幕別町と旧忠類村合併の検証と地方自治のあり方について

質問　17番 増田武夫

通告に従いまして、質問をさせていただきます。幕別町と旧忠類村合併の検証と地方自治のあり方についてであります。幕別町が旧忠類村と合併して、10 年目に入りました。この合併が双方にとってどのような意味を持っていたのかを総括することは、将来の地方自治のあり方を考える上でも必要なことであると考えます。政府は地方自治体に対して、あめとむちを持って平成の大合併を進めてまいりました。あめの最大のものは合併特例債などの財政支援であり、むちは段階補正を解消することも含めた地方交付税削減で、地方自治体が財政再建団体となり、やっていけないというおどしとも言えるものでありました。旧忠類村での住民への説明で、合併理由の最大のものは、合併しなければやっていけないというものであり、自立していこうとすれば住民の負担がとめどもなく増加する試算ばかりが目立つものでありました。合併協議会が示した財政シミュレーションによれば、合併しなければ基金が底をつき、幕別町は平成 22 年度、忠類村は平成 23 年度で財政再建団体になるとしていました。また、財政シミュレーションの前提条件に用いた将来人口推計によると、平成 27 年には新町の人口を２万 9,336 人、現在の人口は２万 7,649 人でありますけれども、と予測するなど、日本が人口減少社会に迫っているという現実を見ないものであり、説得力がありませんでした。合併協議会の財政シミュレーションなどの将来予測を、現実に即して数値を出し直した上で村民に示し、住民投票を実施して合併の可否を決めるよう再三にわたって求めましたけれども、忠類村だけではなく、幕別町でも住民投票によって住民の意思を確認することは実現いたしませんでした。合併 10 年目の節目に当たって、岡田町長の合併に対する評価を伺いたいと思います。一つ目は、合併しなければ破綻するとされた平成の大合併でありました。しかし、道内で自立の道を選択した自治体はたくさんあるわけでありますけれども、一つも財政再建団体になった自治体はありません。旧忠類村と同じような人口 2,000 人以下の 12 町村の平成 25 年度の実質公債費比率の平均は 7.0 であります。合併前、平成 16 年度の起債制限比率は、忠類村 3.2、幕別町で 14.3 であり、平成 17 年度の幕別町の実質公債費比率は 21.5 でありました。忠類村を実質的に吸収合併した町長として、忠類村との合併をどう振り返るか、伺いたいと思います。二つ目、忠類の住民には、合併してよかったとの意見は余り聞かれません。忠類地域にとっては、簡易水道料金（14 立方メートル使用では 66％の値上げ）、合併浄化槽（10 人槽で 64％の値上げ）、国保税など負担増が押し寄せましたが、現在、幕別町の基金の積み増しがなされている現状を考えると、少しでも忠類地域における住民サービスをもとに戻す努力をしなければ、合併してよかったとの評価を得ることができないのではないかと考えますが、この声にどう答えますか、お伺いしたいです。三つ目、合併することによって、その周辺部の人口減、経済の落ち込みなどが激しく、大問題となっています。忠類地域では平成 27 年１月現在、12.3％の人口減となっています。忠類地域では、特別会計を含む村の予算 30 億円余りの経済活動が縮小し、商業活動も困難となっております。一方、68億円を上限とする合併特例債等の財政効果が、新幕別町に与えた効果は大きく、これがなければ新庁舎建設や札内支所の改築はこんなに早く実現することはかったのではないかと考えられます。今後、こうした功罪を考えますと、合併した町として、忠類地域のこれからを考える際に、総合支所機能の存続、住民会議あるいは地域自治組織の継続または設置などの措置をとることを、次の町政にも引き継がなければならないと思うが、いかがでしょうか。４番目、合併後、年数が経過し、地方交付税の一本算定が現実のものとなりますが、それによる財政への影響をどのように試算しているか、伺いたい。５番目、本来、地方自治体はそこに住んでいる人々の顔の見える息の通ったものであるべきと思います。しかし、強引な合併による市町村の巨大化は、周辺地域が寂れ、過疎化に拍車をかける結果を生み出しています。日本創成会議は自治体消滅論を唱え、名指しで 896 自治体を消滅可能性都市としています。しかし、幾ら過疎になっても決して消滅するものではないし、させてはなりません。この自治体消滅論は、市町村合併の再浮上につながり、道州制に道を開くものになりかねません。道州制には全国町村会、全国町村議長会も反対の立場を明らかにして、政府与党に対する運動も展開しております。私は、道州制は地方自治を破壊するものであると考えております。町長は、地方自治をあずかる者として、道州制をどう考えるか、伺います。以上であります。

再質問　17番 増田武夫

それでは、再質問させていただきます。この平成の大合併、忠類のその立場といたしましても、当時、忠類の村政の中で、住民生活が非常に不便で、そうした点で合併しようではないかというような議論ではなかったわけであります。合併の最大の理由が財政問題だと、合併しなければやっていけないのだというのが、一番大きなその理由だったわけであります。当時、幕別町、忠類村の合併協議の中で、合併協議会の便りの中にも明記されているわけでありますけれども、合併しなければ平成 15 年度に 33 億円あった基金残高が 21 年の 8,800 万円を最後に底をつき、翌年度には財政再建団体になるものと推定されます。また、忠類村も 17 年度から単年度収支がマイナスになり、基金は 23 年度で底をつく推計になりますと。幕別町も忠類村も平成 22 年、23 年にはもう財政再建団体になるのだと、そういう推計をして、そして示されるいろいろな試算というのは、さまざまな住民負担が合併しなければ、こんなに高くなるというそういう数字ばかりを列挙したものが住民に示されたわけであります。その合併協議の中で、私も申し上げたわけでありますけれども、もっと現実に即したその財政シミュレーションをし直してほしいと、そういう要望をしたわけであります。そんなに地方交付税が極端に減っていって、そして平成 22 年、23 年に財政再建団体になるなどという試算が、どこから出てくるのかというのが非常に不思議だったわけであります。本来、地方交付税というのは、その基準財政需要額から基準財政収入額を引いた額が地方交付税として交付されると。これは全国どこにいても同じような行政サービスが受けられるようにということで設けられた制度でありまして、地方交付税は国のおぼしめしで交付されるものではなくて、きちっと憲法で保障された地方自治法を守るために地方財政法、地方交付税法、その他でしっかりと確保されるように決められているわけであります。政府は、財政難ということで地方交付税を減らしてくる姿勢を強力に示して、当時も小さい町村に設けられた段階補正を次々になくしていくような方向をとっておりましたので、確かに財源は厳しい状況にありましたけれども、しかし、数年後に財政再建団体に陥るなどということは、この地方交付税の交付の仕方を考えれば、これはそんな結論にはならないというのが行政の専門家である役場の立場からは当然導き出される結論ではなかったかというふうに思います。なぜ、こういうような財政シミュレーションが出てきたのか。当時、道からの派遣職員も来ておられまして、そして国の意向が強く反映されたことだというふうに思うわけなのですけれども。やはりその最大の理由が、この合併しなければやっていけなかったのだと、そのことが今どうだったのかということが問われるのではないかというふうに思うのです。私、人口 2,000 人以下の町村が、今、道内に 12 ありますけれども、その町村のその実質公債費比率、当時と現在どうなったのかということを調査してみましたけれども、その平均は、合併当時の平成 17年度の実質公債費比率はこの 12 市町村の平均で 15.1 だったのですけれども、現在、平成 25 年度のその比率は 7.0 と、物すごい好転を見せております。我が町の実質公債費比率は 21.5 から 16.1 に改善はしているわけでありますけれども、そういうことを考えると、合併しなかったらやっていけないのだと、合併しなかった町村、一つも財政再建団体になっていないわけでありますから、合併しなければやっていかれないのだと。こうして合併協議会が示した財政シミュレーションがそれを裏づけるようなものを出してきたわけなのですけれども、しかし、それは全くの誤りの試算だったと、そのように、今、判断できると思いますけれども、いかがでしょうか。

再質問　17番 増田武夫

合併協議会だよりもきちんと明記されていますけれども、先ほど協議会だよりのそれをそのまま読み上げたわけですよね。実際そのいろんな示されたこういう合併のシミュレーションの図なんかを見ましても、その時点で赤字になるということが示されているのですよね。やっぱりそういうものを示されて、村民に示されれば、こんなに大変なら合併せざるを得ないなとなっていかざるを得ないわけですよね。だから、もっと現実に即したシミュレーションをして、そして資料を出し直してくれと。その上で住民投票をやって、みんなの総意で合併していったらいいのでないかという主張をしたのですけれども、それは実現しませんでした。はっきりと翌年、平成 22 年度には財政再建団体になるものと推定されます。こういうことで示されているのですよね。余りにもそうした合併協議の中の示されたものと、10 年余りたった今日を見れば、そうした推定がいかに現実に沿った推計でなかったかということが言えるのではないかというふうに思います。そういうことを考えますと、合併して現在をいかに、町長が言うように、一体となった新しい町にしていくかということは、我々も努力していくわけでありますけれども、そうした手法、この財政状況判断などは、やはりこれからも教訓としていかなければならないのは、自分の頭で考えて道役人が示すそういうものをもとにするのではなくて、自分の頭で考えたそういうものにしていかなければ、これからも誤りを犯すのではないか、そのように思うわけです。先ほども言いましたけれども、小さい町村が特に大変だという状況が生まれた中で、例えば当時、中頓別町は 17 年の実質公債費比率が 26.0 でありましたけれども、現在では 12.4 になっていると。やっぱりそういうことを考えると、先ほども言いましたけれども、やはり地方交付税のそのあれは、やっぱり基準財政需要額から収入額を引いたその残りの分を基本的には保障していくのだというそういう財政上のあれから言えば、そんなに簡単に地方が壊れていくものではないということを申し上げて、教訓にしなければならないというふうに思います。次に、２番目の問題ですけれども、やっぱり合併してよかったとの意見が少ないと。そのことは率直に申し上げなければならないというふうに思うわけです。そうした点で、やはりいろんなものが不便になったということは、しょっちゅう耳に入れられることであります。いろんな問題が総合支所で完結しないで、こっちの本庁のほうに問い合わせなどをしてなかなか解決しないというような問題もしょっちゅう聞かされてきたわけであります。先ほども申し上げましたけれども、住民の負担増というものも同時にもたらされたわけで、やはり合併によるいろんな財政効果が生まれて、そして基金なんかも積み上がった状況を見れば、例えばまちづくり基金なども相当ふえているわけで、そういうことを考えると、忠類だけをよくせいということではないのですけれども、新町全体が旧忠類村でやっていたサービスに近づいていくような努力をすることが、やっぱり合併してよかったと言ってもらえるような、そういう行政になっていくのではないかと、そのように思いますけれども、いかがでしょうか。

再質問　17番 増田武夫

そうした点で、合併した今、いろんな点で本来の地方自治体の役割である住民の福祉の向上などにやはりきちんと対応していくことが大切だというふうに思います。小学校卒業まで医療費が無料になるでありますとか、いろいろな幕別町の忠類の地域に地域密着型の特養ができただとか、そういういい面もあるわけで、そうした点では忠類の住民が本当に幕別町と合併してよかったと、そう思ってもらえるような努力を今後も続けていっていただきたいというふうに思うわけです。次に、３点目であります。そういうことで、忠類地域の状況というものがしっかりと把握されて今後も行ってほしいと思うのですが、調べてみますと、例えば函館と合併した椴法華村でありますとか、恵山、南茅部などの人口は、椴法華などでは 30.1％、それから恵山 26.1％、南茅部 20.9％というような人口の減少があります。それに比べて忠類は 12.何％でしたか、の減にとどまっております。しかしながら、やはりほかの町村、例えば大樹町の人口の減少は、どのぐらいかといいますと、この忠類が合併してからのあれを見ますと 7.7％にとどまっている。それから更別村は 1.9％の減少、それから中札内村は 3.1％の増加というようなことで、忠類の周りの町村は忠類ほどの落ち込みにはなっていないわけです。函館の合併した町村のような減少、人口減になっていないことの一つには、やはり忠類総合支所という形でその 27 人、８人の支所を維持していただいて、そして行政に当たっているということも大きなその支えになったのではないかと思うのですよね。だから、以前の一般質問でも申し上げましたけれども、いろんな工夫をして忠類の地域の総合支所の仕事を、みんなこっちに持ってこないで、光通信でもう結ばれているわけでありますから、やはり忠類の総合支所にそれなりの仕事を残すのだと。例えば前に申し上げました、今、牧場の管理なんかは向こうでやっている。それから町有林の管理なんかも向こうでやったらどうかという提案をさせていただきました。向こう側のほうに町有林なんか張りついているという関係もありますのでね、そういうことだとかさまざまな仕事を向こうに残すことが、忠類の総合支所を残していく保障になるのではないかというふうに思うのですよね。そういう努力もして合併した周辺の地域を、やはり過疎にさせない努力が必要でないかというふうに思うのです。質問でも言いましたけれども、忠類村も一般会計で二十数億円、特別会計も入れれば 30 億円近くの予算をあの地域で回してきていたわけですよね。そういう結果、商業活動なんかもそれなりに行っていたわけなのですけれども、それがやはりそういうことにならない結果、今、商店なども大変な状況にありまして、食料品店なんかもなくなっていけば、それこそお年寄りなどの本当に住みにくい地域になってしまうというふうに思うわけで、ぜひともそうした点での努力をしていっていただきたいというふうに思うわけです。もう一つ、地域住民会議があるのですけれども、地域住民会議は町長の諮問機関という位置づけでいろんな意見を町長に投げかける役割を果たしているのですが、もう一歩進めて地方自治法が改正されて、地域自治組織、それを地域自治区というような形で設けて、そして一定の予算も持った上で、地域の自治活動をやはりしっかりと定着させていくことによって、その地域の寂れといいますか、活性化を図っていくという、そういうあれが地方自治法に位置づけられたわけですので、これは地域自治区は忠類の地域だけにつくるというわけにはいかなくて、やっぱりそれを設ける場合には、ほかの地域にも満遍なく設けなければならないことになっておりますけれども、ぜひともそういう地域住民会議だけでなくて、地域の自治活動を活発化させ、定着させていく中で、その地域が息づいていけるようなそういうことも将来考えていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

再質問　17番 増田武夫

一番合併してみんなの気持ちに大きく響いたのは、やはり合併しなければやっていけなくなるというそういう思いのもとに合併したけれども、合併して９年、10 年たった今、合併しなかった町村、財政もどんどんよくなっているではないかと、財政再建団体になった自治体は一つもないよというような現実を見せられたときに、本当にこの合併がどうだったのかという、そういうことにならざるを得ないということになります。そうしたことを思えば、やはり今言いましたように、地域で自治活動がしっかりと定着していくような、忠類の住民の人たちもいろんな活動で積極的な行動を起こしていると思います。そういう努力には私自身も頭が下がるわけなのですけれども、そうしたさまざまな住民活動がしっかりとこれからも息づいていくように、町としてもしっかりとサポートしていただきたいと。そうしていくことが本当に一体感の出た、合併してよかったと言えるようなそういうものになっていくのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。４番目でありますけれども、地方交付税、いろいろな合併してからの市町村の働きかけでいろいろな措置が講じられつつあるというようなことがこの答弁で述べられておりますので、今後も一層そういう点での働きかけを強めていただきたいというふうに思うわけですけれども、政府の合併の一番の眼目は、そうやって自治体を少なくして、最終的には一本算定になったときに、財源がうんと少なくて済むよというそういう思惑で合併を進めていったわけでありますけれども、しかしながら、やっぱり合併して周辺になった地域のその現状を見ますと、本当にこれでよかったのかと、そういうような意見が出てくるのは当然の状況になっておりまして、非常に残念な結果であります。引き続き地方交付税については、努力をしていっていただきたいというふうに思います。時間もありませんので、最後の問題でありますけれども、今、この合併 10 年ぐらいたちまして、国会でもさまざまな議論が行われています、合併に対するですね。３月４日の日には参議院の国の統治機構に関する調査会というのが開かれまして、そこで東京大学の名誉教授の西尾勝さんという人、これは第 27 次から相当の期間、地方制度調査会の委員をやられたりして、町村合併に対する西尾私案なども出して、それで小さい自治体はほかの大きい自治体に面倒を見てもらえばいいのだというような私案だったもので、市町村からも相当批判を受けた西尾私案を出して、やっぱり合併の推進の立場だった人でありますけれども、その人が４日のその調査会で、何を言っているかといったら、当時は合併を推進する立場だったが、結果を見ると大失敗だったと言わざるを得ないと。それぞれの地域の自治を守る方策を考えるべきであった。本人が大失敗だったと言っているのですよね。何か僕も直接読んだわけでないのでちょっとあれなのですが、総務大臣も今度の国会で、合併は失敗だったというようなことを言っているということであります。やはりそうした財政のむちをもって、そして合併にあれして、町長の答弁にありますけれども、自治体の半分ぐらいになってしまったという状況の中で、合併の周辺地域がどんどん過疎化していくわけなのですが、そうした折に、増田元総務大臣やった増田さんが参加する地方創成会議というものが自治体の消滅論を発表して、こんな冊子であれも出ているのですけれども、その 896 にも及ぶ自治体が消滅していくのだと。そういうようなことを言い出して、そして地方を不安にさせると。その根拠は、その自治体に二十から 30 代の若い女性が今の半分以下になってしまう、そういうような自治体はみんな消滅していくのだというようなことなのでありますけれども、しかしそれを今度は、先ほど言ったような道州制の問題に結びつけて、そして道州制を推進するその一つの役割にしていこうというような動きが強くなってきているわけです。先ほど町長も道州制については、町村会、全国町村会だとか議長会が反対の立場をとっているというお話でありましたけれども、そこには町長はどういう立場かということが抜けているのですけれども、地方の自治体をあずかる者として、やはりこの道州制がどういう役割を果たしていくかということを次の町政にもしっかりと受け継いでいっていただきたいというふうに思うのです。これ北海道の町村会が出した道州制の何が問題かという冊子なのですけれども、これにはこういうこと書いてあるのですね。町村からのメッセージということで、私たちはふるさとを守りたいという文の中に「道州制が導入されれば、財源が豊かで投資力のある大都市圏がますます豊かになるだけであり、財源や投資力に乏しい農村や山村、漁村はますます疲弊し、活力を失っていきます。それは平成の市町村合併により周辺化した地域の状況を見れば明らかです」と。そのようにまで言っているのですよね。やっぱりこの全国町村会が共通の認識として出したこういうことにもしっかりと学んでいかなければならない。全国町村議長会でもこういうようなパンフレットを出して、そして道州制には反対だという姿勢を明らかにしております。そういうことを考えますと、この平成の大合併が失敗だったと、そういうことを進めていた人たちも言っているわけですよね。今度は先ほど言ったような人口がうんと減っていって、消滅の自治体が800 も、半分以上が消滅していくのだというようなことをてこに、さらに道州制に進めていこうとするようなことは、やはり防いでいかなければ、周辺地域、農村、今、ＴＰＰなどが推進されて、この農村などが非常に厳しい状況に置かれようとしている中で、地方創生などと言って、政府も乗り出してきているわけですけれども、やはりそういう……

再質問　17番 増田武夫

一つ一つにしっかりとこれからも対応していかなければならないというふうに思います。そういうことで、先ほどの質問でもありませんけれども、私も 42 年弱の中で、相手が病気でいないときは別にして、全ての議会で質問をさせていただきました。これからも町村議会がこうした議論の場になることを祈念しまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。