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釧路町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月7日

防災課題について

2022年9月7日、釧路町議会の一般質問で、佐藤昭平議員が「防災課題について」質問し、町長 小松茂、防災安全課長 藤井正樹、副町長 佐々木喜代孝が答弁しました。

質問者
佐藤昭平 議員
答弁者
町長 小松茂、防災安全課長 藤井正樹、副町長 佐々木喜代孝

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 5番 佐藤昭平

2件目にいきます。2件目は防災課題についてということでございます。1点目は、避難所の現状というのは、どういうような状況になっているのかお聞きします。2点目は、災害関係の学会ですが、避難所等も含めて研究されている学会から、いわゆるTKB48というのが示されているわけでありますが、町のこのことについての考えというのをお聞きしたいというふうに思います。

答弁 町長 小松茂

防災課題についてということで、避難所の現状についての御質問でございますが、現在、町内には一般避難所が48か所、福祉避難所が10か所の計58か所の避難所について指定、または協定締結を結んでいるところであります。収容人数につきましては、一般避難所で2万2,915人の避難者が収容可能となっております。次に、避難所関係学会からTKB48が示されているが、町の考えについての御質問でございますが、医師をはじめとする専門家たちによって構成される一般社団法人避難所・避難生活学会が提唱する避難所TKB48につきましては、避難所における災害関連死を防ぐための参考となる提言の一つであると捉えております。災害関連死を防ぐことはもちろん、避難者が健康に避難所生活を送ることができるように、このTKBが示すトイレ、キッチン、ベッドをはじめとする避難所の良好な生活環境の確保に努めていくことが重要であると考えております。以上であります。

質問 5番 佐藤昭平

それでは、2点目ということで、防災課題についてということであります。避難所の現状のところから、1点目なのですが、それで、それぞれ避難所の種類と数と答弁していただきました。全般に関わることではあるのですけれども、今、日本海溝・千島海溝沿いの大地震そして大津波というようなことでのいろいろな被害の状況の津波波高被害の想定、死者数の想定などが出ておりますけれども、これは今、避難所との関係で言うと、数、出されていますから、今後のそういう想定されている災害との関係で言うと、当町のこの避難所の数なり、そういうものというのはどういうような、今、状況になっているのか、十分なのか、そういうようなところも含めて、どんなふうに今、検討などをされているのか、まず全般に関わるところでお聞きしたいというふうに思います。

答弁 防災安全課長 藤井正樹

佐藤議員お尋ねのところですけれども、まず、現在法改正されました特措法の関係だったのですが、これにつきましては、実は避難所については、恐らく補助がないといった状況です。今回の特措法の補助は、あくまでも緊急避難場所ということで、避難所とはちょっと違って、津波のその一時避難場所、これについての補助になってくるといった内容でございます。現在、先ほど町長答弁申し上げた58か所の投票所がこれで十分かどうかということにつきましては、一応、現在のそれぞれの地域における住民の人数を収容できるといった面積は確保しているといった状況にございます。

質問 5番 佐藤昭平

それで、津波ですから、もうすぐに避難できる場所の確保というようなことが、大地震を津波を想定した場合には必要になるわけなのですけれども、そういう、いわゆる避難場所も含めて、この避難所の、町民が避難していく場所というのは、これは想定の関係で言うと、確保されているというふうにして捉えてよろしいのか、基本的なところを聞きたいと思います。

答弁 防災安全課長 藤井正樹

緊急指定避難場所で申し上げますと、面積上の収容は可能だというふうには認識しておりますが、ただ、避難場所は、少なくとも、やはり1施設のみならず、やっぱり複数あるほうが、当然、住民にとっては、逃げる先としてはやはり安心できるのかなというところでは考えてございます。

質問 5番 佐藤昭平

それで、具体的に言うと、まず、一番のあれは地震に、大地震も大変ですけれども、それに続く津波発生の場合だというふうにして思うのですけれども、いわゆる緊急避難場所というのは、いわゆる避難ビルの何か所か想定されているのがあると思うのですけれども、これは、この間、新たに協定したとか協力いただいておるとか、そういうようなところというのはあるのでしょうか。

答弁 防災安全課長 藤井正樹

最近では、新たに指定緊急避難場所を指定したということはございません。福祉避難所としては、今年の3月、釧路町にできました新たな合宿所ですね、ヴィラあしはらの杜等を避難所の適用をしたということになってございます。

質問 5番 佐藤昭平

それで、実際になったら、緊急避難場所には当然、津波との関係で言うと、高さの関係などからいってもいいと思うのですけれども、しかし、これ、一般の避難所のほうにも、当然避難していく人はいるというふうにして想定しなければならないと思うのですよね。そういう場合に、よく、町民の皆さんから聞くのは、これ、いろいろ議会でも取り上げ、質問はありますけれども、では、逃げても無駄ではないかと、もう、すごい波高のものになるんだから、避難所に行かないわというような声も聞いたり、ですから、避難訓練などでもなかなか想定のところに集合しないというか、もう来られない方の気持ちの中には、何かそういうようなものも聞いて、いわゆる俺は大丈夫だという者は、津波も含めれば、そういうバイアスはないとは思うのですけれども、そういうような声も聞くのですけれども、そこら辺では、大いに、何て言うのか、避難所に逃げたほうがいいのだというようなところの徹底というか、当然、条件によるとは思うのですけれども、そういうようなことをもう少し意識として町民の皆さんに持っていただく必要もあるのではないかなというふうにして思うのですけれども、実際のそういう大津波想定した場合の、うちのところの一般の避難所も含めて、大丈夫なのかというか、やっぱり逃げたほうがいいのだというところを、町民の皆さん方のところに理解をしていただくという点では、現実の問題としてどうなのかなというふうにも思うのですけれども、その点はどうなのでしょうか。

答弁 防災安全課長 藤井正樹

今、議員言われました、大津波が来たときの避難ということでは、当然、我々としては、避難所よりも、まず指定緊急避難場所に避難していただくということをまず考えなければならないと。先だって防災訓練の町民説明会のときにも、ちょっと町民の方から声があったのですけれども、要するに、避難先が数年前にやった避難訓練とは違うところが今回指定されているといった声もあって、私はそれ聞いたときに、やはり避難所は数を指定していても、いざ自分が逃げなきゃならないときには、では、どこの避難場所に逃げればいいのかというところが、当然、住民の方は浸透されていないといったことは本当大きな課題として私も捉えたところであります。今後、今、いわゆる釧路町でも、ひとまずセチリ太地域につきましては、津波の浸水想定開始が30分から40分にかけて浸水するといった想定も出されている中で、今、釧路町全体を、要するに地域のエリアを設定しながら、ここの避難場所にはここのエリアの方というような、ある程度そういったエリア分けをした上で、今後、皆様方には、大津波の際にはこういった避難場所のほうにまず避難くださいということを周知徹底してまいりたいなというふうに考えてございます。

質問 5番 佐藤昭平

それで、いや、今、大変いい考えを示していただいたかなというふうにして思います。それは、町民の皆さん方から聞く声とかみ合っています。というのは、自宅から逃げるのはどこだというのは、それなりに、今回いいなというのは理解していると。だけれども、出先のところで、どこに避難所があるのかなというのはすぐ分からないと。そういうことでは、とにかく町のほうもいろいろ協定を結んだり、いろいろやっているのは分かるけれども、いざとなったときに、パッとどこを見たら分かるのかというものがないのだというようなことで、ぜひ、避難所のサインというか、そういうようなことも含めて、そういう周知をぜひ、避難するときのその時点での状況に立って、ぜひ、そういう点でもそういうような表示を進めていただければなというふうにして思うのですけれども、ぜひ計画的に、なおかつ、早くやっていただければと思うのですけれども、そういう点ではどうでしょうか。

答弁 防災安全課長 藤井正樹

今年度から、防災安全課ということで防災に特化した部署もできたということもございますし、そこに、やはり町長も力を入れるといったことでございますので、今、議員御指摘のことにつきましては、私も精一杯、早急な整備に向けて取り組まさせていただきたいというふうに考えております。

質問 5番 佐藤昭平

ぜひ、やっぱり町民の皆さん方は、いざ自分が逃げるときどうするのだろうかなということでは、それぞれ真剣に考えられていますので、そういう声も引き続き、町民の皆さん方からの声を大事にしながら取組を進めていただければというふうにして思います。それで、ここの部分で最後に聞きたいのですけれども、先ほど、最初に言ったように、日本列島、日本海溝、千島海溝、そういうのをあの規模から言うと、いわゆる南海トラフと同じ、同じというか規模的には相当深刻なわけですね、同等に。これ、いわゆる避難タワーの関係についても、南海トラフのああいう四国、高知県などのところで建てられている避難タワーを建てる際の補助率といいますか、そういうようなものと同等に大きくなったというふうにも聞いているのですけれども、そこら辺の受け止めと、やはり、もう平地のところでの避難場所というのは一定規模のものを確保しなくてはならないだろうなというふうにして思うのですけれども、そこら辺、すぐ来年度とかではないと思うのですけれども、検討・計画の考え方というのを、最後にちょっと示していただければというふうに思います。

答弁 防災安全課長 藤井正樹

大津波に対する避難施設整備ということでは、現在、理事者とそういった話を、現在協議を進めているところであります。先ほどのエリア設定も含めて、今後、その辺が一定程度整理つきました段階で、早めに議員の皆様方にお示しさせていただける機会を設けていただきたいなというふうに考えてございます。

質問 5番 佐藤昭平

日本列島が島でありますから、そういうようなところからの予防はいろいろたくさんあるというふうにして思いますけれども、ぜひ当町のところでの検討も、ぜひ急いでいただきたいなというふうにお願いしておきます。次に、2件目のTKB48の関係なのですが、いわゆる、この関連死の関係というのは、これ、東日本大震災ですとか、それから熊本地震などのときも、やっぱり避難所で災害で亡くなられた方の3割ぐらいが関連死ということで、たしか統計取られているというふうにして思うのですけれども。ですから、関連死に対する対策というのは、防災・減災の中でもう大変大きな位置づけを一定持っていることになりますから、その施策をいろいろ研究されているということであります。関連死に対する位置づけというのは、私、今回TKBということで、トイレ・キッチン・ベッドということで、まず、ある意味分かりやすく示したのですけれども、町のところの考え方としては、もう少し具体的に関連死のところ、どういうふうに受け止めて、ほかのところの災害の状況なども踏まえてどういうふうに考えているのかということを、もう少し説明をお願いしたいと思います。

答弁 防災安全課長 藤井正樹

今、言われました過去の災害の中の教訓として、やはり熊本の辺りは、熊本地震などでは、直接死の4倍ぐらいの人口がこの災害関連死でお亡くなりになられたといった報道もございます。当然、我々避難所で、長期にわたり避難所生活となった当然経験ないのであれなのですけれども、過去のそういった災害の教訓を考えたときに、やはり、このトイレ問題というのは本当に最重要な問題なのかなというふうに捉えております。特に、我々の対策といたしましては、具体に災害関連死云々ということではございませんけれども、それぞれの備蓄でありましたり、今、必要な物資でございましたり、必要なものは備蓄と、あとは災害の協定というものを事業者と締結して、できるだけ快適な避難所生活を支援できるような形で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

質問 5番 佐藤昭平

関連死に対する考えとは、一定の対策についての基本的な考えというのは承りました。それで、一つ一つというか聞きたいと思うのですけれども、トイレの関係については、これ、例えば、学校にしてもどこにしても数は限られていますよね。関連死を防ぐという意味では、現場はベッドからというのもあるのですけれども、トイレの関係で言うと、新たに、例えばコンテナのトイレですとか、いろいろ検討されているところもあるし、実際に購入に動いている市町村などもございます。そういう点では、避難所として使っている施設だけではなくて、新たにそういうような形でのものを災害のときに確保できるようにするですとか、そんなことも含めて具体的に検討が必要ではないかなというふうにも思うのですけれども、そこら辺では、今、動いていることがあれば、また、今後の検討ということであればお聞きしたいというふうに思います。

答弁 防災安全課長 藤井正樹

トイレの関係につきましてですが、当町のほうにおいては、携帯トイレの備蓄はしていますが、当然、大津波の際の避難者全員に対応できるかというと、そうではないということでは、今後、そういった、今、議員がおっしゃられましたコンテナのトイレも含めて、今はマンホールトイレだとか様々な手法でそういったトイレの対応というのがございますので、今後研究させていただければというふうに考えております。

質問 5番 佐藤昭平

大地震、大津波のあれは、国のところでいろいろ想定は出てくるのですけれども、直接関わる地元住民のところは(聴取不能)とこういうふうに、いや、どうしようかなというふうになるのですけれども、国は想定しているのだけれども、こういうもう広域というか、もう当然、そういうような災害に対しての備えは、私個人的に言えば、国としてしっかりやってもらわなくてはならないと、備蓄も含めてというふうに思うのですけれども、それでも、それぞれの市町村のところでも、実際のところでも、最大の努力をしなくてはならないと思うのですよ。それで、例えばトイレにしても、それから、キッチンカーなどにしても、例えばコンテナトイレなどは、方法がどうなのかというのは、それぞれの自治体の都合はあると思うのですけれども、いわゆるクラウドファンディングですか、CFなどを使ってこの購入資金を集めたり、例えば、石狩管内の沼田町などはそういう形で、もう何か目標に行ったみたいですけれども、そんな形で取り組んでいます。本当、大きな備蓄のところが必要だというふうにしては思うのですけれども、自治体として、町として、そういうようなところでの、ある意味どこまでできるかというのはあるのですけれども、そういう姿勢も含めて具体的な形での避難所の改善目指してのそういう方向を打ち出していくというのがあるのではないかなというふうにして思うのですけれども、今後の検討をぜひお願いしたいなというふうに思うのですけれども、どうでしょうか。

答弁 副町長 佐々木喜代孝

やっぱり災害においてのトイレというのは本当に、町も教訓がございまして、釧路沖の地震のときに下水道管のほうが液状化して使えなくなったと、こういうこともございまして、応急工事に数億円かかるというような費用も出して、そういう歴史的なものがございますので、今、議員おっしゃった点に踏まえては十分配慮しながら今後の計画に生かしてまいりたいと思いますので、御理解願いたいと思います。

質問 5番 佐藤昭平

ベッドの関係も触れなくてはならないのですけれども、これ、今、そのベッドの関係で強調されるのは、いわゆるディスタンスの問題なのですよね。これ、今、うちの町のところで、避難所に(聴取不能)した場合に、1人当たりの平方メーターとはどのぐらいになるのですか。どんな形、国の基準ありますけれども、どんな感じになるのでしょうか、実態は。

答弁 防災安全課長 藤井正樹

通常の避難所の面積については、1人当たり2平米という計算で、コロナ禍だとかの場合につきましては、その倍の4平米といった形で考えられております。

質問 5番 佐藤昭平

コロナもあって、2平米が4平米ということで示されているのですけれども、そこからしても、今の避難所のスペースでどうなのかということは、これ、今までも聞いているところであります。いずれにしても、日本のそういう通常の避難場所の基準とは、難民の皆さん方が入る避難所、避難テントと変わらないのですよ。それ、非常に問題だということで、4平米という基準を変えなければならないというのがあるのですよね。そのときに、何が事前の策と、救いとなるかというと、ベッドなのですよね。つまり、床にそのまま座るよりは、平米が、きちんと広く取るのがベターですけれども、ある意味厳しくても、床上30センチを確保すれば、自分が寝ているそこを通るような人はいないわけですよ、いなくなるのですよ。感染状況も全然違ってきますから、そういう点では大事なのですけれども。これ、段ボールベッドとかの確保は、一定、相当購入したようにも私も目で見たりもしたのですけれども、これは今、これからも購入計画ですとかそういうのはあって、最大どのぐらい購入していく計画にあるのかどうか、お聞きしたいと思います。

答弁 防災安全課長 藤井正樹

現在の段ボールベッドの備蓄につきましては、現在、とはいっても380台なのです。あと、今年度から、実は、段ボールベッドの備蓄スペースというのがかなり大きくて、やっぱり保管場所に大変苦慮したといったこともあって、実は、今年度から、段ボールベッドから簡易ベッドという、要するにキャンプとかで使う折りたたみする、そういったベッドにちょっと変えて、今年度はひとまず100台で、合計、ベッドは480台となっている状況です。ただ、先ほどから申し上げていますように、大津波の避難のときには、当然1万人規模の、やっぱり避難者を想定した備蓄というのをやっぱり考えなければならないと思っていますので、今後、これのベッドの備蓄についても、早急にそういった避難者というのを想定した数を、数量を備蓄できるように考えていきたいというふうに思ってございます。

質問 5番 佐藤昭平

それで、ぜひ努力をして、相当な規模の避難者とかになるわけですから、やっていただきたいなとは思うのですけれども、いずれにしても、大地震、大津波ということになれば、こういうことを言うのもなのですけれども、うちの町だけでは対応できないと思います。それで、そのことは、胆振の地震のときの状況を踏まえて、北海道も1万5,000のベッドを確保して被災地へ配置をするというような計画も出されているのですけれども、そこら辺のことも含めて、つまり、その輸送手段なども含めての確保が非常に大事になってくると思うのですけれども。つまり、国とか同規模でなければできないこと、そういうところも動いていただければ、基礎自治体のところもいろいろ有効な手だてを打てるという面もあると思うのです、独自の努力をしながらも。そこら辺のところはどんなことなのでしょうか。あいにく、そのときまでにベッド足りないけれども、そういう道の備蓄のところから運んでいただいて間に合わせるとか、そういうことも含めて、そういう連携などは今の状況では機能しますよというふうにして捉まえていいのでしょうか。

答弁 防災安全課長 藤井正樹

今、御指摘ございましたことにつきましては、今時点で、間違いなくそういったベッドが、道あるいは関係機関等からこういった物資が移送されるといったことは、ちょっとお約束はできません。ただ、国のほうで、2020年度から運用しています物資調達・輸送調整等支援システムといったものが開発されました。それは、実際災害が起きたときに、我々の、今している備蓄数というのを既に国のほうに登録していますので、それに対応できない部分については何らかの支援が頂けるものというふうに考えてございます。

質問 5番 佐藤昭平

いろいろ広範囲にわたりますので、関連死の中で最大限できる対策ということで、TKB48というのは、それを発生から48時間以内に整えることができれば関連死は防げると、防げるというか、言って、防げる希望があるということなのですよね。それで、ぜひ、こういうふうにして、ある意味、町民のところにも分かりやすく、町のところで関連死防止の取組をやっているということを伝えながらこの取組をしていただきたいなというふうにして思うのですけれども、そういう点では、ぜひ、町民への分かりやすいお知らせという点でも、ぜひ、ただ興味本位でこういう表題をつけたわけではありませんので、学会公認ですから、そういう点では町民へのお知らせもぜひしていただきたいなというふうにして思うのですけれども、最後に、そのことをちょっと答弁求めて終わりたいというふうにして思います。

答弁 防災安全課長 藤井正樹

今、議員御指摘のことにつきましては、最善努力してまいりたいというふうに考えてございます。

質問 5番 佐藤昭平

よろしくお願いしたいと思います。

出典:釧路町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月7日 議事録 PDF(25ページ) 間違いを知らせる