釧路町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月4日
防災課題について
2018年9月4日、釧路町議会の一般質問で、佐藤昭平議員が「防災課題について」質問し、町長 佐藤広高、総務課長 佐藤秀昭、副町長 大滝渉が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤昭平 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤広高、総務課長 佐藤秀昭、副町長 大滝渉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 佐藤昭平
次、２件目の防災課題についてということでお聞きいたします。まず１点目は、最近の自然災害が大変深刻な災害が起きていますけれども、そういうような状況も見ながら、そういうことも踏まえた町としての検討課題ということで３点お聞きします。アとして、特別警報等が発令をされておりますけれども、そういうことに対する対応について考えられていること。イとして、住民への情報周知等の現状と課題についてお聞きします。ウとして、防災計画の見直しが、この間の災害等を見た中での見直し等の必要性、考えについてお聞きしたいと思います。２点目として、釧路消防署の昆布森分遣所の移築のことについては、この間、前にもお聞きしましたけれども、その後の進捗状況等にお聞きしたいと思います。以上、２点です。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
佐藤昭平議員の２問目の防災課題についてなのですが、最近の自然災害を踏まえた町としての検討課題についてのお尋ねの中で、特別警報等発令への対応についてのお尋ねです。特別警報や警報等は、災害が起こるおそれがある場合に気象庁が発表し、住民に警戒を呼びかけるものであります。特に、特別警報につきましては、より甚大な災害への最大限の警戒が必要であることから、迅速かつ確実に情報を住民に周知するとともに、防災体制の強化及び避難情報等の判断に積極的に活用する必要があるものと考えております。次に、情報周知の現状と課題であります。町における災害時の情報周知につきましては、防災行政無線、ホームページ、ＳＮＳ、広報車によるアナウンス等、複数の情報伝達手段を活用しているところであります。災害情報につきましては、迅速かつ確実に住民へ伝えることが重要でありますことから、情報伝達手段の周知や拡充について検討を進めてまいりたいと考えてございます。次に、防災計画の見直しなどの考えについてのお尋ねでありますが、地域防災計画につきましては、国・北海道の防災計画やガイドラインの改定に基づき、見直しを行っているところであります。今後におきましても、町の状況、想定される災害に応じた適切な防災対策を強化、推進するため、継続的な見直しを図ってまいりたいと考えてございます。次に２問目で、釧路消防署昆布森分遣所の移築への進捗状況及び課題についてのお尋ねでありますが、昆布森分遣所につきましては、昭和５０年１０月に設置されておりますが、経年劣化が進行しており、また津波の危険性が高い場所に設置されておりますことから、移築の必要性について、設置管理者であります東部消防組合釧路消防署から説明を受けているところであります。現状におきましては、消防活動に適した高台などの移築場所の選定には至っていないとのことでありますが、町民の安心・安全な生活を守るため重要な施設でありますことから、消防との連携協力を図ってまいりたいと考えてございます。以上です。
質問 13番 佐藤昭平
それで、きょうもあしたも大雨等で心配なのですけれども、この間の西日本豪雨の災害等がまさに山津波というような状況で、復興も大分かかるというような想定で深刻であります。その中で、いろいろ被害を受けた自治体や、また防災の専門家の方々などからいろいろな指摘がされております。一つは、特別警報等の関係なのですけれども、特別警報を発令されて、それに基づいてのその避難指示というのをもっと迅速にという指摘が結構共通して、そういうような今挙げた方々などの中から出てきております。自治体はおおむねその避難指示等に慎重だというふうにして言われるけれどもというふうにして、よく前置きがつくのですけれども、こういう点では、この間の豪雨等受けて、特別警報も結構早目に出たけれども、なかなか避難指示がみたいな話もあります。そういう点では、新たな天候の状況といったら大げさなのですけれども、現実問題そういうふうになっていますから、そのことなども踏まえて、避難指示のタイミングというか、そういうこともきちんと考えていく必要があるのかなというふうに思うのですけれども、その点でまずお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
この特別警報につきましては、気象業務法が平成２５年８月に改正されて、新たに設けられた基準であるということでございます。その気象業務法の中では、これは発布されたときには、周知の義務、周知の措置が義務化されてあるということでございます。ですので、全ての市町村においてこれが発布されたら、何らかの指示を出しなさいよということになってございますけれども、今議員がおっしゃいましたように、西日本豪雨災害の際も各自治体において特別警報が発布されたけれども、それが深夜であったり、また非常に雨がひどいときの状況であったり、さまざまな状況があって、自治体としては、その避難勧告、指示のタイミングが非常に悩みどころであったということは認識しております。周知の措置が義務であったとしても、その時々の状況がございます。夜間であればかえってすぐ出したときに、避難指示等を出したときにかえって危険になる、さらすということも考えられますので、そこら辺は十分にその気象の状況を、また被害の状況を今後の予想も含めて勘案しながら、そういった行動をとる必要があるというふうに考えております。
質問 13番 佐藤昭平
この点では提言も含めて２つぐらい質問といいますか、やりとりしたいのですけれども、避難指示はそれぞれの市町村、自治体の首長が出すことに形としてはなるわけなのですけれども、今やっぱりこの首長がその避難指示を出すに当たっての助言であったり、どういうような形で判断をしていくのかという部分について、いろいろ検討されている部分があります。一人では、幾ら町長でも一人ではできないというふうにして思いますし、そういう点では防災に詳しい職員の配置等、いろいろなことを含めて集団的に決めていると思うのですけれども、そういう避難指示を発令するに当たってのやり方というか、その判断を最終的に決めていくところのやり方というのは、これ、今検討が必要ではないかなというふうにして思うのですけれども、そこら辺はどうなのでしょうか。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
町におきましては、避難指示の判断・伝達マニュアルということで、一定の基準は定めてございます。ただ、いろいろな気象の状況は昨今大幅に変わってきていると。いわゆる想定外の部分も想定しなければならないという状況になってきてございます。そういったことから、先ほどの特別警報も含め、国の機関から、より詳細な気象の情報等が事前に伝達されることになってございますので、それらを有効に活用して、現実的な避難指示が、首長が出す、指示できる体制を整えていきたいなというふうに考えております。
質問 13番 佐藤昭平
誰かが判断して、首長に出してくださいというような形ではないというふうに思うのですけれども、具体的に聞きますけれども、釧路町のその防災の職員なり職員の中には防災士等いらっしゃるのですかね。そういう資格ですけれども。ちょっとその点について聞きたいと思います。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
以前は非常勤職員ということで１名おりましたけれども、現状では配置していないという状況でございます。
質問 13番 佐藤昭平
そういう各地の豪雨災害等の中で、やはりその自治会レベル、町内会レベルのところで防災士資格を取られたり、そういうふうな方も結構ふえてきているようですし、この間の災害を受けて、ことしの防災士の資格取得数などを見ると、すごくふえてきているなというふうにして思っております。ぜひ、町のところでも、私、詳しくはわかりませんけれども、そういうような防災の専門職員というか、社会的にもきちんと評価をされている資格等を持った方をきちんと配置していくということは、必要でないかなと思うのですけれども、その点について答弁求めます。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
先ほどの答弁で、過去にはいたけれども現在いないということを申し上げましたが、現在配置している非常勤職員、防災士の資格を持っているということで修正をさせていただきたいと思います。申しわけございません。また、今後におきましても、防災の担当職員、資格取得というところまでいくかどうか、ちょっと今即答はできませんけれども、いろいろな研修、多々開催されておりますので、それらに積極的に参加して対応できるように、体制を整備していきたいなというふうに思っております。
質問 13番 佐藤昭平
この点については、もう一点だけ聞きます。まさに何といいますか、未曾有のやつですけれども、災害がすごいということで、自治体の災害判断を支援する気象庁のチームでＪＥＴＴというのが立ち上がって、いつからかわかりませんけれども、そんなに昔でない時期からやられていて、これは都道府県でやったり、また災害発生後ですけれども、市町村段階までいって、いろいろな形での専門的なアドバイスをチームとしてやっているというふうに聞いておりますし、この間の災害でもいろいろ稼働しているようであります。そういう点でのいろいろ変わってきている気象庁のいろいろな体制等、そういうことも含めて、きちんと把握をした取り組みをぜひやってほしいなというふうにして思うのですけれども、ＪＥＴＴということも含めて、認識あるかどうか含めて、今後の対応をお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
気象庁におけるＪＥＴＴ、また開発建設部でも、そういった今、リエゾンの体制等、そういった仕組みができてございます。それらを早い段階で有効に活用させていただいて、より被害が起きない、災害が起きない、拡大しないような体制、防災体制をとってまいりたいなというふうに考えております。
質問 13番 佐藤昭平
それで、次に情報周知の関係は、この間何とかやっております。戸別受信機をぜひと、配置をしてくださいという質問もしているのですけれども、必要な要支援者、避難のときに支援するような人等、そういう避難の関係で配慮必要な方については、戸別受信機の配置も含めて検討したいというふうにして、何か受けとめているのですけれども、この間の引き続く研究と検討の中身がどういうふうになっているのかお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
議員おっしゃいましたとおり、以前の答弁の中でも特に災害弱者対策、情報をより早く伝達する必要があるということで、そのためには戸別受信機が有用であるという答弁をさせていただきました。そのような中ではございますが、戸別受信機、一般的に１台５万円程度するということもございます。国においては、メーカー側に対してより普及ができるように、安価なものを開発ということも示しているようでございますけれども、まだそこまで至っていないということではありますが、財源を何とか見つけながら、特に災害弱者世帯への配置が進むように今後考えてまいりたい、継続して考えてまいりたいなというふうに考えております。
質問 13番 佐藤昭平
今、答弁ありましたように、もう少し機能も軽くして、従来よりも７割から８割ぐらいの価格設定の物をつくってほしいということで、消防庁なども動いているようであります。それと同時に、財源のことがやはりあると思うのですけれども、聞くところによると、道内のある自治体のところでは、連合町内会実施レベルかどうかはわからないけれども、連合町内会という単位ですけれども、振興自治費、いわゆる宝くじ、ああいうのから出てくるお金がありますけれども、そういうのを活用して、戸別受信機を記念事業としてやったというような、そういうようなやり方もされているようで、戸別受信機必要だというのはどこの町も国も一緒かなというふうにして思うのですけれども、さまざまな工夫をして、財源の状況等見ながらやっているようであります。そういうことも含めて、ラジオ等、そういうことになりますけれども、ぜひ、もう少し研究・検討しっかりして、急ぐところからは順次進めていくというふうに取り組んでいただきたいと思いますが、この件では最後、この分の質問をしたいと思います。
答弁 副町長 大滝渉（副町長は2019年3月まで）
防災の警報が屋外無線機では伝わらないという地区があるということ、それと住宅密閉性等が高くなって老人の耳に聞こえないというような状況もあります。財源的な問題が大変大きな問題でありますけれども、いろいろな情報を仕入れながら、災害弱者を早急に救う手だてを考えてまいりたいと考えております。
質問 13番 佐藤昭平
ぜひ一歩前に進めていただきたいなというふうに思います。それで、次に防災計画の見直しの件なのですけれども、いろいろありますけれども、ちょっと一つだけ、まずお聞きしたいのですけれども、平成２５年の２月というふうにして表紙に書いているのですけれども、釧路町のセチリ太地区の津波避難計画、地域計画というのがあって、釧路町共同ということになっているのですけれども、これ一般的にいうと、町段階でいうと地域防災計画ということなのですけれども、今、全国的にはもっと小さい単位で防災計画をつくっていこうということになっています。この２５年の資料を見て、うちの町も動いたのだなというふうにして感じたのですけれども、住民参加でつくっていこうということで、趣旨も書かれているのですけれども、そういう点ではどういうようなレベルになるかですけれども、セチリ太地区みたいな形で、まず、そこ独特の避難計画なり、そういうような形でのものをつくっていく必要が、やっぱり本当にあるのではないかなというふうにして思うのですけれども、その点ではどうでしょうか。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
防災に関する計画につきましては、大きな部分では地域防災計画、それの具体な計画、そのほか水防計画、今議員がおっしゃいました津波避難計画を策定しているところでございます。各地区ごとによってハザードマップ等も作成して、おわかりかと思いますけれども、浸水の状況等も違いますので、当然ながら、各地区ごとの地理的な部分等に応じた個別の計画の策定は必要であるというふうには考えております。
質問 13番 佐藤昭平
ぜひ、今ハザードマップの話もされたけれども、内水洪水のことも含めてハザードマップもつくられてきていますが、ぜひこれ地区ごとのというのは、結局、住民の方が一人一人どういうふうに逃げるか、ここが危ない等、そういうことも含めて認識した、そういう中身がハザードマップに載っていかないと、実際はなかなか生かさないと思うのです。そういう点ではぜひ、今ハザードマップの話が出たので、これ以上言いませんけれども、ぜひそういう点での見直しというか、もっと住民のところでの防災計画、一人一人立つようにしていただきたいというふうに思います。それで次、消防署の昆布森分遣所のことでお聞きしたいのですけれども、これは前も土地の場所の話はしたのですけれども、これ昆布森地区は昨年の１２月に新たな地震・津波の情報出ましたけれども、これは最大津波だからというのは昆布森地区、どのぐらいになるのかお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
昨年１２月の千島海溝関係の巨大地震にかかわる想定津波高というのは、まだ示されていないところでございます。
質問 13番 佐藤昭平
３０メートル台だというふうにして認識をしているのですけれども、これは低くなるということは考えられないというふうにして思うのですけれども、それとの関係でいうと、場所もなかなかないのだということですけれども、そうなれば、その津波高との関係でそういう想定した最大のものが来れば、その分遣所自体が被災をするというようなことも考えられるのですけれども、そういうなかなか場所がなければ、僕の勝手な想定ですけれども、現状での現地での改築等、そういうようなことにも成らざるを得ないのかなというふうにして思うのですけれども、そういう昭和５０年に建てられた建物、具体的にもう少し、そういう部分も含めて詰めていく必要があるのかなというふうにして思うのですけれども、その点ではどんな想定をして検討しているのかお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 佐藤秀昭（総務課長は2019年3月まで）
先ほど町長より答弁ございましたとおり、いろいろな説明を受けた中で消防署のほうから、やはり議員おっしゃるとおり津波のことをまず第一に考えなければならない。そうなると高台ということになりますけれども、高台に仮に場所があったとしても、遠方になると通常の火災等の出動の際に時間を要してしまうという、一方での課題が出てくるということでございます。消防活動に支障のない距離の中で、高い場所というところが、今見つかっていないという状況でございますけれども、議員おっしゃいましたとおり、一つの方策として、今の場所での改築というのも方法論としては考えているということは、説明を受けているというところでございます。
質問 13番 佐藤昭平
いろいろそういうふうになると、いろいろな防災関係の起債の関係等、財源のことも含めて、波かぶるようなところに建ててどうなのだということも条件あると思うのですけれども、まだ確定した話ではないと思いますけれども、ぜひ修理して、もう対応できるような状況ではないのかなという感じもありますけれども、緊急な天候の関係等、いろいろなことがありますので、一定期間のところで必要な分遣所の修繕なり、そういうような応急処置的なものというのは、きちんと対応していくということでは、認識しているのかどうかを最後にお聞きしたいと思います。
答弁 副町長 大滝渉（副町長は2019年3月まで）
消防施設、大変緊急時に、第一線として消防団を使うということで、重要な施設だと考えております。消防署とも十分協議しながら、その位置については早目に決定してまいりたいと、ただ、今の時点である建物を緊急の事態に備えて、必要な維持修繕は図っていかなければならないと考えております。
質問 13番 佐藤昭平
用地が決まらないことには前に進まないと思いますので、また機会に何かあれば、お聞きもしていきたいというふうに思います。いずれにしても団員の方等が活動をしやすいように、いろいろな点で引き続き配慮をお願いしておきたいというふうに思います。