防災対策に抜かりない対応を」求めることについて

質問　17番 増田武夫

それでは、通告に従いまして質問させていただきます。「異常気象や地震などの災害に備えて、防災対策に抜かりない対応を」求めることについてであります。広島市や礼文町など、各地で相次いで発生している土砂災害は、改めて災害に対する備えの重要なことを思い知らせています。2001 年に施行された土砂災害防止法では、「土石流」や「地すべり」などのおそれがあり、住民や家屋に被害が生じかねない地区を都道府県が「土砂災害警戒区域」に指定し、指定された市町村は、災害の起きる範囲を予測したハザードマップをつくり、住民の避難体制を整えることを求めています。本町は、52 カ所、幕別地域で 49 カ所、忠類地域３カ所の危険箇所があるとされており、そのうち６カ所が警戒区域・特別警戒区域に指定されています。道の資料によりますと、幕別町は、土砂、地震、洪水、三つのハザードマップを作成済みであるとされておりますけれども、現在、町のホームページで公表されているのは、洪水ハザードマップのみであります。今回の礼文町土砂災害では、道が礼文町に対して、再三避難勧告発令の検討を促したにもかかわらず、当局が避難勧告を発令したのが、土砂崩れ発生から４時間余り経過していたことが指摘されております。災害対応の対応のマニュアルがなかったとも言われています。こうした災害の教訓を生かして、町民の生命や財産を守るための抜かりのない防災対策をとることが求められていると思います。したがって、次の点について伺いたいと思います。１点目、52 カ所の土砂災害危険箇所のうち、６カ所が警戒区域、特別警戒区域の指定となっておりますけれども、他の箇所は、どうなっているのか伺います。２点目、土砂災害防止法では、ハザードマップの作成を求めているが、どうなっているか。３点目、作成済みとされる土砂、地震のハザードマップがあるとすれば、町民と情報を共有すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。４点目、町のホームページでは、防災情報は、一番目につくところに置いて、町民が簡単に情報を得られるようにすべきと思いますが、いかがでしょうか。５点目、平成 26 年に防災計画が修正されましたけれども、豪雨時の「避難準備情報」「避難勧告」「避難指示」などの避難誘導マニュアルは、きちんと整備されているのか、それに基づく訓練はどうなっているかについて伺います。６点目、帯広市は、災害時の対策や防災マップを１冊にまとめた「わが家の防災チェック」を改訂して、全戸配布したと聞いております。本町も新しい情報を町民に提供し、一人一人が防災の担い手になるようにすべきと思いますが、いかがでしょうか。７点目、自主防災組織の現状は、どうなっておりますか。組織化は進んでいるのかどうかについて伺います。以上であります。

再質問　17番 増田武夫

それでは、再質問をさせていただきます。まず、１点目でありますけれども、52 カ所の土砂災害危険箇所のうち６カ所が警戒区域・特別警戒区域に指定されているということで、答弁によりますと、道が６カ所の調査をして、その６カ所とも特別警戒区域に指定されたと、このように理解するわけでありますけれども、全国的には、その指定が、危険箇所に対して 67.5％指定が進んでいると。それに対して全道では 11.9％だと、そして本町においても 52 カ所のうち６カ所でありますので、12％弱の指定率なわけであります。なかなか道も１カ所の基礎調査をするのに 100 万円とか数百万円がかかるというようなことも聞いておりますので、なかなか簡単にはいかないと思いますけれども、しかしながら 52 カ所ある危険箇所のうち、やはりきちんと調査をすれば警戒区域であるとか、特別警戒区域に指定されるものが一定程度出てくるのではないかというふうに思います。そうした点で、やはり道に対しても大変だと思うけれども、しっかりと基礎調査を進めてほしいという要望をしていっていただきたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。

再質問　17番 増田武夫

なかなか指定が進まない背景には、指定することによって、その土地の評価が下がるであるとか、いろいろな住民との関係の非常に難しさがあるというふうにも聞いておりますけれども、本町の場合、指定するに当たって、また指定されてから住民との接触、説明などは、どのように行われて、この理解を得たのか、その点についてお聞きしておきたいと思います。

再質問　17番 増田武夫

例えば、広島市での災害の場合は、相当地域にたくさんの住民の方が住んでおられるとか、そういうこともあって、大きな災害になったわけでありますけれども、礼文の場合は、一つの家屋が災害を受けたという。しかし、命でありますので、一人、二人だから決していいということにはならないわけで、そうした点では、52 カ所、全てがやはりどうなのかということを早く調査をして、そして住民との情報の共有をしていく必要があると思いますので、その点についての道に対する要望も、ぜひとも強めていただきたいというふうに思います。今、こうした状況、警戒区域・特別警戒区域の中で、しっかりと防災の対策がとられたかどうかということも一つ大きな留意すべき点だというふうに思うのです。やっぱり広島県の情報なんかを見ますと、広島は、非常に災害が起きやすいところで、たくさんのそういう箇所があるのですけれども、対策がとられたところが、やっぱり非常に少ないということが問題になっていまして、そして県の説明によると、今のペースで対策をとっていくと、300 年もかかってしまうというようなことを答弁しているようでありますけれども、やはりそうした警戒区域・特別警戒区域を指定するだけではなくて、そこをしっかりと対策をとることができないのか。例えば、土どめの工事でありますとか、いろんな方法で対策をとる必要があるのではないかと思いますけれども、その点は、どのようになっているか、お聞きしておきたいと思います。

再質問　17番 増田武夫

いずれにしましても、そうした危険箇所をやっぱり放置しておくということではなくて、きちっと対応、できるだけの対応をやっぱりしていきたいというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。さて、２点目でありますけれども、法で、そういう特別警戒区域・警戒区域などのハザードマップを作成して、きちっと対処すべきだということが決められているということで、ご答弁で、そのようなことになっているようであります。ホームページなどで、地域防災計画などの中を見ますと、そういう特別警戒区域などの図面、ハザードのマップが添付されているようでありますけれども、やはりそうしたものが、いかに住民との情報の共有になるかどうかが大事な点だというふうに思います。答弁の中で、これからホームページなどでもそういうものをきちっと公開するし、また後の質問の中でも新しい資料を住民全体に配布してやっていきたいということになっているようでありますので、せっかくできているそうしたものを、ぜひとも積極的な公開をしていってほしいというふうに思います。３番、４番、非常に共通したものでありますので、一緒にお尋ねいたしますけれども、ホームページについては、９月１日からということで見ますと、赤い表示で表示されました。これは、非常によかったというふうに思いますけれども、やはりその表示をクリックしたときに、どういう情報がすっと得られるかということも大いに研究していただきたいなというふうに思うわけです。６項目ぐらいのあれが現在出てきまして、中には洪水ハザードマップも出てまいりますし、防災計画も見ることができるようになっておりますけれども、答弁の中でありますように、緊急の情報については、緊急の事態が発生したときに内容を表示して、そして適宜、町民に対して情報を発信できる仕組みとしたいと、こういうことでありますけれども、やはり日ごろから、そこへ行けば緊急の情報を得られるのだという、そういう意識づけが大事だと思うので、いざ、例えば大雨警報だとか、いろいろなもの出たときだけそこに表示するというのではなくて、やっぱりそこに行けば、そういう情報がいつでも得られるよということになって、やっぱり日常的にその情報表示の場所が、そこにあることが、非常に重要でないかというふうに思いますので、そうした点でのホームページでの情報の公開、共有というものをしっかりと工夫をしながらやっていただきたいと思います。また、そういう大雨だとかいろんなことばかりではなくて、例えば AED の機械が日常的にどこにおさめられていますよと、緊急のときには使ってくださいというような、そういう日常的に必要な情報も、やはりそういう場所できちっと表示していただきたい。その他、いろいろな町の防災情報を見ますと、それぞれ特徴があるものがありまして、例えば気象庁にさっとつながるようになっているだとか、いろいろ工夫がされているようでありますので、ぜひ、そういう点も研究されて、やはりいかに早く住民が、そういうものを、ここに行けば得られるのだというような、そういう点も含めて、ぜひ工夫してつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　17番 増田武夫

大災害が起きたときに行政だけで対処はできないのは、これ当然なことで、やはり住民と情報を共有して、やはり一人一人が防災、減災のために立ち上がるような、そういう体制をホームページだけでなくて、いろんな資料を提供することによって、そういうものをなるべく多くの情報を住民に、やはり知らせていってほしいというふうに思いますので、そういう方向で進んでいるようでありますので、より研究した上で対処していっていただきたいというふうに思います。次に、５番目の避難誘導マニュアルの整備と避難訓練についてであります。本町には、防災計画の中に、防災対応マニュアルというのが、結構の分量で決められているのは承知していますし、そういう中で、さらにしっかりとした基準に基づいて、町が、例えば避難誘導などが的確に出されていくようにすることが大事ではないかというふうに思うのです。今回、広島でも礼文町でも問題になったのが、自治体が出す避難勧告、避難指示が非常におくれたと、そういうことが大きな問題となったわけであります。礼文町でも、勧告のおくれ、非常に指摘されていたわけでありますけれども、礼文町では、なかなか対応する人員が少なくて対応できなかったのだと、そういうようなことも自治体の見解として述べているようでありますけれども、やはりしっかりとした基準で、町自身が判断していくことが必要だと思うのですが、そういう判断の基準の中に、なかなか町のあれを見ましても、具体的な数字というものが出てこないのですよね。パトロールするのは、１時間に 20ミリの雨が降ったらパトロールしますというそういうものはあるのですが、そうしたらどういうものがどうなったら避難準備情報にするのか、避難勧告にするのか、避難指示にするのかという、そういう基準は、この中には明確にはされていないのだと思うのです。それで、道によると、道のほうでは、避難準備情報は、大雨警報などの発表など、それから避難勧告は、土砂災害警戒情報の発表など、それから避難指示はさらに進んで、記録的短時間大雨情報の発表が加わったら避難指示にするような、各自治体に求めるのだというようなことを言っているようでありますけれども、やはり避難の判断基準に、そうした気象庁なりいろんなところが出す基準が一つの判断になっていくべきではないかというふうに思いますけれども、その辺はどうなっておりますか、お聞きしたいと思います。

再質問　17番 増田武夫

非常に難しい問題だと思いますけれども、振興局だとか、いろんな機関とも連携をとって出していくということになると思うのですが、やはりそうした点で、町のマニュアルでも土砂災害のときには、そうした兆候をきちんとつかんで出すというようなことも、るる書かれておりますけれども、そういうことも含めて対処しなければならないというふうに思います。そこで、やはり大きな問題になるのが、そうしたものを扱っていく部署、やはりこの間、NHK のいろんな討論なんかで聞いていましたら、やはり防災担当の係が少ないと。それから、兼務でやっていると、それからしょっちゅう部署が変わるので、専門的な知識がなかなか習得できないのだというようなことも言われておりました。確かに、最近の行政改革の中で職員数が減ってきておりまして、具体的に防災を担当する部署が手薄になっているのではないかという懸念があるわけですけれども、本町については、その点はどのように考えておられるか、お聞きしておきたいと思います。

再質問　17番 増田武夫

直接の担当部署のしっかり認識なり、そういう防災に対する知識をしっかりと持ってもらうことが一つでありますけれども、もう一つは、やはりそういうときが起きたときの全体の、全職員が招集されたりなんだりしていくわけですから、そうしたところの訓練をきちっと日常的に行っていくことが非常に重要だというふうに思いますので、その訓練にも力を入れてほしいと思います。やはり今、最近の気象の変化によって、北海道といえども時間 50 ミリ、100 ミリの豪雨がいつ来るかわからないような状況がどんどん強くなってきているわけでありまして、きょうも中部に大雨警報が出ていたようでありますけれども、現在、どうなっているかわかりませんが、そうした状況が、やはりこれから頻発、頻繁に起こってくる状況だと思いますので、そうした点で、ぜひとも訓練をおろそかにすることなくやってほしいと思いますけれども、そうした点で訓練もしっかりとやっていきたいというような答弁でありましたので、ぜひともそれを強めていっていただきたいというふうに思います。いずれにしましても、そうしたことが起こったときには、町が一体となってやらなければならないし、いろいろな協力を得ながらやっていくわけですので、そうした意思の疎通が日ごろから図られていることが鍵になると思いますので、ぜひ、そうしたことに留意していただきたいというふうに思います。６番目がありました。６番目は、今そうした点で、準備をされているということですので、これ準備の点でも、ぜひお願いしたいのですが、町のホームページでも、防災マップに画面で、いろいろなこうすべきだ、住民に対するあれがありますけれども、なかなか字が小さくて読めなかったり、やっぱり非常にいいことは出ているのでしょうけれども、なかなかそれにすっと入っていけないような状況もあります。そうした点では、やはりお年寄りが見ても、それが理解できるようなそういう工夫、ぜひしていただきたい。情報は、提供すればいいというものではなくて、その提供した情報が、しっかりと住民に理解されて、行動につながっていくようなものにならないと、本当の意味で情報を伝えたことにはならないと思いますので、ぜひ、そうした点で、町の知恵を絞って、ぜひともわかりやすいマップに、そういう情報の提供をしてほしいと思いますけれどもいかがでしょうか。

再質問　17番 増田武夫

ぜひ、いろいろな工夫をしてほしいのと、それからそれを常にとっておけるような、やっぱり何かのときには、すぐ見れるような工夫も、ぜひしてほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。それから、７番目の自主防災組織の現状と組織化の進捗状況でありますけれども、最近、いろんな報道でも各自主防災組織なり公区が、いろんな訓練を始めたということが、多く耳にするようになりましたし、私の住んでいるところでも、ことし初めての訓練といいますか、いろんな知識を得るための催しが行われました。やっぱりこうしたことが頻繁に行われて、防災に対する意識が、より高まっていくことが必要だというふうに思います。自主防災組織の組織率が 30.7％、住民の組織は 52.1％だということで、次第に上がってきているなというふうに思います。やはり、地域防災会議の中にも自主防災組織の代表を入れていただいたのですが、やはり常に住民との接点というか、住民とのやりとり、意思疎通がいかに図られていくかというのは、非常にいざというときの鍵になるというふうに思います。まず、大災害が起こったときに、一番身近で指導するのが、この自主防災組織だというふうに思いますので、そうした点での今後の取り組みの強化も、ぜひ強めていっていただきたいというふうに思います。やはり、どこの災害のあれを聞いても、やはり真っ先に助け出すのは、近所の方々だということが基本になっておりまして、やはり防災についての一番の鍵は、自治体と住民が、いかに一つにまとまって対処していくかということに尽きるというふうに思いますので、ぜひともそうした努力をしていっていただきたいと、そのように思います。今、自主防災組織の組織化に向けて、今やっておられることをちょっとお聞きしておきたいと思います。

再質問　17番 増田武夫

私たちの公区でやったときも援助をいただいて、アルファ米の試食でありますとか、そういうものも実際行いましたし、そうしたことを通じて、より理解が深まっていくのではないかというふうに思いますので、高齢化社会を迎えて、やはり手助けをしなければ避難できない方々が、どんどんふえていくわけで、そうした点でも住民との協力が欠かせないというふうに思いますので、ぜひとも本町が災害から少しでも被害を軽くする、今、答弁の中でも減災の考えを入れたのだと、そういう答弁もありましたけれども、ぜひともそういう視点に立って、これからも抜かりなく防災の手だてをとっていっていただきたいと、そのように思います。以上で、終わります。