釧路町議会 令和7年第3回定例会 2025年9月3日
環境課題(ソーラーパネル)への対応について
2025年9月3日、釧路町議会の一般質問で、中田磨議員が「環境課題(ソーラーパネル)への対応について」質問し、町長 小松茂、環境生活課長 大中公史が答弁しました。
- 質問者
- 中田磨 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、環境生活課長 大中公史
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 中田磨
では、次の質問についていきたいと思います。２点目は環境課題としてソーラーパネルへの対応について伺います。１点目として町の自然関係に対する基本姿勢は、２として町に属する権限と課題は、３点目として町の環境対策ゼロカーボンの取組は、４点目として町内で起こっている課題は、５点目としてソーラーパネルの設置など法整備の状況と課題は、の答弁を求めます。
答弁 町長 小松茂
それでは６番、中田議員の一番質問にお答えさせていただきます。環境課題、ソーラーパネルへの対応についてということで、①の町の自然環境に対する基本姿勢についてのお尋ねですが、国立公園や国定公園といった自然環境は町民の誇りであり、豊かな自然や次世代に引き継ぐべき大切な財産と考えております。地球温暖化対策を進める上で、自然環境の保全と利活用のバランスが重要と考えております。次、②の町に属する権限と課題についてのお尋ねですが、ソーラーパネルの設置について、設置する所在地盤によって適用となる法律が多岐にわたります。その法律に基づき条件を満たした上で、国や道から許可を受けた事業者に対して、町として設置を制限する権限はございません。法律上の規制する権限を有していないため、町として地域事情や特性について、直接申し入れできないことが課題として捉えております。次、③の町の環境対策、ゼロカーボンの取組についてのお尋ねですが、環境対策として地球温暖化対策実行計画区域施策編において、二酸化炭素排出量の削減と吸収源を生かし、ゼロカーボンの達成に向けて取り組んでおります。まず削減の取組では、ＰＰＡ、いわゆる電力購入契約による役場庁舎の屋上や、カーポート、運動公園周辺ではマイクログリッドの取組を進めたほか、公共施設におけるＬＥＤ化やＥＶ車の導入、液体燃料触媒ＳＬＯＷによる化石燃料の削減、さらには家庭用省エネ設備や太陽光パネルの設置への支援など、公共施設に限らず住民向けの事業も展開しております。吸収源の取組では、付加価値としてＪクレジットやブルーカーボンについても取組を始めたところであります。④の町内で起こっている課題についての尋ねですが、再生可能エネルギーの推進について、町内のメガソーラーについては、現在フィット、いわゆる固定買取価格制度によるものであり、発電した電力、環境価値が域外に流出をしており、域内循環ができていないことが課題であります。また、自家消費の１０キロワット以下のソーラーパネルなども含め、一部適正な管理ができていないとの御指摘もありますが、管理や運営実態について把握が困難であることも課題として捉えております。次に、⑤ソーラーパネルの設置など法整備の状況と課題についての尋ねですが、ソーラーパネルの設置については、電気事業法、再生可能エネルギー電気の利用に関する特別措置法などにより整備をされ、発電所として位置づけられております。２問目の回答と重複になりますけれども、法律上の規制する権限を有していないため、町として地域事情や特性について事業者に直接申し入れできないことが課題として捉えております。次に、⑥今後の課題についての尋ねですが、自然環境とソーラーパネルの共生への理解、浸透は課題として捉えております。町においてゾーニングマップを策定したことで直接事業者側に自然環境への配慮、地域特性を伝えることが可能となり、事業者側の対応も一部見えるようになりました。地域住民に対してそのような効果が適切に伝わっていない実態もあることから、様々な機会を通じて、ゾーニングマップの取組を含めて、地球温暖化対策について広く周知をすることで、理解促進に努めてまいります。以上であります。
質問 6番 中田磨
冒頭に一応言っておきますけれども、通告には書いていないのですが、基本的には地域循環共生圏との関係も含めて、町の取組について確認していきたいと考えていますので、そこらへん御承知おきをお願いいたします。
質問 6番 中田磨
今回の全体の質問の中で、そういった位置づけもあるということで捉えていただきたいというふうに思っています。釧路町については、基本姿勢ということで、自然を守っていくということについては、基本姿勢として持っているということが明らかになったかなというふうに思っています。一方で、地域を見ると、どこがどういう規制がかかっているのかというのが、なかなか掌握しきれない部分があると思うのですよ。突然に工事が始まって、ソーラーパネルがバーッとできました。それを、後段の答弁にもありましたけれども、町の管轄部分というのはほとんどない中で、釧路町域の中でもソーラーができるということで、いやいやどうなっているのだろうかということがたくさん声が上がると。釧路町は隣の町というか市ほどではないのですよね。ただ一方で、隣の市のほうも、いろいろな規制前の部分での取組だとか今の法的には問題ないような状況の中で進められている状況で、今度は釧路町に飛び火がするのではないか。釧路市で建てられなければ、今度は釧路町に建つのではないか。同じ湿原なのだけれども、行政がまたがっているけれども湿原は湿原だみたいなことで。こういった規制がどうなっているのだろうかというところが、なかなか見えていない住民の方や地権者の方、地域の方というのはたくさん多いと思うのです。こうしたものへの理解を、どのように町の基本姿勢と合わせて伝えていくかというのが、今大事な部分かなというふうに思うのですけれども、その点についてはどのように考えているか、答弁を求めたいと思います。
答弁 環境生活課長 大中公史
先ほど御質問いただきました湿原公園内ですとか、関連する市町村においてのそれぞれの取組と町のことということでありましたが。基本的には、まず釧路湿原国立公園内にあります市町村におきまして、基本的には自然公園法は同一に適用されているものというふうには認識しております。一方で、公園内と周辺エリアにおきましても、土地の利用形態によりまして、それぞれ農地法ですとか森林法ですとか、ほかに規制される法律というのが多岐に渡っております。そういった把握というのが難しいことが実態でしたけれども、先ほど町長から御答弁差し上げていますとおり、ゾーニングマップ、釧路町に昨年度から公表しております。そういったところから、事業者が把握できるように一部改善しているというところでございます。
質問 6番 中田磨
それで、いろいろな法律を関わるにせよ、町がそこに法的な関係での権限がない、制定する権限もないということもあって、いろいろ課題は出てくると思うのですけれども。共生という意味でいえば、環境面で見た場合に、やはり生態系の保存であるとか、水資源の確保というか、循環というか、水資源の課題の問題、低炭素の取組というのがある中で、やっぱりそこをベースにしながら、地域活性化であるとか様々な活用があって、またその上に、その先に、ビジネス的な課題というのが出てくると思うのです。ただ、今問題になっている根幹にあるのは、やっぱり今言ったベースのところよりも、経済的な、ビジネス的なほうを優先されているというところが大きな問題になってきている根幹にあると思うのです。そのビジネス的にやる中で、規制がされないということで進められている部分というのも過分にあると思うのです。この過分というのは、私自身は、ソーラーとかの自然エネルギーの活用を否定しているわけではなくて、バランスだったり、さっき言った生態系であったり、水資源の問題だったりというものがきちんとクリアされる中で、人間がビジネスとして活用できる範囲というものをしっかりと受皿として持った中で活用していかないと、そもそもの根幹が崩れてしまうと、自然が破壊。例えば、大雨降ったときに大きな災害つながる、水の環境汚染であったり、水が確保できなくなってしまうというようなことが、社会的な問題にさらに発展するということが、今本当に課題になっている中での現象面として、今、地域でも出ているのではないかというふうに考えています。そういった点では、町長として、やっぱり自然の保全というところに対して積極的に町としての姿勢を示していくことが一定必要ではないかと。ビジネスを否定するわけではないというのは前提で言いますけれども、やっぱりそのベースにきちんとあるものを持たないと、法的にクリアされているから何でもいいのですよと。ちょっとゾーニングマップのことはこの後言いますけれども、そういう基本姿勢をしっかり持っているかということを再度確認したいと思いますので、答弁を求めます。
答弁 環境生活課長 大中公史
議員御指摘のとおり、やはり環境問題に関しましても、自然と経済、両方の共存というのは、共生というのは必要だというふうには認識をしております。町長も執行方針等で発言させてもらっているとおり、経済と環境の好循環というところを基本姿勢でもって環境政策のほうを進めていくというところでございますので、そういったところで取組をしているところです。
質問 6番 中田磨
２点目の町に属する権限と課題で、法的な規制については、法律ですから町はどこまで権限あるかといったら、それは当然国がやっている中で町として対応するとか、国に対してその法に基づく対応を求めるというようなことになって、直接的に条例等がない中での権限がないという意味での答弁はもらっているのですけれども。やはり、この中で規制のところもしっかりと、何でも駄目だというわけではなくて、今言う町の姿勢に基づく推進、釧路町のまちづくりに合っているのか合っていないのかということについてはしっかりと検証しながら進めていただきたいなというふうに考えています。３点目についてなのですけれども、一方で、先ほど言ったように、ソーラー等の活用について、私否定を全然１００％しているわけではないのですけれども。例えば、以前もちょっと、今、食肉加工センターができるという関係で、畜産のところにも地域内で遊休農地が今あるかないかというのはちょっと整理もされているので、遊休農地という定義であるかどうか分からないのですけれども、町内のそういった農業環境ができる場所を利用して、畜産のところでも、今回の食肉加工センターの施設も活用したり、技術的なものも利用したり、それが産業ベースになってやっていくと。例えば、そのときに、今、釧路町も暑くなってきている中で、例えば農地に、放牧地というほうがいいのかな、例えば放牧地にソーラーを設置をして、そこで牛が涼めると、暑さに弱いですから、涼める陰をそこでつくって、そこで共生させていく。そこでエネルギーができたものについては、その畜産の部分での活用に電力も使っていくとか、何かこう自然の中で生かしていく。その中で消費するだけではなくて、作り出していく。全国的な事例も、実は、７月に政務活動費で研修も行ってきて、環境省の方の話も聞けたのですけれども。やっぱり、稲作やっているところに施設を造って、そのサイズというのが、この辺でいうトラクターのサイズではないと思うのですけれども、そこでも機械を入れて農業ができる。そこで発生した電力を使って農業を生かす。そこでまた収入を得ながら、農業を再生産できるような形態をつくっていくということで。もっともっと釧路町でも活用できるような方法があるのではないかなというのをすごく感じていて、そういった点の探求なども環境対策とともに共生社会をつくっていくという点で、農業での活用、漁業でも何かできるものがないのかということをもっともっと探求していいと思うのですけれども、そこで収入が得られて電気も作れれば安定していくのだということを１次産業のところでもっと探求してもいいのではないかなというふうに考えるわけですけれども、その点について考えとか構想があれば答弁求めたいと思います。
答弁 町長 小松茂
いわゆる議員指摘の営農型のソーラーパネルを活用した取組、それから一方で循環型を取り入れた中での活用、そういったものが今取り組まれている事例が全国でもたくさんあります。当町の場合は、今現在、食肉加工センターやっている部分含めて、かつては農地、それから今現在残っている農地があります。こういった農地を、やっぱり基本的には農地は農地として残していきたい。その中でやれる方法というのを、今様々な事例がありますので、そういったことを手挙げていただける事業者と相談をさせていただきながら、いわゆる営農型の近代的な農業の在り方、こういったことができるのであれば、我々も農地の活用という意味では大変ありがたいというふうに思っています。ただ、やっぱりこういったことを進める上での基本的な考え方としては、令和６年に完成した、先ほども言いましたように、ゾーニングマップがしっかりエリア分けをしております。このエリア分けをした過程の中では、しっかりとプロセスを踏んで環境省に提出をしている、そういった計画でありますので、こういったものがベースになってくるというふうに考えております。
質問 6番 中田磨
それで、町内でどこまで起こっているかというのは分からないのですけれども、４点目ですけれども、環境省の方とも、釧路町から来たのですと言って講師の方と話したら、今、釧路町ゾーニングマップをやっていますよねということと、いやあ湿原のところ大変ですよねという、環境省的な目線で話も少しさせていただいたのですけれども。環境省としても、この釧路町のゾーニングマップの作成がどういう効果あるかということで注視しているのかなというふうにちょっと感じながら会話をしていて。そういった点では、一番心配なのは、釧路市周辺、釧路市という特定してはあれですけれども、湿原国立公園内やその周辺での野生動物への影響が大きく懸念されている中で、今度、釧路市ではやりにくくなったので釧路町に建ててみようかみたいなことが起こってくるということになると、それは、私はこの釧路町のまちづくりとしてはちょっと相入れない部分というのがどうしても出てくるのではないかなというふうに感じているのですけれども、そこら辺の対策とか対応とか考え方について、現段階でどうなっているのか。また、その上でゾーニングマップを作ったことで効果がどれぐらい生まれているのか、その辺について答弁を求めたいと思います。
答弁 環境生活課長 大中公史
議員御指摘の生態系ですとかそういったところへの配慮ということですけれども、まさにゾーニングマップのほうでそこら辺の配慮というのができる仕組みになっております。現在、ゾーニングマップ上で野生動物、例えば猛禽類、タンチョウ、そういった営巣の情報というのが今こちらにも入ってきております。所在地番によってそういった配慮が必要なところについては、専門家に必ず相談をするようにというふうに促すルートが出来上がってきております。そういった形で、当町に相談に来ていただく事例につきましては、そこを的確に御相談し、その窓口に通すということができている実態でございます。ただ、その点で一点あるのですけれども、当方からは事業者に相談を促すということで、そのフィードバックがなかなかちょっと得られていないというような実態もありまして、今年度に入りまして、その辺は専門家と協議をしながら、専門家がどういった助言を事業者にしていたか、こういったこともこちらが掌握できるような仕組みができないかということで、２年目としてはそういったところも今模索しているところです。
質問 6番 中田磨
あと、やっぱり情報というのがすごく大事で、正確な情報とか町の姿勢というところがきちんとリンクしている情報が提供されているかということも大事なのです。関心の高いところでもありますから、例えば、何かそういった専門家の方との一緒の学習会というか、勉強会みたいなものとか、町民の方がよくそれが見られるような関係も含めて、やっぱり積み上げていかないと、今、釧路町はどうなっているのかと。釧路町に何か文句を言えばいいのか、いやうち権限ないのですみたいなことで終わってしまうと、話が理解も進まないし対策も進まないしというふうになりますので、そういったところは具体化をもっともっとしていただきたいなというふうに思っています。法的な問題については理解はしていますので、そこは、ただ、今回ゾーニングマップと、法的な規制ではないのですよね。だから、やっぱり現実に規制が追いついていない中でゾーニングマップがどこまで効果があるかというところが、今回の質問でも一番というか、課題として捉えているところでもありますので、そこをどう生かすか、そこについてしっかりしていただきたいのと、追いつかないのであれば法律をしっかり制限できるような形でつくってもらうということも、町の実態と含めて関係省庁等に連携していただければというふうに思いますけれども、そういった取組ができるのか、確認したいと思います。
答弁 環境生活課長 大中公史
ゾーニングマップのほうも、令和６年度で２５社、３３件のお問合せが来ております。そういった形で、どういった事業者がどういったところに今計画しているかというような状況が把握できるようになってきております。この辺は、法整備がされていないにしても、そういった把握ができるということはかなり大きな前進かなと。逆に、そこで、猛禽類ですとかタンチョウですとか、そういった規制の関係の御相談するようにというような形でお話をさせていただくことによって、確実に進んでいると思われるところが正直町でもなかなかないので、断念されているのかなというような感じのニュアンスも受けます。ですので、町としてはこういったアピールをすることによって、少なからずも事業者に一度考えてもらえるきっかけができているというふうには思っていますので、まずはそういった効果を見極めながら、今後の対応というのは研究していきたいというふうに考えております。
質問 6番 中田磨
今後の課題の中でも、今、この短い時間ではありますけれども、議論されてきたことということが明らかになったのかなと思いますので、冒頭答弁あったように、共生の理解、今度は浸透ですよね。課題としてしっかりやらなくてはいけないのが。また、一部事業者の動きが見えるようになったとはいえ、共生的な部分がなかなか持てていない中で、まちづくりについて理解してもらったらああ駄目なのだというふうに、そういう理解をしてもらって、取組が中断するというか、では釧路町では駄目なのですねということでなる事業者もいるということであれば、それはそれでうちの釧路町としてのまちづくりの姿勢が伝わったということで、規制したというよりは、まちづくりについてどうなのだろうか、一緒に協力していけるのだろうか、それは受け入れられるのだろうかというところで、法整備ない中でもしっかりとこの点については今後も取り組んでいただきたいなというふうに考えていますが。