体制がいいのか、そして今言うように、公平な負担をしていただくためにはどのような手法をとったらいいのか、それらを検討してはどうかということであります。