釧路町議会 令和元年第2回定例会 2019年6月5日
国民健康保険の課題について
2019年6月5日、釧路町議会の一般質問で、佐藤昭平議員が「国民健康保険の課題について」質問し、町長 小松茂、住民課長 須藤一紀、課税課長 佐々木弘二、こども健康課長 佐藤秀昭、健康福祉部長 宍戸牧子が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤昭平 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、住民課長 須藤一紀、課税課長 佐々木弘二、こども健康課長 佐藤秀昭、健康福祉部長 宍戸牧子
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 佐藤昭平
それで次の、それは終わりまして、次に最後の質問に行きたいと思います。国民健康保険の課題についてということであります。1点目は、いわゆる保険税の応益割、応能割についての町の考え方についてお聞きします。2番目は、いわゆる均等割分のところ、子供の部分についての軽減等の考えはどうなのか、お聞きをしたいと思います。3点目は、保健予防関係でその中から特定健診の今の現状と今後の課題についてどう考えているのか。以上3点についてお聞きしたいと思います。
答弁 町長 小松茂
国民健康保険の課題についてということで、応益割、応能割についての考え方についての御質問でございますが、国民健康保険の保険税につきましては、被保険者の保険税負担能力に応じて賦課される応能分と受益に応じて等しく被保険者に賦課される応益分で構成されており、賦課総額に対する割合として50対50を基準とすることが規定されております。当町におきましても、50対50の賦課割合を基本として税率を設定し、保険税の算定を行っているものであります。次に、子供の均等割分についての軽減などの考えはとの質問でございますが、国民健康保険における被保険者均等割につきましては、年齢に関係なく加入者一人一人に賦課されるものであり、子供につきましても一人一人に賦課されているものであります。お尋ねの子供均等割部分の軽減などの考えにつきましては、財源確保などの課題もあり、現時点では持ち合わせておりませんので、御理解をお願いをいたします。次に、特定健診の現状と課題についての質問でございますが、平成30年度における当町の特定健診受診率は22.2%となっております。平成29年度費で1.9%の増となっております。受診率向上に向けて集団検診を初め、腹部エコー、及び頸動脈エコーのオプション検査の実施、健診受診歴、医療機関受診状況に応じて対象者を4区分に分け、効果的な個別勧奨通知などを行うとともに、平成29年度より自己負担額の無料化に取り組んでいるところでもあります。生活習慣に起因する疾病の早期発見と対策にはより多くの町民の健診の必要性を理解していただき、受診につながることが重要であることから、さらなる受診率の向上が課題であると考えております。以上であります。
質問 13番 佐藤昭平
それでまず1点目なのですけれども、これ要するに応益割と応能割の部分、50・50で昨年からやっていますけれども、これっていわゆる、今の答弁だとこう法律的に決められていると、どこの町でも50対50なのだよというふうに聞こえるのですが、そういうことはないですか。その割合の関係は、各保険料については各市町村のところで決めていくということになっているので、賦課の仕方についても自治体の判断かなというふうにして思うのですけれども、その点ちょっと確認したいのですけれども。
答弁 住民課長 須藤一紀(住民課長は2020年3月まで)
国民健康保険法の施行令の中に市町村の保険料の賦課に関する基準ということで、あくまでも基準なのですけれども、その中で50対50というのが示されている状況にございます。
質問 13番 佐藤昭平
今答弁のとおりなのです。基準として示されているということであって、当然去年の保険料、その保険税変えるときに6つぐらいかな、モデル示して応益と応能の割合の部分、所得・均等・平等割の部分についてはどういう割合で決めていくかというのがあって、その中から50対50というふうな選択をしましたというようなことになっているのですよ。その前までは、応能のほうが53で応益が47だったと思うのですよ。ですからそういう所得割の部分が多かったのかなというふうにして思うのですけれども、いわゆる応益って所得等収入に関係なく定額で賦課されているものですから、そういう点でいえば、そういう点でいえばですよ、保険税総額がどうなったかということ、そういう点でいえば要するに所得の少ない人ほど保険料的には保険税的には高くなったと、比較的に。そういうふうな状況に今なっていると、実額の話ではなくて、そういうような今状況に変わったと、応益割ふえたわけだから、それはそういうふうにして認識していいのですね。
答弁 住民課長 須藤一紀(住民課長は2020年3月まで)
議員御指摘のとおりだというふうに思っております。
質問 13番 佐藤昭平
これ、去年その平均でいうと12.何%等というふうにして、保険税は下がったのですけれども、これ今下がって、その下がった時点についてのこの金額というのは、保険税額というのは、それぞれモデルによっていろいろ違うけれども、それはどういうふうにして評価をされているのか。まだ大変だという人も相当いるのですけれども、下がったけれども結構大変だという人もいるのですけれども、そういう点では端的に言えば4人世帯のところだと53万から四十六、七万かな、45万ぐらいかな、にあのモデルのところを見ると下がってはいるのだけれども、これは相当、加入者被保険者との関係でいうとどうなのか。こう能力に応じた支払い能力に応じた関係になっているのかどうなのか、そこら辺はどういうふうにして捉えているのかお聞きしたいと思います。
答弁 住民課長 須藤一紀(住民課長は2020年3月まで)
細かい分析まではできてございませんけれども、30年度の当初賦課の基礎課税額分で割合をお示ししますと、応能割が51.5%、応益割が48.5%というような状況になってございまして、応益割のほうが低い状況にあると、現状としてはそういう状況にあるということでございます。
質問 13番 佐藤昭平
細かい数字はあれとしても、当初のあれでは50対50ということでやっているわけだから、実態としてはそうなっているというのは受けとめますけれども、基本的な町の考えとしては、応益ものも、その応益の部分を3%というか、割合的にいうと47から50にふやしたというような状況は変わっていないと思うのですよ。それで、国民健康保険税の国民健康保険の構造的な問題だと言われているのだけれども、要するに加入者の収入状況とその課税の状況どうなのかということなのですよ。モデル世帯でいうと、ちょうど子供が2人いて、親と小学生、中学生いて、4人家族だというような方で45万ぐらいですよ。こういう方の同じ協会健保で見た場合に、同じ収入400万ということで見ているのですけれども、これ協会健保の場合の保険料って把握していますか、どのぐらいなのか。要するにこう比較でいうと。
答弁 住民課長 須藤一紀(住民課長は2020年3月まで)
大変申しわけございません。把握してございません。
質問 13番 佐藤昭平
要するにこう賦課をする場合には、やっぱりうちの町の国保税というのが適切な課税なのか、になっているのかどうかということはきちっと担当課なり町のほうでは把握してやらないとなりません。前にも言ったかもしれないけれども、社会協会健保が要するに国保の加入層とは、大分重なるので言うのですけれども、半分なのですよ。400万で子供2人でいえば、45万ではなくて、国保はうちの町、約45万、国民健康保険ではなくて協会健保の場合には約21万ぐらいになるのですよ。これは北海道全部一緒くたなのですけれどもね。ですから倍なのですよ、国保というのは。これが要するに加入者等との関係で構造的な課題があるので、そこをしっかりつかまえた上で進めてほしいなというのがお願いをしておきたいというふうに思うのです。それで次に、均等割の部分なのですけれども、これ答弁聞いたら、均等割については、資料も出していただいたのですけれども、子供均等割分の軽減等の考えについては、財源確保などの課題もあり、現時点では持ち合わせておりませんのでということなのですけれども、これ、要するに均等割や平等割というのはみんな個人的な思いとしては廃止してほしいなとは思っているのですけれども、とりわけ子供均等割の部分等について、免除したり軽減したりするということは、これは国保の取り決め等そういうところでは自治体としての判断としてできるというふうに考えていいのかどうかを確認したいと思います。
答弁 住民課長 須藤一紀(住民課長は2020年3月まで)
それぞれの自治体の判断で軽減、減免はできるというふうに考えてございます。
質問 13番 佐藤昭平
それであの資料をいただいたのですけれども、これいわゆる33万円未満という方の均等割の部分というのがあるのですけれども、一方いろいろ去年出していただいた国保の一部改正の資料等を見ると、モデルのところには、それぞれ所得階級のところに、要するに所得なしのという方がいるわけです。要するにこう課税減以下の人というのがいるのですけれども、これ要するにこう33万円未満と一くくりになっているのですけれども、なしの人というのもモデルのところには出ているのですけれども、所得ゼロの方についての課税もこういうような状況になっているというようなことなのでしょうか。ゼロの人ってやっぱり試算を見たら出ているのですけれども、それはどういうふうなのかをお聞きしたいと思います。
答弁 課税課長 佐々木弘二(課税課長は2021年3月まで)
こちらの資料につきましては、こちらの表でお示ししているとおり、この区分けで区別と資料をつくらさせていただいてございますので、33万円未満につきましては、所得ゼロの方についてもこちらに入っているということになってございます。
質問 13番 佐藤昭平
要するに所得ゼロの人もなしの人も、33万円引いてゼロになるという人も含まれているのですよ。というのは、均等割というのはそういうような形でもかかってくるよというようなことなのです。とりわけいろいろな世帯構成あるけれども、子供の部分については、別に人数は4人世帯であっても、働いていない人が子供2人いるというようなことになれば、そういう人も均等割の部分ってかかってくるのですよ。だからこれも今非常に大きな問題になっていて、収入も所得もない、要するにその子供を見れば所得ゼロ、収入ゼロ、そういう人にも課税をするということがどうなのかということで、これもいろいろ子育て支援のところでいろいろな形での対策広がっております。これ、財源確保というところまで踏み込んだ答弁になっているのですけれども、これも考え方としては、具体的に今回こういう形での答弁を初めていただいたのだけれども、財源のこと等を含めてしっかり状況によってはやっていくと、もう全然だめというようなことではないというふうにして受けとめていいのかどうかをお聞きしたいと思います。
答弁 町長 小松茂
答弁したとおり、この均等割分の軽減をするということになりますと、約1,000万のお金が財源がここにかかってまいります。今、この加入者全体でいくと約546人ということで把握しておりますけれども、この財源の確保の課題もあります。こういったことの現状も踏まえながら、現時点では持ち合わせていないということで御理解をいただきたいと思います。
質問 13番 佐藤昭平
ぜひ詰めてほしいと思います。さっきニーズ調査の話したのですけれども、前の子ども・子育て支援事業計画のニーズ調査の中で個別に書かれたようなものは100件ぐらいの要望項目が書かれていましたけれども、そのうちの十二、三本はこの子供医療費や子育て支援にかかわる部分が相当占めておりますし、ぜひ前向きに検討してほしいなというふうに思います。最後の特定健診の関係なのですが、時間もないので、ちょっと端的にお聞きしたいのですけれども、オプション検査のことについてお聞きしたいと思います。オプション検査って、今、頸動脈と腹部エコーのことですけれども、これはどういうような対象数になって、対象数というか、枠があるなら枠があってどのぐらいの利用状況になっているのかお聞きしたいと思います。
答弁 こども健康課長 佐藤秀昭(こども健康課長は2019年6月まで)
平成30年度の実績で申し上げます。頸部、エコー、頸動脈エコーともに、枠につきましては150名となってございます。そのうち、申し込みは先着順ということでございまして、それぞれ150名の定員で全て実施しているということでございますが、その中で頸部エコーにつきましては、申し込みされてからキャンセル等があったというのが3名、頸動脈につきましても同じく3名のキャンセルがあったというところでございます。なお、平成31年度につきましては、まだ申し込み受付中ではございますけれども、それぞれ申し込みを200名まで拡大しているところでございます。
質問 13番 佐藤昭平
これ、要するに評価としては、いろいろ言っているけれども、受診率の向上というような点と関連して考えると、これオプション検査ってそういう受診率向上についての効果は上がっているのではないですか。そういう点でどういうふうに評価されているのかお聞きしたいと思います。
答弁 こども健康課長 佐藤秀昭(こども健康課長は2019年6月まで)
オプション検査受診者の約26%ぐらいにつきましては、特定健診の受診歴のない方であったというような実績も出てございます。そういったことから特定健診の受診の機会がふえているというふうに分析をしてございます。
質問 13番 佐藤昭平
特定健診の受診率高めてくださいと、いろいろ販売促進ではないけれども、のぼり等立ててという話も前にしたのですけれども、僕、このオプション検査は非常に有効だなと思っています。枠いっぱい、これ150人のところを使われているし、そういうこともあって200人という、今年度からという話ですけれども、これ受けている人の話聞いたら、一回一回電話かけてまだ枠ありますかみたいな話を聞いてから受けるという状況なのですけれども、これもう本当にそういう受診率がもう22%等そういう状況だから、これもう枠やめて自動的に受けられる人受けられると、全員受けるというような方向も出していってはどうかなと。いろいろな所見も出ているということもあるわけだから、早期発見の関係からいっても。これ釧路市、またほかの町の話出して恐縮だけれども、釧路市等は制限ないですよ。そしてやっぱりいろいろ受診率の向上がされているわけだから、受診をする方の利便性の問題等、それから受診率の向上に寄与するという点から見ても、これはちょっといろいろオプションの有効性をもっと発揮するという点で考えて、枠拡大は評価しますけれども、基本的な方向としてもっと積極的に考えたほうがいいのではないかなというふうにして、提言も含めてしたいのですけれども、どういうふうに考えるのかお聞きしたいと思います。
答弁 健康福祉部長 宍戸牧子(健康福祉部長は2021年3月まで)
財源の問題もございますが、健診の医療機関の受け入れのこの部分につきまして、受け入れ拡大ができるのかどうかというのは、委託の機関との協議をしなければ拡大ができないという状況になっておりますので、内部で検討をする以外に医療機関の外部とも協議をしなければならないという案件になっているということで御理解をお願いいたします。
質問 13番 佐藤昭平
最後に一言だけ述べて終わりたいと思いますけれども、特定健診って前の老人保健法のときの一般健診の項目などに比べると、非常に不十分な点はあって、いわゆるメタボ健診と言われているわけなのですけれども、オプションのところはそういうような特定健診の項目では不十分な部分をこう補充するという役割もありますし、そういう点で受けている方多いと思うのです。そういうことも含めて、ぜひ積極的に広げるためにオプションのほうもよろしくお願いしたいということをお願いをして、私、質問を終わりたいというふうに思います。終わります。