釧路町議会 令和2年第2回定例会 2020年6月2日
今後の防災課題について
2020年6月2日、釧路町議会の一般質問で、佐藤昭平議員が「今後の防災課題について」質問し、町長 小松茂、総務課長 中野勝広が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤昭平 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、総務課長 中野勝広
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 佐藤昭平
次に3点目ですが、今後の防災課題についてということなのですが、1点目は、いわゆる日本海溝・千島海溝周辺地震・津波の新想定という言葉を使いましたけれども、新たなそういう調査といいますか、報告がなされておりますが、その内容と町としての考えをお聞きしたいと思います。2点目は、コロナの問題もありますが、いわゆるそれも含めて、感染症対策を踏まえて避難所等の施策についての町の考えをお聞きしたいと思います。以上、2点をお願いします。
答弁 町長 小松茂
日本海溝・千島海溝周辺地震・津波の新想定の町の考えについて御質問でございますが、本年4月、国の日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震モデルが発表されました。町のハザードマップにつきましては、北海道が策定いたします津波浸水想定に基づき、見直しを行うこととなります。なお、現在のハザードマップで使用しております従前の北海道が策定した津波浸水想定との関係で見た場合、最大沿岸津波高が31.5メートルとなっておりましたが、今回の発表された国のモデルでは27.3メートルとなっております。現在の対策の想定内ではありますが、大津波であることには変わりありませんので、引き続き各種対策を検討してまいります。次に、感染症対策を踏まえた避難所等の施策についての御質問でございますが、避難所等の施策としましては、職業や資機材の備蓄、避難所運営マニュアル等の策定のほか、避難所運営訓練等により取り組んでいるところであります。この中で、新型コロナウイルスの流行に伴い、これまでの想定では対応できていない部分として三密への対策がございます。そのため、現在、避難者の受け入れ体制やマスク、消毒液等の準備などの内容を盛り込んだ、感染症の流行期にも対応できる避難所運営マニュアル、これの策定を進めているところであります。なお、地域防災計画上の避難所の総収容可能人数は2万2,680人でありますが、新しいマニュアルでは、人と人との距離を離し、密を避けるという観点から2倍のスペースを確保することとし、1万1,340人となり、避難対象人口1万5,456人に対して考えますと、不足をする見込みとなっております。住民の皆様には、これまでもお願いしておりますが、避難所への避難だけが安全を確保する手段ではございませんので、災害の種類や安全が確保される場合に限りますが、在宅避難や親戚、友人等の家への避難も選択肢として、日ごろからさまざまな災害の発生を想定した準備についても啓発してまいります。以上であります。
質問 5番 佐藤昭平
答弁いただきました。それで、4月に発表された新モデルということで、コロナの対策などもあって役場のほうもいろいろ大変な状況も続いていると思うのですが、いわゆる問題意識としては、複合災害ということが、今、言われているのです。複合災害というのは、台風と津波だというのもあるのですけれども、いわゆる感染症等、それから、巨大災害との複合、これにどういうふうに対応していくかというのが、今後の防災対策、災害対策のところの基本的な考えていかざるを得ないだろうなというのがいろいろ言われているところです。最初に町の考えというのを書いていますけれども、ハザードマップについては見直しを行うということなのでありますが、これは地域によっていろいろあると思いますけれども、最高津波高は27.3メートルに、単純に言ってしまうと低くなったということなのですけれども、ハザードマップの見直しというのはどういうことになるのでしょうか。こういう波高の関係とかあるのでしょうか。どういうふうに全体としては見直しがされるのか、もう少しちょっと中身を聞きたいと思います。
答弁 総務課長 中野勝広
今回の国のモデルですけれども、これは津波防災地域づくりに関する法律に基づきます都道府県が設定する津波浸水想定についての指針となるべき事項です。今後におきましては、北海道が道の巨大地震モデルを検討、決定するとともに、津波浸水シミュレーションの検討、津波浸水想定の決定、公表までを令和2年度中の目標としております。これを受けまして、初めて町の津波ハザードマップの見直しが可能となりますので、町のハザードマップの見直しにつきましては、現在の見通しとしましては、令和3年度中ということになっております。
質問 5番 佐藤昭平
ハザードマップも含まれるのかどうかなのですけれども、これは地域防災計画も含めての見直しという形になるのでしょうか。その点をお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 中野勝広
地域防災計画も同様に見直しになります。
質問 5番 佐藤昭平
4月の発表なので全体像はこれから、全体像というか細かい部分を含めてはこれからなのかというふうにして思うのですけれども、31.5メートルのところで、これは町内の話ですよね。昆布森海岸の地区のところかと思うのですけれども、ここら辺は具体的に、国のモデルは27.3メートルということですが、まだ検討中だから難しいかもしれないけれども、ハザードマップとか、こういうのも、一番海岸線の部分ですからなのですけれども、昆布森地区、海岸地区でのハザードマップへの影響というのはどういうふうに波高の関係を捉えてあるのかお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 中野勝広
今回示された釧路町における津波に関する予想ですけれども、最大沿岸津波高につきましては27.3メートルとなっております。もう一つ、代表地点として昆布森沖の最大波、これが18.8メートルということで示されております。なお、今回の最大沿岸津波高として示されている地点は、今、公表されている図面上で見るところによりますと来止臥沖になるかと思います。現在の津波ハザードマップで比べますと、沿岸最大水位としては昆布森で31.5メートル、跡永賀で27.7メートル、老者舞で28.4メートル、仙鳳趾で19.1メートルであります。最大のみで比較しますと、釧路町の最大津波というのが4.2メートル低くなっておりますけれども、同じ地点で、今現在、比較できるものが昆布森になりますけれども、昆布森で比較しますと12.7メートル、津波が低くなるという見込みとなっております。
質問 5番 佐藤昭平
今、(聴取不能)のほうの波高の話も出ましたけれども、要するに町として、わかりやすい言い方をするとマスコミ発表みたいなのを、町としての考えかたとかマスコミ発表できるというか、してくださいという意味ではないのですけれども、ハザードマップの見直しという、そういうような感じですか。ちょっと対外的にはどうなのかお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 中野勝広
今の時点で町が発表できる内容とすれば、ハザードマップの見直しを、北海道における巨大地震のモデルを発表したのちに着手できるということになります。
質問 5番 佐藤昭平
率直に言うと、その中身が当然検討されてないからあるわけではないと思うのですけれども、一方、こういう新モデルというのは、町民の方は相当敏感に受け止めていますし、町としてどういうことを考えているのかというのは、あまり新聞とかに出ないよねと。ほかの海岸地区がある町のところはいろいろ何か出ているけれども、釧路町は波高が小さく、少し低くなったみたいだけれども、どういう対策になるのかあまりわかんないねという声も聞きますので、そういう点では、マスコミに離されているかもしれないけれども、しっかり町民に、正確にという部分がつきますけれども、伝えていっていただきたいというふうに思いますけれども、その点でちょっともう1回答弁を求めます。
答弁 総務課長 中野勝広
今回の発表につきましては、一定の指針ということで発表されておりますけれども、現在の釧路町における地域防災計画の想定の範囲内の津波だということがひとつありますけれども、このまま具体的な北海道の被害想定が出てこない限りは明確には言えないですけれども、例えば昆布森小学校を一時避難に指定できる可能性も出てまいりますので、そういった面では、避難場所について見直しができる可能性が高くなったのではないかと考えているとこでございます。
質問 5番 佐藤昭平
いずれにしても、次の避難所のところにも答弁でありますけれども、住民の協力を得るためには、正しい情報やそういうのがしっかり伝わっていかないと動きませんし、協力もなかなか難しいと思いますので、情報の共有などをよろしくお願いしたいと思います。避難所の考え方なのですけれども、この新型コロナウイルスの関係でのマニュアルを新たにという形で出ましたけれども、これは、まずは現状として、今の体育館の状況等、そういうことを踏まえて、現状として聞きたいのは、いわゆる一時避難所等、そういうところって、感染対策の備品、消毒の関係等、場合によってはマスクも備蓄していかなくてはならない。そこら辺というのは、これは避難所を増やすとか増やさないとか、床面積がどうだという前に、現状として、今、そういうので避難していかなくてはなんないとなったときに、これは対応できるようになっているのか、何か対策をしているのかどうかをお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 中野勝広
現状では、備蓄品としては、正直、マスクと消毒液、これについては備蓄がございますけれども、それ以外の飛沫感染に対しますパーテーション、スペースを区切るものというものが不足しているのではないかと考えているところでございます。
質問 5番 佐藤昭平
前向きにというか、提案みたいな形でしておきたいので、これから当然検討されるということだというふうにして思うのですけれども、答弁にあるように、2倍のスペースを確保するという形で考えていったら、現状のところで言うと、例えば学校であれば体育館だけというわけにはいかないのではないかとか、それから、本当にそういう感染が疑われるような人とか、そういう症状があれば何か別なスペースを確保しなくてはなんないとかあるのですけれども、これは一応、ある意味、コロナウイルスの関係と連動していく課題でもあるのですけれども、これはどんな形で、どんなスケジュールでというか、どんなスピードでもって検討を進めていかれるのか、そこらをちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 総務課長 中野勝広
現在、先ほど町長の答弁の中でもありましたけれども、避難所運営マニュアルのほうを今、策定中なのですけれども、ほぼ完成しているところなのですけれども、昨日今日といいますか、つい最近になっても国や道から追加で資料提供などをされておるものですから、それらも踏まえまして、早急にマニュアルのほうを策定させていただきたいと考えているところでございます。
質問 5番 佐藤昭平
答弁の最後のところに、住民の皆さんにはこれまでも協力をお願いしていますがという段で書かれているのですけれども、これはやっぱり、本当に住民の、町民のところとも協力をしっかりしていかなければならないと思うのです。自主防災組織云々というのも、町長も強力に進めているところでもありますけれども、それがあるなしにかかわらず、そこら辺は自主的な町民のところの判断かなとも思うのですが、あるなしにかかわらず、しっかり町民のところでの協力を得られるように、場合によっては自宅避難ということのほうが有効だという災害の状況などもあると思いますので、そういう点、しっかり町民の協力が得られるように、なかなか集まるのは難しい時期がありましたけれども、今後、いろいろ踏まえてやっていっていただきたいというふうにして思うのですけれども、文字どおり、町民一体となったそういう扶南のあり方みたいなのを作っていかないと難しいと思うのですけれども、それを最後にちょっと答弁をお願いしたいと思います。
答弁 町長 小松茂
御指摘のように、避難所の対応、対策というのは、感染症を想定した部分、ここがしっかり対応していかなくてはならんというふうに思っておりまして、そういった意味においては、災害パターン、さまざまなパターンがありますけれども、そういう意味では、リスクを最大限に抑える、そういう避難所のあり方、また、避難の仕方、こういったことをしっかり踏まえて、コロナの見直し、また計画を作っていかなければならないというふうに思っていますので、御理解いただきたいと思います。
質問 5番 佐藤昭平
終わります。