「聞こえ」の支援について

質問　5番 佐藤昭平

５番、佐藤です。本定例会に３件質問通告をしておりますので順次お伺いをしてまいります。１件目は、「聞こえ」の支援についてということであります。１点目は、町内難聴者数について。２点目は、現在の補聴器等、補装具の支給状況について。３点目は、介護保険サービスの利用における難聴者への配慮の状況。４点目は、今後の課題についてということで質問いたします。

質問　5番 佐藤昭平

それで、この件については補聴器の購入費助成の関係なども含めて何度か議会でも質問をさせていただいているのですけれども、ですから一定、町のほうの考えなどもお聞きしておりますので、それを踏まえてということも含めて質問していきたいというふうにして思います。それでもいろいろな点をお聞きして答弁もしてもらっていますから、現時点でどこら辺が町のほうの見解としてあるのかなという点は一定整理が必要だと思いますので、いろいろ振り返ってみましたが、いずれにしても直近の示された考え方を踏まえてということがいいかなと思いますので。令和６年度、今年度の町の予算要望、予算に対する要望書の中でも項目として出させてもらいまして、町のほうの考えとしては補聴器購入費助成は実施する考えはありませんということではあるのですが、補聴器の購入費助成については、いわゆる助成した場合のフォロー体制が必要だというふうに考えていて、そういうこともあるので、もう現在この購入費助成を進めている市町村での課題なども含めて引き続き助成制度については研究していきたいと。それから、認知症の関係でも相当質疑もやっていまして、その関係で認知症予防や生活の質を維持していく上で難聴の早期発見・早期介入が重要であるというふうに思っているので、相談支援の充実と受診の必要性を周知の上、早期の受診につなげていきますということで、今回の答弁も含めて、県の考え方はこういう時点のところだということで、全体として今までの経過を踏まえていきたいというふうにして思うのですけれども。それで１点目なのですけれども、これは、そんなに前回聞いたときよりも人数などは変わっていないのかなというふうにして思うのですけれども、ちょっとこれはなかなか全体数を把握するというのは難しいというふうなところは理解するのですけれども、ちょっとこれでお聞きしておきたいことは、たしか、これは法令なのかどうかは分かりませんけれども、全国的にいわゆる新生児の聴覚スクリーニングってやられているのですよね。人によっては早く聴覚に問題があるということが新生児の段階から把握されて、必要によっては人工内耳の手術を受けたりということも出てきているのですけれども、当町の場合もこの聴覚スクリーニングの事業というのをやられていると思うのですけれども、そういうことを含めて、そういうことを通して把握できた難聴の方やそういうような乳幼児の方を含めているのかどうなのか、そこら辺の事業として把握しているのでしたらまず教えていただきたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

これは令和４年からということですけれども、いずれにしてもスクリーニングの結果、本当に小さい年齢の時期から発見できて治療につながっているというのは本当によかったなというふうにして感じております。こういう方も含めて難聴の方が発見されて正確に人数として把握できているというのは大事かなというふうにして思います。そうは言っても答弁にあったように全体の状況を把握できていないというふうに言うのですけれども、これは、今、毎年結構研究も進んできて、どのぐらいの人数が想定されるのかなというのは全体のところで何％ぐらい聞こえづらさも含めているのかなと。また、高齢者６５歳以上であればどのぐらいの人が想定されるのかというのは、研究はいろいろありますけれども、そんなに大きくは変わらないのですよね。町のほうでは申請して適用になるかどうかという形での制度というつくりにほとんどなっているのでそこまでは想定人数のところまでは把握できていないかもしれませんけれども、一応、高齢者の施策をやるのであれば相当そこら辺については前提として推定も含めて把握しておくことは大事かなと思うのです。その点では、このぐらいの人は見込みとしてはいるんだろうなというようなことも含めて、把握しているのかどうなのか人数について確認をしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

４０％ぐらい高齢者であればそういうようなことも１つの。全件調査では、悉皆ではないけれども、１つの１,０００人以上、１,２００人とかという母数ですから一定これは根拠があるんだろうなというふうにして思いますし、全国的に見ても、研究者のあれでは全人口だと１０％以上、先ほどの新生児のような方も人も含めて１０％以上は何らかの聴力の障がいがあるというふうになっていますし、６５歳以上のところも最近の専門の先生の講演、８月ぐらいのやつを私は聞きましたけれども、やはり６５歳以上であれば４５％ぐらいというのが研究の中では出てきていますから、うちの町のところも高齢者のところについてはそういうような状況だなということで、ほぼ全国的にそういう傾向にあるなということは１つ把握できるのかなというふうにして思っています。それで次に２点目に行きたいのですけれども、これは１件目のところを言えば８８名の方が障害者手帳の交付を受けているということなのですけれども、これはいわゆる身障支給の部分というのはあるのですけれども、これもちょっとなかなか把握するのは難しいかなと思うのですけれども、これは実際に身障の申請というのはどのぐらいあって、相当、耳の悪い方はみんな申請しているというふうにしては思うのですけれども、そこら辺は把握ができているのかどうなのか。つまり、制度適用になる人について申請されているかどうかというのがなかなか難しいかなとも思うのですけれども、逆にこういう努力をして申請に結びつけているというような何か取組がありましたら、答弁を求めます。

質問　5番 佐藤昭平

この点については答弁でもお聞きしましたので、今の時点で１点だけ聞きたいのですけれども、先ほどの答弁だと１,２９３件でしたっけ。４５％の、高齢者のところでいうと４０％ぐらいの方が何らかの聴覚障がいというふうにして不便を感じられているという話をしましたけれども、今のこの申請の状況でいうとなかなか落差があるなというふうにして思うのですけれども、そこら辺のことというのは介護支援のほうと福祉課のほうとの連携でこのぐらいの、千二百何人でしたよね。そういうような方が今答弁あったように受診するとかもう一歩進んだ後の答弁がありましたけれども、聞こえの相談のほうに行くだとか、そういうことも含めての連携で受診に結びつけてもらうというところが、介護は介護でありますけれども、受診してもらうという点での連携というのはどうなのか、お聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

ぜひこれは、今、全件の調査ではないけれども、一つの要介護度認定の調査の中で１,２９３人という一定のそういう、もうお一人お一人の方を数えた人数というのが明らかになったわけだから、そういう点ではぜひ連携して。これはおっしゃったように答弁あったように、これは受診してもらわなきゃ駄目なのですよ。受診しないで自分でもって補聴器を購入したりしてしまうとこれは本当にお金がかかるだけみたいな感じになる例がいっぱいあります。ですから、きちんとそういう医療の行為なんだということでもって、医療器具ですから、補聴器を使うとしたら。そういうことなのでぜひそこら辺は連携をして、せっかくある意味調査ではないけれども、把握した方々一人一人についてきちんと細やかに周知も含めて。行くか行かないかは、受診するかしないかはそれは御本人の判断ではありますけれども、まず、しっかりとこういうことで対応できますよということで連携を取ってやってほしいと思いますが、その点だけ答弁を求めます。

質問　5番 佐藤昭平

ぜひそれは介護支援課のほうのお仕事なのでということではなくて、ぜひお一人お一人の状態に対応した行政サービスでぜひ努力をしていただきたいなというふうにして思います。次に、３点目の介護保険サービスとの関係なのですけれども、大変現場で苦労されていろいろコミュニケーションを取られているんだなというようなことなのですけれども、これは難聴というか聴こえづらい、聴こえづらさがあるということで、そもそもが認定申請も含めてサービス利用に抑制がかかっていないかと。受けづらい、利用しづらい。利用しづらいというか、利用をためらうというか、そういうようなことがないかどうか。今後の調査の項目にも増やすということなので大変結構なことだと思うのですけれども、現時点でいうとなかなかそういうようなことだといろいろなサービスの利用もいいわというようなところも含めて把握していかないとちょっといろいろ全体のこういう人数の関係から言うと難しいかなと思うのですけれども。私、難しいことを聞いているなとは思うのですけれども、そこら辺のことを把握するのもまた大事かなというふうにして思いますので、サービス抑制、自己抑制の関係でお聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

そういう認識をされているというのは非常に重要だというふうにして思います。そういう認識がないと一歩前に出ないと思いますので、基本認識はそこをしっかり持っていただきたいなというふうにして思います。では、４点目の今後の課題についてお聞きしたいのですけれども、冒頭申し上げたようにいろいろ補聴器購入費助成を考えてほしいということでは質問も繰り返しというか、してきた中で昨年度の要望提出のときに対する回答のところで冒頭言ったような認識も分かったということなのですが、これは実施自治体のところを調査研究をされたということを前提に聞きますけれども、実際に調べてみてそんなにたくさんの自治体近隣でやっているわけではないのであれですけれども、調べた結果、今後のいろいろ検討する課題としては町のほうで見解を新たに持った、見解があるのかどうなるのかお聞きしたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

分かりましたけれども、助成後のフォロー体制が必要との見解もあるというような認識でもって実施されている自治体のところを研究してみたいということなのですよね。フォロー体制という場合には補聴器を助成したと。それで使ったけれども、その後、町として使っているというだけではなくて様々な関わりを持っていろいろな事前に考えると調整するのが結構大変なのですよね。そういうようなことも含めてのことなのか、フォロー体制ってどういうようなことで、ある意味、文章的に書いている中身でいうとそこがネックになっているのかなというふうにしても感じるのですけれども、実施する考えはないということは明確に書かれているのであれなのですけれども、一つの障がいになっているフォロー体制というのはどういうことを言っているのか、その中身を確認したいのですけれども。

質問　5番 佐藤昭平

そのとおりだというふうにして思うのですよね。フォローをやはりしっかりしてということが大事だと。今の答弁にあったことも含めて大事だと思うのですよ。ただ、いかんせん実施する考えはありませんという前提にあるものだから助成後のというふうにして答弁というか、この時点での回答があってもそこら辺はもう一歩前に進めていただければフォロー体制についての考えももっと明らかになるかなというふうにして思いました。それで、最後に認知症対策の関係でこの部分についても答弁がありました。１０期計画に向けての作業にも、答弁にあったように当然（聴取不能）えられていくんだろうなというふうにして思うのですけれども、これは、介護報酬のほうもできるだけ早く上げてほしいけれども、２０２７年の介護報酬の改定というようなことも含めてなのですけれども、今度は大分認知症対策のところについても介護度認定についても大分変わった認知症に対応する、そういうような認定の基準も示されるようなふうにも聞いております。ということは、結局、認知症のところの方が大分介護度のところでも配慮されて、いろいろサービスも大きくなってくるというのはこれ考えられるのですよね。それでいくとやはり介護予防、認知症の予防をしっかりやっていかないと、私はそういうような財政対策で言っているわけではなくて、そういう方は必然的に認知症がふえてくるので、そこら辺の体制でいうと、今、最前線の研究でいうと、認知症対策のところでは三位一体と言われているのですよ。私が聞いた講演の中身にも共通することなのです。一つはやはり診断と治療を合わせた補聴器の購入、これをやはりもっと広げなきゃならないと。それから２つ目は、認知、聴覚のトレーニング、これはリハビリ、これをしっかりやるということと、もう一つはやはりフレイル予防に共通していますけれども、地域での積極的参加というコミュニティーに参加していくということを、これを三位一体で続けていかないと認知症は物すごくふえていくよというふうにして言われているのですけれども、ぜひそういう点ではどう考えるのか。具体的に言うと補聴器の購入が進みやすいように、増えていくようにそういう取組の一つとして、一つというか、大きな柱だと思うのですけれども、補聴器購入費助成というのは、これからの介護保険サービス、介護保険事業をやっていく上でも認知症対策を進めるという点でもう全く欠かせない、そういうような時点になっているんだということをしっかりお伝えをしておきたいというふうにして思います。１０期計画のところは少し先ほど答弁ありましたけれども、こういうような認識が現課のところでどう認識されているのか、最初に私の意見も少し述べさせてもらいましたけれども、社会の状況の動きなども含めて見解をお聞きしたいというふうに思います。

質問　5番 佐藤昭平

３点、三位一体で進めてほしいというのはいろいろそういうような動きも含めて動かれてきているなというのは感じているのです。ただ、町長答弁いただきましたので、町長、私、全聾の方の話をしているのではないのですよ。何も聴こえないという人の話をしているのではないのです。今、社会問題としてあるのは聴こえづらさの話なのですよ。そして身障の基準というのは極めて９０デシベル以上だとか両方７０デシベル以上だとか、そういう基準なのでぜひ聞こえづらさという程度の方、中等度の方も含めて補聴器を購入しやすいように助成をしたところは普及もしているし、いろいろそういう点での発展もありますよということなので、ぜひ令和８年度も迫ってまいりましたけれども、ぜひ町長にも検討して、ここは眼目なのでせっかく町長が答弁していただいたので最後にもう一回、ぜひ購入費助成で補聴器をぜひ難聴のところの対策の目玉に、柱にしてやってほしいと。全聾の方は身障のほうからきちんと申請すれば出ますから、そういうようなことでは対応し切れないのです、今の時代ね。そういう点で、町長、最後に答弁を求めてこの部分は終わりたいと思います。

質問　5番 佐藤昭平

答弁を頂きました。それで２点目にいきたいと思います。