（1）国民健康保険について／（2）公務員の男性育児休業取得について

質問　4番 酒井隆裕

一般質問いたします。国民健康保険について質問します。従来の健康保険証の廃止に伴い、国保料滞納世帯に対しては、これまでの健康保険証を取上げの措置から窓口で医療費を１度10割負担で支払い、事後に市から７割分の特別療養費の支給を受ける措置へと変更しています。平成29年に、被保険者証及び資格証明書による受診状況の資料を求めました。そのときには、平成26年度から平成28年度までの被保険者数及び資格証明書人数と、それぞれの受診件数について、被保険者証による受診では、１人当たり受診件数は12件弱に比べ、資格証明書による受診では0.1件と大幅に少なくなっていました。直近の数字でも、10割負担の受診では、令和６年度で0.07件となっています。この数値を見ても明らかなように、困窮世帯にとって10割負担は苛酷で、受診が困難になっているのが実情です。そのことを踏まえて質問します。マイナ保険証への移行に向け、昨年12月２日に健康保険証の新規発行が停止されたことに伴い、短期被保険者証の交付廃止に関するお知らせなどの文書で特別療養費の対象となり、医療費を窓口で一旦10割を負担いただくことになる旨の文書を被保険者に送付した自治体があります。厚生労働省は、一律・機械的に特別療養費の支給に切り替えるのではなく、３か月に１度は通知で納付勧奨を行い、電話や訪問などで接触を図り、特別な事情がないか確認するよう各自治体に呼びかけています。特別な事情がある場合は、10割負担には切り替えないとしています。特別療養費の支給に切り替えるには、滞納した国保料について、納付勧奨や特別な事情の聞き取りが必要です。それらが実施されない場合、特別療養費の支給への切替えは無効です。本市では、特別療養費の支給の対象となるまでに対し、納付勧奨や特別な事情の聞き取りをどのように行っているのですか。また、一律・機械的に対象としていないと確認しますが、いかがですか。厚生労働省は、10月17日、国保料の滞納で医療費の窓口10割負担となった世帯から自己負担が困難だとの申出があれば、自治体の判断で負担を３割にできるとする事務連絡を全国の自治体に出しました。今回の事務連絡は、10割負担となった世帯が医療を受ける必要が生じ、医療機関に対する医療費の一時払い、10割負担が困難である旨の申出が行われた場合、自治体の判断により、医療の必要性を判断することなく、特別療養費の支給に加えて、療養の給付等を行うことができると明記。滞納世帯の医療機関での窓口負担は３割で済み、残り７割は自治体が医療機関に直接支払います。10割負担となった世帯が医療を受ける必要があるのに、医療機関窓口での一時払いが困難だと申し出た場合には、当該世帯は、国保料を納付できない特別な事情に準ずる状況にあることについて、健康保険証廃止後も同様であると確認します。いかがですか。公務員の男性育休取得について伺います。人事院は、１月28日、男性国家公務員一般職常勤の令和５年度の育児休業取得率が80.9％になり、過去最高を更新したと発表しました。国の令和７年度に85％という目標に近づいています。北海道新聞の報道によると、福岡県福岡市は、７月16日、男性職員の令和６年度の育児休業取得率が100％を達成したと発表しました。市によると、政令指定都市では初めて、前年から5.6ポイント増え、103％と過去最高を更新しました。育休取得率は、年度中に育休を取れるようになった職員に対し実際に取った職員の割合です。前年度に子供が生まれ、当該年度に取得した職員も含まれ、取得率が100％を超えることもあります。政令市で育休取得率が100％を達成した自治体に関し、市長はどのような所感をお持ちになったか、お聞かせください。苫小牧市の男性職員による令和６年度の育児休業取得率は69.4％で、令和３年度と比較して5.14倍に急増しています。背景には、職場の意識の変化や、令和４年に導入された出生時育児休業、通称産後パパ育休の制度の浸透などがあります。市は、育休について学ぶ動画を作成するなど、男性の育休取得率のさらなる向上を目指しています。登別市は、令和２年度は取得者ゼロでしたが、令和６年度は対象者12人のうち２割弱に当たる２人が取得、令和７年度は６割を超える見通しだと言い、市人事グループは、令和11年度までに85％を目指すとしています。本市では、令和４年度の取得率が28.2％、令和５年度44％となっています。令和７年度の本市の目標は85％です。目標に照らした実績はいかがですか。私が令和２年に質問したときには、代替職員の確保がネックになっていることが示されました。代替職員の配置と仕事を引き継ぐ体制づくりが必要です。本市ではどのような体制になっているのですか。職場の意識の変化、制度の浸透など、意識改革が必要であることを従前に述べました。令和４年度と比べて、職員の意識が変わってきているのですか。男性職員が育休を取得しても、１か月以下が40％となっています。育児を本気でするならば、１か月以下というのはあり得ないと思います。少なくとも半年以上取得するのが望ましいのではありませんか。福岡県福岡市は、男性育休100％宣言を掲げ、育休を取得しやすいタイミングを検討するため、男性職員と上司との面談を徹底させるなど工夫を重ねてきました。本市でも男性育休100％宣言をし、育休を取得しやすく工夫するべきです。本市の取組を伺います。以上、再質問を留保し、質問を終わります。

再質問　4番 酒井隆裕

再質問を行います。まず、公務員の男性育児休業取得について伺います。質問では58.1％、さらにそれを超える過去最高という話でありますけれども、私は、やはり他自治体から見れば遅れているというのが実感ではないかと思います。この85％をしっかりと目指していくという点においても、私はこれではまだ遅いのではないかと思いますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。それから、男性職員の育児取得について１か月以下が40％となっているという話でありまして、それに対して促進していくと言っていますけれども、具体的にどのように男性職員に長期間の育児休業を促進していくのかについてもお伺いしたいと思います。最後に、100％宣言であります。100％になるまで取り組むという話でありますけれども、私はこの際、このままずるずると行ったとしても、僅かずつ休業率が上がっていくのみで、他自治体のように100％という形は目指せないと思うのです。思い切った市の意識を変えていくという点でも、やはりトップ自らが小樽市も100％宣言をいたしますと言うぐらいの気構えがなければ、駄目なのではないかなと思います。もちろん、取得しやすいような環境づくりをしていくのは当然なのですけれども、もうそういうのは過ぎた段階だと思います。改めて市長のお考えについて伺いたいと思います。

再々質問　4番 酒井隆裕

再々質問を行います。男性の育休の取得促進に向けたやり方、またフロー作成をしていくということで、それは大変すばらしいことだと思います。その一方で、福岡県福岡市が行っているように、育休を取得しやすいタイミングを検討するため、男性職員の上司との面談を徹底させる、しっかりこれを位置づけているわけです。言ってみれば、育休を取るか取らないかという面談ではなくて、育休を取得しやすいタイミングを検討するための面談という点で、より踏み込んだ面談が私は必要ではないかと思うのです。そういった面談の仕方ということを今後、取り組むということなのか、それとも従来どおり、育休を取得するのかしないのかについて面談するのか、改めてその点を伺いたいと思います。