「『幕別町非核平和宣言30年』にふさわしい平和なまちづくりについて

質問　17番 増田武夫

通告に従いまして、質問させていただきます。まず１点目であります。「『幕別町非核平和宣言 30 年』にふさわしい平和なまちづくりについて」であります。「幕別町平和非核宣言」は、昭和 60 年（1985 年）12 月 23 日に決議され、来年度は決議 30 年の節目の年となります。決議では、「ここに幕別町は、恒久平和を願い、幸せな町民生活を守る決意を表明し、核兵器の全面禁止を求め、当町議会は、『幕別町平和非核宣言』の決議を行うものである」と結び、幸せな町民生活を守るために恒久平和と核兵器全面禁止を求めております。平成 21 年９月には、前年の私の一般質問に答えて、平和首長会議に参加、加盟いたしました。町長は、加盟に当たって、「『唯一の被爆国として、核兵器におる悲劇を二度と繰り返してはならない』ということを他の市町村とともに訴えいくことは重要である」として、核兵器廃絶に向けた取り組みを継続していきたいと述べられております。我が国が被爆してから 70 年にならんとしておりますけれども、いまだに大量の核兵器が存在し、人類を脅かしております。また、福島第一原発事故によって、我が国は第５福竜丸の被爆に続いて、３回目の放射能の脅威にさらされ、原発も人類と共存できないものであることが現実のものとして証明されました。恒久平和と核兵器の全面禁止を決議している「宣言」の 30 周年を迎える来年度には、次のような取り組みを求めたいと考えます。１、政府は、「集団的自衛権の行使容認」を閣議決定し、来年度にも自衛隊法などの国内法を整備して、海外に出かけての武力行使、すなわち戦争を可能にしようとしております。恒久平和を希求して定められた日本国憲法第９条を、一内閣の解釈で 180 度変えることは、我が町の「宣言」の精神にも反するものであります。町長として、「集団的自衛権の行使容認」に反対の態度を明確にすべきと思うがどうか。また、「核」の脅威を後の世代に押しつけることのないよう、再生可能エネルギーの活用に力を入れて、「原発ゼロ」の社会をつくる立場も明確にすべきと思うが、いかがかお答え願いたい。２番目、2015 年は国連の NPT（核不拡散条約）再検討会議が開かれる年であり、核兵器禁止条約の締結を求める広範な声を届けるさまざまな取り組みが行われます。十勝からも国連に代表団が送られる運びとなっております。また、毎年開かれる原水爆禁止世界大会には、自治体として代表を送っているところもあります。宣言をしている町として、積極的な対応を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。３番目、「宣言」30 年の節目の年にふさわしい「恒久平和」「核兵器の全面禁止」の思いを町民と共有できる取り組みを行うべきと思うが、どうかお伺います。次に２番目、「豊かな人間形成のため、学校教育の充実を図ることについて」であります。将来の社会をしょって立つ子どもたちの教育は、最も大きい政治としての使命であり、責任のある重要な役割であります。しかるに、日本政府はその責務を果たしておらず、GDP に占める教育予算は、OECD 参加 34 カ国平均の 70％以下となっており、連続最下位という先進国として恥ずかしい状態を続けています。我が国は、少子化、核家族化が進み、次の世代に伝統文化やしきたり、食文化などが継承されにくい上、携帯電話、パソコンなどの普及によって、人と人との関係が築きにくく、人格形成の難しい社会状況が進行しております。そのため政府の行おうとしている学校教育のあり方を検証し、国・道への改善を求めると同時に、町としても足らざるところを最大限補完するなど、社会の宝である子どもたちの健やかな成長を促進する努力が必要であると考えます。財務省は、35 人学級がいじめの削減に成果を上げていないなどとして、40 人学級に戻すことを求めて、予算の削減を打ち出し、時代錯誤も甚だしいと批判を浴びております。長野県では、「一人一人の理解度や興味関心を踏まえたきめ細かな学習指導のため、小中学校の少人数学級制を着実に推進する」として、平成 26 年度から全学年で 30 人規模学級を実施し、着実に教育効果が上がっているとしております。そこで、我が町の教育の充実のために、次の点についてお伺いいたします。１、30 人から 35 人以下学級実現の努力を。現代社会の中で困難を抱えている児童生徒の成長にとって、少人数学級が望ましいことは明らかでありますが、なかなか進んでおりません。幕別町の取り組みと国・道への働きかけについて伺います。２番目、栄養教諭の配置について。朝食をとらない児童が増加するなどの状況もある中、食育の重要性が高まっております。本町の栄養教諭の配置が進んでおりませんが、子どもの「食」の現状を考えると、道に強く要請すると同時に独自にでも配置を進めるべきと思うがどうでしょうか。３番目、学校図書館の充実についてであります。各学校図書の蔵書数達成率は年々高くなっておりますが、さらに充実することが望まれます。司書教諭、学校司書の配置の現状はどうなっているか。専任、専門、正規の学校司書を置くべきと思うがどうか。４番目、小中学校における非正規職員の実態と正職員化について町の努力について伺いたい。以上であります。

再質問　17番 増田武夫

それでは、再質問させていただきます。幕別町平和非核宣言、それから 30 年余りがたつわけでありますけれども、これを読み返してみましても、非常に格調の高い宣言だというふうに思います。この中には恒久平和と、それから核廃絶と、この二つの内容が含まれているわけでありますけれども、最近の政治の状況を見ておりますと、どちらも非常に危うい状況になっているというふうに思うわけです。昨年の 12 月には特定秘密保護法が強行されまして、そしてこれもまた憲法で保障されております知る権利、基本的人権を侵していくような非常に大変な法律が強行されたわけです。ことしの７月には、ご承知のように憲法解釈を 180 度変えて、集団的自衛権の行使容認をしていくと、そういう重大な閣議決定を行ったわけでありますけれども、町長の答弁の中で、この集団的自衛権の行使については、外交関係を処理するということで、内閣の専権事項だと、このように言っているわけでありますけれども、しかしこの憲法の解釈を 180 度変えて、そして一内閣のもとで解釈を変えていくということが、これは内閣の専権事項でも何でもないのです。近代社会は、立憲主義のもとで成り立っていると言われているわけであります。立憲主義、憲法が権力者を縛ると。やっぱり憲法は、国民を縛るものではなくて権力者、その権力を握った者を縛る、そして国民の権利などを保障していくというのが、この憲法であります。その憲法の解釈を一内閣が180 度変えてしまうなどということは、これはあってはならないことであります。憲法９条は、申すまでもなく戦争の放棄と、それから交戦権を否定し、軍隊を持たないと、こういうことをきちっと宣言しているわけでありますけれども、そのことによって、これまでの歴代の政府は、集団的自衛権の行使は憲法９条があるからできないのだと、こうしていたものを 180 度転換してしまったわけで、これはやはり内閣の専権事項でも何でもないわけであります。憲法の 99 条では、国務大臣を初め、公務員、地方の議員もそうでありますけれども、これは憲法を尊重し、擁護する義務を負っているわけです。そのことから言えば、やはり町長も地方自治を担う幕別町の最高責任者として、やはりこの幕別町の宣言、平和非核宣言にあるその恒久平和であり、核廃絶のために、やはりきちんと態度を表明して、そしてこの宣言を守っていく必要があるのではないか、そのように思うわけで、ここで言われているように権限の及ばない町長として個人的な見解を明らかにすることは差し控えたいと、このように言っているわけでありますけれども、憲法を守らなければならない、遵守しなければならない幕別町の自治体の長として、やはりきちんと態度を表明していくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

再質問　17番 増田武夫

我々もそうでありますし、町の職員もそうでありますけれども、憲法をやっぱり守っていかなければならない義務があるわけです。そうした中で、やはり一内閣がそうした憲法解釈を 180 度変えるということに、やはり異議を唱えていく責任もあるのではないかと、そのように思うわけです。この解釈で憲法を変えることについては、多くの方々が意見を述べているわけでありますけれども、例えば憲法を変えるべきだと主張してきた慶応大学の小林節名誉教授は、やはりこうした形で憲法を解釈で変えてしまうことは、許してはならないという立場を表明しているわけであります。それだけではなくて、昨年の 12 月に強行された秘密保護法については、我が議会も撤回すべきだという意見書を上げたところなわけでありますけれども、そうした一連の動きの中で、やはり戦前のような社会になるのではないかというおそれを我々は持つわけでありますけれども、こうしたことについては、非常に過去の歴史にも学んでいかなければならないというふうに思うわけですけれども、例えば 1941 年に起きました宮澤・レーン事件というのがあるわけですけれども、これは太平洋戦争が始まるときに軍機保護法で逮捕されて、戦後すぐ結核その他で獄中のあれで亡くなったわけですけれども、これもやはり当時根室にあった飛行場、これはもうその何年も前から絵はがきになったりいろいろして存在はもう明らかであった飛行場でありますけれども、そのことを外国レーン夫妻教授が北大に勤めていたその方に話したということで逮捕され、そして拷問などを受けて、そして獄中で結核などになって戦後すぐに亡くなってしまったのですけれども、こうした国民の目、耳、口を塞ぐという軍機保護法ですけれども、それと同じ類いの機密保護法を強行して、そしてこの７月には集団的自衛権だということで、来年の一斉地方選挙の後には自衛隊法その他を変えて、いよいよ自衛隊が海外に出て、戦争をできるような状態にするわけです。政府は何も変わらないのだと、この答弁の中にもありますけれども、政府は何も変えたわけではないと言いますけれども、そうした何も変えないのであれば、集団的自衛権の行使容認などしていく必要ないわけで、そうした点でやはりきちんと言うべきところでは、町として町民の平和な生活を守るために、言うべきところは言うべきではないかというふうに思うわけです。と同時に、原発の全面禁止についてでありますけれども、我が町も平和首長会議に参加することになったわけですけれども、この平和首長会議では、私たちの町が参加したときには 2009 年９月には388 自治体、自治体全体の 21.6％の加盟でありましたが、現在は 1,741 自治体のうち 1,530 自治体、87.9％が加盟する団体になりまして、外国では 160 の国と地域から 6,435 都市が参加しております。ここの掲げております一番大きな課題が、核兵器禁止条約の交渉開始を求める署名を、この平和首長会議が中心になってやっておりまして、12 月１日現在 117 万 2,200 筆が集まって、これを国連に提出していると、こういうことで、NPT 再検討会議に向けて運動を強めております。そういうこともありまして、やはり核兵器廃絶に向けての取り組みをさらに強めなければならない。そうした首長会議に参加している町としてぜひ強めていってほしいと思いますけれども、核兵器と原子力発電の関係というのは、本当に同じ核だということで、これはテロの対象にもなりますし、一旦その事故を起こしますと、核兵器が爆発したと同じような、今、東北の状態も収束できない状態で、無害にできる技術も方法もない中での原子力であります。そうした意味では、やはり私たちの町の宣言の精神からいっても、原発は廃絶に向けて努力していくと。そして、我が町も自然エネルギーなどを活用しながら原発ゼロの社会を求めていくことが、この宣言に沿った道ではないかというふうに思いますけれども、そうしたことももっと積極的に発言していってほしいと思いますが、いかがでしょうか。

再質問　17番 増田武夫

この我が町の平和非核宣言、この精神をしっかり実現していく立場に立つということであれば、やはり原発も原爆もやはり人類との共存はできない危険なものでありますので、ぜひともそういうものを一日も早く廃絶していくと、原発は再稼働しないでもう廃炉にしていくという、そういう姿勢を持つことが、この宣言に私たちの宣言に沿った道だというふうに思いますので、引き続きそのことを求めていきたいと思いますし、町長もその立場で努力されるよう強く要請したいというふうに思います。次に、この 30 周年に、２番目に NPT 再検討会議だとか原発の世界大会などには町にも協力していただきまして、さまざまな運動に取り組んでおられることは評価しておりますし、感謝しているところでありますけれども、こうした核兵器の禁止のために、各自治体がいろいろな取り組みをしているわけであります。先ほども言いました平和首長会議のその加盟の市町村などを見ましても、例えば兵庫県の西宮市では、平成 25 年が平和非核都市宣言 30 周年だったということで、30 周年の記念事業を行っております。その中にはさまざまな取り組みが行われていますが、平和灯ろう流し、親子広島バスツアー、30 周年記念誌の発行、平和の集いの開催、戦場カメラマン渡部陽一写真展、啓発看板の新たな設置というような 30 周年の記念事業を行っております。答弁の中にも、さまざまな取り組みを検討されておられるということで、期待しているところでありますけれども、そうした内容を充実されて、そして町民の心に残るような、町民の参加が多く得られるような取り組みをぜひ充実させていただきたいと思います。また、福岡県の筑前町では、平和のメッセージコンテストの作品募集を全国に募りまして、そして3,467 作品の応募があったというようなこともありまして、こうした独自の取り組みも行われているようであります。そうした点で、答弁の中でいろいろ述べられておりますけれども、さらなる充実した記念事業にしていただきたいと思いますけれども、もう一度お願いします。

再質問　17番 増田武夫

そういうことで、今、前段でも申し上げましたけれども、大変な原発、原爆の問題にしましても、秘密保護法その他の戦争への準備の問題にいたしましても、非常に重要な段階にありますので、ぜひ町も先頭に立ってさまざまな取り組みをしていただきたいと、そのように思います。次に移りたいと思います。次に、教育委員会に質問した点であります。豊かな人間形成のために、学校教育の充実を図るということであります。教育が子どもの成長にとってまた日本の将来にとって、非常に大きな位置を占めていることは申すまでもないわけであります。質問でも申し上げましたけれども、非常に子育ての難しい状況が進行しているということで、自治体としての取り組みも非常に大きな役割が求められているというふうに思います。まず、少人数学級の実現でありますけれども、この質問の中でも申し上げましたけれども、長野県での取り組みが非常に目につくわけであります。長野県での取り組みは、全学年で 30 人規模学級といっておりまして、以下学級ということではないのですけれども、だから 30 人、基準が 35 人というようなことで行われているようでありまして、その予算措置を県自身が行っているということであります。長野県教育委員会そのものが調査して発表しているところによりますと、30 人規模学級ということで、35 人以上の学級もまだ残っているわけでありますけれども、35 人を超えたクラスと 35 人以下クラスでまとめた統計が出されておりまして、生徒 1,000 人当たりの不登校の数、35 人を超えるクラスでは 31.6 人でありましたものが、35 人以下クラスでは 27.4 人だと。この有意な差が出ております。これは県全体の統計でありますので、非常に調査数も多いようでありまして、やはりこの点でも少人数学級がそうしたことに与えるいい影響というのがここでも見てとれるわけです。学力テストの点数もちょっと比較しているのですが、国語では、超えたクラスが 151.3 点だったのに対して、35 人以下クラスでは 154.2 点と３点余りの差がついていると。数学でも同様に３点程度の差がついていると。これはそうしたことを県の教育委員会が発表しておるわけですけれども、そうした点で、教育長も少人数学級のいい点は認めておられるわけでありますけれども、残念ながら財務省が戻すというようなことを言い出すというような逆向きの動きもあるわけです。そうした点で、教育委員会がそういうことではないのだと、やはり少人数学級をもっと進める必要があるというようなことを強く発信していく必要があると思いますけれども、その点ではいかがでしょうか。

再質問　17番 増田武夫

強く求めていっていただきたいと思います。本町でもいろんな形で、例えば特別教育支援員の 39 人配置するでありますとか、道のちょっと進んだあれにさらに後押しするようなことも行われているわけでありますけれども、そうした点もなかなか、国は本当であれば１年ずつ 35 人学級に移行していくというような方針を立てていたわけでありますけれども、それがとまってしまって、逆の方向にも行きかねないようなことも言い出すというようなこういう事態になりますと、やはり町村からの、市町村からのそうした突き上げも、どうしても必要になってくるのではないかというふうに思います。そうした点で、長野県でのその取り組みに見られますように、道の働きも強めてほしいわけですけれども、さらに町としてその方向でさらに努力したいというようなことがありましたら、ぜひお願いしたいと思います。

再質問　17番 増田武夫

そういうことで、引き続き町としてもできることがないかどうか、検討も引き続き続けていただきたいというふうに思います。次に、栄養教諭の配置であります。学校教育法ほか関係８法が改正されて、平成 17 年から栄養教育制度が施行され９年になるのですけれども、なかなかその配置が進んでいないという状況であります。やはり、今、答弁でも言われていましたけれども、やはりこの社会全体が子育てしにくいような状況になっていると。そういう中で、やはり学校教育でのその面で果たす役割というのは非常に大きくなって、食育もその点でのこの充実が叫ばれているのだというふうに思います。日本食のよさがなかなか壊されてきて、偏った栄養、バランスのとれた食事がなかなかできないと。そういうようなことで、子どもたちの活力の低下にもつながっているという点もあります。そうした点で、やはりこの急いでそうした食育の観点からも、栄養教諭、栄養士の免許を持った、そして教育の授業も単位も取れているというような栄養教諭の配置をやはり急いでいただきたい。見通しなども申されておりましたけれども、それを確実に実行していっていただきたいというふうに思います。平成 28 年度には１人の配置が可能となるように努力したいということでありますけれども、その見通しについてはいかがでしょうか。

再質問　17番 増田武夫

ぜひ実現するよう、最大限の努力をしていただきたいと思います。次に、学校図書館の充実についてであります。学校図書館は、やはり答弁にもありましたけれども、蔵書数では充実されて 80％、90％の充足率になっているという、もうこういうお話であります。こうしたものがきちんと活用されて子どもの血となり肉となるような、そういう方向で教育の現場で行われることが必要だというふうに思うのですよね。学校の教諭であって司書を兼ねているというような者の配置があるわけなのですが、なかなか日常の担任も持ったりという中では、これが機能していかれない状況だというふうに思うのですよね。来年の４月からの学校司書、司書の充実、学校司書の配置というものが求められていくのではないかと。やっぱり学校司書が専任、専門、正規の職員として配置され、そして子どもたちの成長の力になっていくということがどうしても必要になるのだというふうに思いますので、この司書の学校司書の配置にもぜひ力を入れていっていただきたい。現在、図書館の司書の方とかそういう協力もという話でありますけれども、やはり各学校に司書がいて、そして子どもたちの成長を助けていくという必要が強まっているのではないかと思います。その点ではいかがでしょうか。

再質問　17番 増田武夫

はい、時間ですので、最後の質問が尻切れとんぼになったのですが、やはり支援員などやっぱり必ず必要な人数も出てくるわけですので、その調整はなかなか大変な面があろうかと思いますけれども、ぜひこの辺も正規雇用を進めるなどやっていっていただきたいというふうに思います。以上で終わります。