釧路町議会 平成29年第4回定例会 2017年12月6日
下水道事業について
2017年12月6日、釧路町議会の一般質問で、中田磨議員が「下水道事業について」質問し、町長 佐藤広高、水道課長 高橋良司が答弁しました。
- 質問者
- 中田磨 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤広高、水道課長 高橋良司
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 中田磨
1番中田です。今定例会には、4件の一般質問を提出しておりますので、順次質問を行っていきたいと思います。まず、1件目ですが、下水道事業について質問を行います。下水道事業については、この任期中にも何度か一般質問等を通じて意見また町民の声ということで届けてきた経過もありますけれども、こうした中で今の状況、また今後の将来像に向けて質疑したいと考えております。1点目としては、現在の下水道事業の状況について伺います。これについては、経営状況も含めて一定度の評価をいただければと考えております。2点目として、下水道の整備状況について伺います。3点目として、下水道の整備が進む中でも、なかなか利用率、加入促進、水洗化が進んでいないという地域、また全体的にはどうなのかということで、評価も含めて答弁を求めたいと思います。4点目としては、3点目とかかわりますけれども、そうした現状を踏まえて、加入促進への取り組み、その中で支援制度の整備の考えについて町の考えを伺います。5点目としては、下水道料金の経過と利用者負担の町の考えは、どのように考えているかを答弁を求めます。6点目としては、下水道が整備されていない地域、区域外の整備の考え方、現状の取り組みについて、また課題について答弁を求めます。
答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)
1番中田議員の下水道事業の中で、まず、その状況についての御質問であります。当町の下水道事業は、昭和50年度からセチリ太地区の汚水整備を開始し、別保、東陽、中央、洞爺地区と順次整備を行い、平成25年度には住宅地における整備は完了しております。現在は、長寿命化計画に沿ったポンプ場などの更新事業並びに道路関連事業や、浸水対策による雨水管整備を実施しております。次に、その整備状況でありますけれども、まず、汚水管整備につきましては、認可区域579ヘクタールに対する整備面積普及率では、認可区域内に学校のグラウンドや河川敷地なども一部含まれているため88%の普及率となりますが、住宅地の整備は完了いたしているところであります。また、平成28年度末における処理区域内の水洗化率では89.65%と、毎年わずかではございますが増加傾向にあります。次に、雨水管整備についてですが、汚水管整備と同様の認可区域579ヘクタールに対し、整備済み面積が240ヘクタールであり、整備率は36%となります。このため、浸水対策等に向けた整備は継続していかなければならないものと、このように考えている次第であります。次に、利用率向上の対策とその状況でありますが、利用率向上の対策につきましては、広報紙やホームページでの周知のほか、毎年未水洗化家屋を対象にチラシを配布し、直接会うことができた場合には、家庭状況等も聞きながら、水洗化への理解を求めているところであります。なお、2問目でも一部答弁いたしましたが、毎年増加傾向にあり、直近5年間では170戸の水洗化がなされたところであります。次に、加入促進に対する支援制度の整備の考え方についてのお尋ねでありますが、現在実施している支援制度といたしましては、水洗便所改造資金融資あっせん制度があり、改造資金に係る利子補給の2分の1を支援いたしているところであります。なお、現在のところ、利子補給制度以外に新たな支援制度の拡充、これについては考えてございませんので、御理解をお願い申し上げます。次に、料金の経過と利用者負担の考えについての御質問であります。当町の公共下水道は、昭和53年にセチリ太地区の一部より供用を開始し、同時に下水道使用料として基本料金10立方メートルまで570円、超過料金1立方メートル当たり60円としてスタートいたしたところであります。その後、現在までに6回の料金改定を行い、また平成12年度と平成26年度には消費税の転嫁も行い、現在、基本料金5立方メートルまで1,107円、超過料金は1立方メートル当たり221.4円として運営を行っております。なお、利用者負担につきましては、基本的に雨水については公費、汚水については私費の考えに基づいておりますことから、汚水処理に要します経費につきましては、使用料収入により負担するのが原則であると、このように認識をいたしているところであります。次に、区域外の整備と課題でありますが、区域外整備につきましては、平成26年度から浄化槽市町村整備推進事業を活用し、年間20基を目標に実施しており、この3年間で56基の整備が終了してございます。今後の課題といたしましては、実施件数が減少傾向にありますことから、町報などによる募集の継続とともに、下水道区域同様、戸別訪問による周知、これを図ってまいりたいと考えてございます。以上であります。
質問 1番 中田磨
まず1点目から伺っていきますけれども、長い一定の期間下水道事業を行われてきているということがあります。雨水については若干後でやりますけれども、基本的には水洗化に伴うことをベースに質疑をしていきたいなというふうに考えているのですけれども、まず一つは、先ほど経営状況はということで1件目のところで補足して質問したわけですけれども、特に汚水の部分での単年度収支、または考え方としてですけれども、政策的繰り入れというようなものがあるのであれば、今どの程度になっているのか、その点について伺いたいと思います。
答弁 水道課長 高橋良司(水道課長は2019年3月まで)
毎年決算委員会等で実質の収支で200万、あるいは230万ということで、実質収支黒字としては特別会計ですから出ておりますけれども、その実態といいますか、その裏には、今言われたとおり繰入金基準内と基準外、いわゆるその収支不足によります基準外の繰り入れ、これが入って初めて最終的に今言いましたとおり200何がしという黒字が出るわけですけれども、最近の直近3年間で申しますと、この基準外と言われる繰り入れですけれども、26年度におきましては約2,090万、27年度におきましては約3,100万、直近の28年度では約2,600万というような基準外の繰り入れをいただいているところでございます。
質問 1番 中田磨
それで、一つは解決の方法、後でも触れますけれども、利用者がふえることによる事業費収入がふえると、経費も一方でふえるとは思うのですけれども、整備地域の方が100%に近づいていくということを目標に、今事業実施していると思うのですけれども、そうなった場合に、経費的に収支のバラのスでいくと改善方向に向かうというようなことが考えられるのか、その点については現状どういう分析をされているのか伺います。
答弁 水道課長 高橋良司(水道課長は2019年3月まで)
100%になったときのその詳細の分析というのはしてございませんけれども、当然有収率が伸びるイコール収納額もふえるということになりますので、理想としては普及率100%でその分の使用料収入がふえるということが理想でございますけれども、いかんせん、先ほど言いましたとおり、まだ全体で90%には至っていないということでございますので、御理解いただきたいと思います。
質問 1番 中田磨
釧路町では、こうした中でも政策的繰り入れをして、会計そのものとしては成立させていくということで、事業実施をしっかり継続的にやるということで、現状のところもあわせて政策的繰り入れもしなければならない状況にあるというのは、現実的な今の会計の状況だということはわかりました。そうした中で、2点目に移りますけれども、整備率については管そのもの、本管と言えばいいのかな、本管そのものについては基本的には整備が終わっているというふうに考えて受けとめたわけですけれども、やはりその中で、課題になってくるのが更新の問題が、以前触れていたかと思うのですけれども、やはり古い管、どうしても更新時期が来たら当然取りかえていかなければならないということもあると思うのですが、これらについて、今一番古いものについての整備の考え方、あわせて耐震化の問題もあると思うのです。特に、釧路沖とか東方沖とかの地震によって下水管本管が曲がってしまうことによって十分な機能が発揮できないと。耐震化することによってそれが緩和されるということでいえば、釧路町の中の下水道の整備というのは耐震化を含めた管を入れることが、やはり基本的な政策になっていくかなと思います。そうなると、これまでの整備していた金額よりもかなり張るものをやらなければいけないということもありますから、やはりそれが時期が重なってくると、かなりな投資をしなければいけないというふうに考えるわけですけれども、そういった点で、下水道のそういう再整備というのですか、というものの計画的にやる必要性があると考えるわけですけれども、そういったものはいつ時期から始まって、やはりどういう計画を立てる必要が、私は計画、必要だと思ってはいるのですけれども、それをいつぐらいに立てる必要があるのかというふうに見込んでいるのか伺います。
答弁 水道課長 高橋良司(水道課長は2019年3月まで)
まず、よく耳にしたことがあると思いますけれども、それぞれ道路とかもありますけれども、長寿命化計画、これにつきましては、下水道では平成26年度に作成いたしまして、まずは町内に4カ所のポンプ場があるのですが、そこの電気計装等の更新事業を実施していくということでございます。そうこうしていますときに、国の法律が変わりまして、現在実はストックマネジメント計画ということを具体的に立ててやらないと、今議員が御心配いただきました管渠等の更新事業もできないということで、今の予定では、来年度このストックマネジメント計画を策定して、実際に進めていきたいというふうに考えています。それで、耐震化につきましては、平成15年度の十勝沖地震、これを境に国のほうでも一定の指針が示されまして、それ以降の施工分につきましては、いわゆるセメント改良というのですか、その改良土をもって施工しなさいということで、平成15年、16年以降につきましてはもう現在それで施工していますが、その以前の古くはスタート、昭和50年度から管渠布設してございますので、実際にはまだ40年でございますので、50年を超えてないというのもありますけれども、先ほど言いましたとおり、その耐震化の問題含めまして、次年度以降このストックマネジメント計画の中で、詳細にわたって計画を立ててやっていきたいということで考えてございます。今、内部の実施計画、総合計画の実施計画の中でもうたっていますけれども、当面は来年度以降も今行っております国誉・若葉地区の雨水管整備、これを終わらせて、その後、順調に行きますと東陽地区の工業地域の整備ということになって、それ以降に実際に今言いました新たな更新事業というようなスケジュールで、まだその詳細の計画にはなってございませんけれども、全体の見通しとしましてはそのような計画を持っているところでございます。
質問 1番 中田磨
まず来年の計画策定、ストックマネジメントをつくるところから、ある程度スタートラインに立つということになろうかと思います。ただ、40年経過ということで、大体50年くらいをめどに更新時期に入っていくかなと思うのですけれども、当時はかなり急速なスピードで整備をしていたものがあって、例えば50年目のものを順番にやるといったときの、その延長の分量というのが相当違ってきているというふうに私捉えているのですよね。例えば、今から起算してですけれども、20年前に下水道整備している区域と、40年前に整備している区域だったら、延長が違って、50年たってからやりますよといっても、その分量が実質できるかどうかという、財政的な面とか工事のいろいろな面でですよ、ということになると、やはりそれをならす必要がある。ならすならし方が、後ろに持っていくと50年を過ぎて、かなり経過してからではないとその更新計画に乗らないということになる可能性もあるわけですよ。これから計画つくるから、どうなるかわかりませんけれども、やはり若干そういう心配もありますし、10年、20年のスパンで更新するとなれば、できるだけ平らに予算をつけていければ、一番計画的にできるということにもなりますから、ぜひそこら辺がおくれないように、もう、これだめだから、ことしやらなければ、来年やらなければといったときに、そのとき急に財政的に用意できるかといったら厳しくなって、ほかにも影響が出ますから、そういった点では、ぜひ計画性と実効性のあるものを早目に示していくことが大事かなと思いますし、耐震化の問題でいえば、できるだけ国の制度を利用できるものを利用して、負担も何とかないようにとかいうことも、ぜひ検証していただきたいなと思います。そうした課題というのが下水抱えながらの問題になりますし、雨水についても、なかなか今、町は責任を持ってやると言っていますけれども、今の雨量というのですか、災害に対応でき得ない量が、尋常ではない量が降るというのと、水面に近い地域というのですか、低い、海面からすると結構低いところに住宅地があるところだと、傾斜がなかなかつけにくいということでの逆流ということでの課題もありますから、先ほど出ていた若葉、国誉なども昔からそういう課題がありますし、今では新開の誉会館の周辺だったり、釧路市でいっても愛国商店街のあたりがあふれるというのは、この釧路町と隣接する地域でもありますから、そういう心配が生まれているということでもありますから、ぜひその雨水対策についても、きょうは細かくしませんけれども、ぜひそういった今の現状、大雨に対応できるような対策もぜひやってもらうように、整備していただきたいなということは要望しておきたいと思いますが、ここら辺も、基本的には計画持ってやるということでよろしいか、答弁を求めたいと思います。
答弁 水道課長 高橋良司(水道課長は2019年3月まで)
確かに、近年多発しております短時間の集中豪雨に全て耐えれるかということになると、ちょっと厳しい面、多額の費用と長期間に及ぶ施工が必要になってきますけれども、今言いましたように、現実問題、まだ布設されてない地区がございますので、釧路川は特に満干潮で相当違ってくるというのもありますけれども、当面は今言いましたとおり、布設されてない地区を中心に雨水管の整備をしていきたいということで考えてございます。
質問 1番 中田磨
それで、次、3になりますけれども、利用率、水洗化ということです。平たく言うと水洗化ということになってくるのですけれども、やはり整備率が90%に近い数字になってきているということでは伸びてきているということもありますし、主に今新築の家を建てて水洗化しない家はまずないですから、課題は、その水洗化する前に建ててやっているところをどういうふうに改修してもらうかというところが大きな課題になると思うのです。主に、訪問してお話もされているということも聞いているのですけれども、水洗化をしない理由として多く町に届いている声というのはどのようなものがあるのか、答弁を求めます。
答弁 水道課長 高橋良司(水道課長は2019年3月まで)
実際、私ではなくて担当が歩いて、ほとんど日中会えるお方というのは、やはり一定程度の高齢者であるということは事実でありますけれども、以前よりよく言われてきた部分では、その住宅の老朽化と年齢的な問題というのがございます。話を聞くと、年齢的なあれもございますけれども、やはり経済的な部分が大きいのかなということで担当からは報告は受けております。ただ、ちょっと先ほど5年間で170件ということで申し上げましたけれども、そのほとんど160件が遠矢地区でございます。ことしちょっとデータをとらせていただきましたら、11月末現在で19件、単純な改造だけで19件の申請を受け付けております。別保地区が久しぶりにありました、1件。それと、残り14件で1件が別保で、残りは全て遠矢地区でございました。御存じのとおり、ここの地区、極端に住宅が古いというのもありませんけれども、一定の期間がたっていると。それと、ちょっと年齢的な部分で調査をさせていただきましたら、いわゆる60歳未満の現役世代と言われるところが7件ございました。60歳以上で一番最高齢で七十七、八だったと思うのですけれども、60歳以上が6件、それと、最近不動産によりますリフォーム、この改造が1件で、合計14件でございました。ですから、従来から言われている住宅の老朽化ですとか年齢的な問題というものだけでは、ちょっとはかれないのかなというふうには考えてございますけれども、いずれにしても広報活動含めて、粘り強く地道な活動をしていくというのが一番ベストだというふうに考えているところでございます。
質問 1番 中田磨
今いろいろ状況について伺ったわけですけれども、1つ、例えば再販売というのですか、売り家として売ったときに、その仲介業者が当然住宅費にはのっかってしまうのかもしれないのですけれども、整備をして、下水整備されている家ですよということで販売するようなことが促進されると、ちょっと2次的な話になってしまいますけれども、効果があるということは、もしそういった業者に声をかけて、ぜひ販売時には水洗化してもらえないだろうかというようなことを、啓蒙として、絶対しなければいけないということではないのですけれども、やってもらえれば、今売り家結構多い、買う方がなかなか多いかどうかというのはちょっと別問題なのですけれども、そういったこともありますし、ただ一方で、そういった解決方法も一つ見出しながらも、やはり経済的な面、または先ほど高齢化というのは、あと何年住むかわからないから今のままでいいわという方も少なからずいると思うのです。やはり、そのことが一定解決をすれば、水洗化ということへも積極的に受け入れていただける方というのもふえてくるのではないかなというふうに考えるわけです。そうした中で、4点目にかかわるわけですけれども、今はその改修したときの借りたお金の利息の2分の1補助ということですから、大体今相場どれくらいなのですか、距離にもよるとは思うのですけれども、前は40万ぐらいと、10年ぐらい前は言っていたと思うのですけれども、今はきっと60から70万ぐらいかけないと入らないと。そのうちの利息といっても、本当数千円ぐらいかなというふうに思うのですよ。ただ、それが今の本当に町ができる支援策としてのマックスなのかといったら、私はそうは思わないのですよね。政策的なことであれば、例えば無利子の貸付制度ができないのか、場合によっては、後でも触れますけれども、区域外のところでは一定の補助を出すわけですから、そういった補助を同様に政策的に出すことで、例えば10万とか5万とか、工事費補助するので積極的に活用できないのかと。しかも、この利子補給、たしか本管設置してから5年以内とかという、3年か何かそういう制限があって、もう10年たった地域ではその利子補給の制度も受けられないということになるのではないかなと思うのですけれども、そういった意味で、現状の加入促進の支援制度というのは私は貧弱だという評価なのですよ。それに対して、何とかそういった支援策を持って、1件でも2件でもやれる方をふやすということができないのか、そこら辺について答弁を求めたいと思います。
答弁 水道課長 高橋良司(水道課長は2019年3月まで)
まず、現状から申し上げますが、今申し上げましたとおり、基本的には、こういう制度を使えるのは下水道の供用開始から3年以内でございます。その昔といいますか、もともとはこの利子補給の2分の1もたしか一旦廃止されまして、全額負担するだったと思うのですけれども、その後2分の1にということになったというふうに思います。それで、今、貸付金利は町内の金融機関3行と北陸銀行4行でございますが、全て年利で2.6%の金利でございます。今、最高限度額、70万、80万とかかるところもございますけれども、基本的には60万円を限度に貸し付けをしてございまして、それでいきますと、ちょっと調べさせていただきましたら、60万の最高で5年間、60回の償還ですけれども、それでいきますと、利息総額が5年間で約4万円、2分の1の負担ですから、御本人にしてみれば2万円の負担ということになります。1回当たりにすると300円ちょっとだと思うのですけれども、そのような負担となってございます。ですから、金額だけの問題では普及率についてはないのかなというふうには思いますし、もともとその3万円の補助金というのがあったわけですけれども、それもその3年以内の法律を遵守いただいて、なおかつ現金でという方の負担軽減策ということでやってきたものですから、内部でもいろいろ検討はするのですけれども、それでは実際にそのようにルールを守ってやってきた方々への影響等もございますので、ちょっと管内でとか道内的に、何か違った制度があるのかという部分では調べておりませんけれども、現状としては今そのような状況でございますので、御理解いただきたいというふうに思います。
質問 1番 中田磨
制度とは、ある意味でそういうものといいますか、課長が言っている意味はわかるのです。今までの人と、急にルールが変わって得した損したみたいな話になるという公平性という、そういう面はあるかもしれませんけれども、やはり新しい制度が始まるときというのは大体そういうものですよね。だから、それを今釧路町の現状の中で、何を促進するために何を手だてとして打つのかということが整理されたときに、ああ、これをやらないと進まないのではないか、こうすれば少しでも理解して協力してくれる人がふえるのではないかということでの補助だったり、一定の制度整備だったりということが、いや、そういう建前だけでやって、何にも進まないで、いや要望がないからやらなかったでは、町は変わっていかないのですよ。町を変えるために何をするのかというときには、そういう声もあり得るということは、受けとめていただきたいなというふうに思いますし、現在やはり特に高齢者の方で、お金を借りるということそのものにも抵抗あったり、審査が通らないと言われることもあるわけですから、そういった方は、もうある意味で水洗化の道を閉ざされているわけですよ。そのときに、町は何をできるのだろうかということも一つの考え方として持つべきだし、そこからスタートして、全町民対象にした制度としてどうあるべきかということも一つ考えていただきたいなと思っています。次、5点目に移りますけれども、料金の経過ということで出されていて、6回の値上げということで、消費税も含めてありますが、私この下水道料金の話をするときの一番のポイントになっているのは、再生プラン、または国保と水道事業の赤字を何とかしなければいけないということで、町の政策判断で下水道料金が上げられたと。上げられたというか、議会通って上がっているわけですけれども、やはりそのときの根幹は、水道事業全般見たときには、下水道よりも水道を優先しなければいけないという政策判断があっての政策変更というか、そういう意味での一般会計の繰り入れ1件目で聞いて、今でも2,000万から3,000万相当毎年入れなければいけない状況にありましたけれども、当時3,500万でしたか、下水道の分を減らして、その分水道に充てて、その分、水道の赤字を解消しなければいけないのだと、そっちを優先するのだということで対応してきたという経過が、私はそういうふうに捉えていて、最近の質問だとすると、いや、それは関係ありませんというふうに言われる答弁がちょっと気になってはいるのですけれども、やはり住民としても、下水道は町の財政が大変で上がったのだねというふうに捉えているわけですよ。当然、私がこの間言ってきているのは、国保も赤字がなくなっていると、そういうこともあるし、水道についても一部負担ありますけれども、今とりあえず釧路市との一本化、一元化によって、町が抱える水道事業に対する赤字の補填とかというのは基本的にはなくなったということであれば、当時値上げされた分の下水道料金というのは、一定程度戻すと。当然それには財政的にどうするのかということになってしまいますから、それは政策的な繰り入れでの対応ということがあるわけですけれども、やはりそこの原点に立ち返れば、この下水道料金の引き下げもこの時期にやるべきかなと考えていますが、ちょっと話長くなりますけれども、なぜこの時期かという話なのですよ。今、釧路町の多くの住民の水道料金というのは、釧路市が値上げをすれば、当然それがそのまま料金が請求されるわけですから、上がるわけですよ。これは来年の4月から上がるということはもう周知の事実なわけですから、そういう中で住民生活を守る観点でいったら、やはりこの間、結構前の年数になりますけれども、下水上げた、これを戻して、少しでも住民生活を、水道料金上がるけれども、下水道少し下がるから頑張ってよという、そういう政治的な判断こそ今この4月から求められるのではないかなというふうに私は考えています。そういった点で、るる話をされましたけれども、この決断をぜひ新年度に向けて、やはり町に求めたいと考えるわけですけれども、その点について答弁を求めます。
答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)
今、中田議員がるる御説明ありましたけれども、今、私が5番目の質問ではありますけれども、先ほど水道課長が答弁したように、毎年こういった形で一般会計からこの会計に対しての繰り入れをしていると、そういう実情がまだある、続いていると。にもかかわらず、逆にその部分をまだ入れろということになると、私、先ほど1問目で答弁したとおり、本会計については、やはり下水道会計は下水道会計自身での対応というのが原則ではないかという答弁と反しますので、議員のせっかくの御提言ではございますけれども、できないということで御答弁を申し上げます。
質問 1番 中田磨
検討もいただけないというのはちょっと寂しい限りではあるのですけれども、やはり住民の暮らしというのは年々大変になっているのですよ。可処分所得も減っている中で、生活する上で、水は本当に重要な役割を果たしています。さらに下水道を利用者にとってみれば、水道を使った分に対する割合で必然的に計算されて請求が来るということになっていますから、そういう意味では、水、町でやっていたときは上下一体で請求していたから、一緒の料金ですというふうな感じで、今は下水と水道が交互に来る形にほとんどの方なっていますけれども、そういう中で、やはり水にかかわる分野でさまざまな条件、釧路町ではいかんともしがたいことが今起こったわけです。4月から水道料金が値上げされるという点でいえば。そうであれば、町ができる範囲で政治的な判断をやはり私は求めたいなということは、再度つけ加えて言っておきたいなと思います。そうした中で、6点目に移りますけれども、合併浄化槽整備事業も行っています。これも料金は下水道料金と一緒なのですよね。要するに料金の設定が下水道料金と一緒になっていますから、ここも同じように料金が下がれば、私は整備が進むのではないかなというふうに私自身感じています。当時、最初始まったとき聞いたのが、対象戸数がたしか500戸ぐらいでしたか、ちょっと再度伺いますけれども、区域外の整備をする地域にある戸数というのがどれくらいに今現状なっているか、答弁を求めたいと思います。
答弁 水道課長 高橋良司(水道課長は2019年3月まで)
実施前の平成25年の2月に、対象者へのアンケートを行っておりますが、そのときの数字で申し上げますと、約650戸ということでございます。
質問 1番 中田磨
独自につけていた方もいらっしゃるかなとは思うのです。その後、この3年の中で56戸のところで設置がされているということですから、町の整備計画というか、支援計画としてはそれなりの効果を上げていると思うのです。ただ、今言う650戸を対象にしたときには、まだ五百数十戸の家が設置がされていないという状況では、平たく言うと30年近くかかりますかね。この整備の補助をみんなが利用して、十分やって、毎年20戸だとしたらの計算ですけれども、30年かかると。では、それこそ地域の方も言っていたのです。まあ、いつまでいるかわからないからねという方もいますから、整備しないのだと言っている方もいるのですけれども、やはりこれは環境対策なのですよ。単純なつけるつけないというだけではなくて、やはりそういう面でいくと、ここについても利用促進、補助が20超えたときに、ふやして予算づけできるかどうかというのはまた一つ課題なのかもしれませんけれども、まず、つけたいのだという人をふやしていかないと、この計画も成り立たなくなっていきますから、そういった点では、町長先ほど違うところでも話をされてしまいましたけれども、ここだって結構かかるのですよ。補助金もらっても、自己負担かなり要りますし、毎月、2カ月に1回か下水道の請求来て、それも払わなければいけないということであると、なかなか大変な予算というか、家庭でのお金もかかっていくということでいえば、ぜひここでの軽減にもつながりますから、やはりそういった区域外の環境整備、また産業を守る、地域を守るという点からも、ぜひ促進するための対応として、一つの方策ですよ、私が提案しているのは。これもやはり課題を整理しつつ、利用料についても考えるべきではないかと考えるわけですけれども、その点について答弁を求めます。
答弁 水道課長 高橋良司(水道課長は2019年3月まで)
現状で申し上げますと、実は今行っている補助制度は来年度で、5年一スパンの補助の採択でございますので、来年度で終わります。実際に今、26、27、28で56基と、29年度は今10基に到達したところでございまして、補助的には最低年間10基というのがございます。ですから、来年度も最終年度ではございますけれども、何とかこの10基は確保しなければならないという現状にあります。ただ、31年度以降につきましては、この市町村の設置型という部分では継続したいというふうには考えてございますけれども、今言われたとおり、10基を年間割ると補助対象外で、単純に起債を100%借りてやるということにもなりかねませんので、何とかPR含めて、担当としては今周知に努めているという現状にございます。
答弁 町長 佐藤広高(町長は2018年9月まで)
この件につきましても、今の時点でこうする、ああするという議員からの御提言の趣旨に沿った御答弁ができないことを御理解願いたいと思います。
質問 1番 中田磨
今後の、やはり私は総体として単純に下げろというだけではなくて、利用者、水洗化をふやすことによって、財政的にもプラマイ・ゼロに近づけつつ、利用者がもっと利用しやすくなるような政策判断というのが両立できれば一番いいと思いますし、それがどちらか先行するかということも一つのきょうはお話としてさせていただきましたので、ぜひ今後も検討したり、事業の見直し、または状況というのはしっかり適切につかんでいただきたいなというふうに考えています。