釧路町議会 令和7年第4回定例会 2025年12月3日
財政の効果的な活用の考え方について
2025年12月3日、釧路町議会の一般質問で、中田磨議員が「財政の効果的な活用の考え方について」質問し、町長 小松茂、財政課長 長岡賢司、総務課長 中野勝広、防災安全課長 藤井正樹、福祉課長 柳谷忠男が答弁しました。
- 質問者
- 中田磨 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、財政課長 長岡賢司、総務課長 中野勝広、防災安全課長 藤井正樹、福祉課長 柳谷忠男
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 中田磨
6番、中田です。今定例会で3件の一般質問を提出しておりますので、順次答弁を求めます。1件目は、財政の効果的な活用の考え方についてです。1つ目として、新年度に向けた財政運営の考え方について伺います。2点目は、今後の財政運営の見通し、長期的な課題は。3点目として、効果的な活用の考え方はあるのか。4点目として、事務的な効率化や町民目線での効率化の考えや取組は。5点目として、防犯灯事業や福祉券などの検証は。6点目として、今後の課題ということで、それぞれ答弁を求めます。
答弁 町長 小松茂
6番、中田議員の一般質問にお答えさせていただきます。財政の効果的な活用の考え方についてということで、まず、新年度に向けた財政運営の考え方についてのお尋ねですが、令和8年度における予算編成方針につきましては、既に私から各課長職をはじめとした全職員に向けて発信をしており、現在、予算編成に取り組んでいるところであります。この予算編成方針では、持続可能なまちづくり、重点などの取組事業、そして歳入確保の徹底と歳出の適正化などによる効果的な予算配分の3つを基本方針として掲げ、第6次釧路町総合計画をはじめとした各種計画の着実な実現を支える内容としながらも、限られた資源を効果的・効率的に活用することが重要であることとしております。次、②の今後の財政運営の見通し、長期的な課題についてのお尋ねですが、近年の物価及び人件費の高騰に加え、金利の上昇などに伴い、歳出における経常経費が増額傾向にある一方で、歳入における町税など一般財源は歳出の増額に見合う伸びが見込めないことから、今後においても、経常収支比率の上昇あるいは実質単年度収支の赤字が懸念されるところであります。このことから、今後の課題といたしましては、歳入あっての歳出という考えの下、経常収支比率を低減させるとともに、実質単年度収支を均衡させ、持続可能で健全な財政運営を進めていくことが重要であると捉えております。次、③の効果的な活用の考え方はあるのかとのお尋ねですが、限りある財源を効果的に活用するためには、特定財源となり得る、国、そして道の補助金などの的確な把握や交付税措置率の高い地方債の活用のほか、普通財産あるいは各種基金の運用など、様々な手法による財源確保に努めるとともに、歳出においては公平性・透明性を確保しつつ、可能な限りの無駄を省き、そして事業効果を最大限発揮させることが肝要であるものと考えております。次、④の事務的な効率化や町民目線での効率化の考えや取組についてのお尋ねですが、町が進めております釧路町自治体DX推進方針に基づく取組には、単に行政手続をデジタル化するだけのものではなく、制度や組織の在り方などをデジタル化に合わせて変革していくものであります。こうした中で、デジタル環境を活用した会議や研修は、移動時間、ペーパーレス化、印刷や丁合といった作業時間が不要となり、他の仕事をするための時間を創出しております。また、LINEを入り口とした各種行政手続や町民サービス課の新設以降の各支所での取扱業務の拡充は、町民の皆様にとっても時間的な負担を軽減しているものと考えております。⑤の防犯灯事業や福祉券などの検証についてのお尋ねですが、令和6年度末時点における防犯灯の設置数は、町及び町内会管理分も合わせまして約3,000灯となっておりますが、10年前と比較しても、もうほぼ変わらない状況となっていることから、大きく不足している状況はないものと捉えております。電気料につきましては、10年前と比較すると現在は7割程度の料金となっておりますが、令和2年度以降は電気料の高騰により財政負担が上昇している傾向にあります。また、福祉券を活用している事業は、重度障がい者等福祉券贈呈事業と長寿祝い品贈呈事業を実施をしております。両事業とも高い使用率で推移をしており、消費については地域経済に還元される仕組みとなっていることから、総合的に事業効果が出ているものと捉えているところであります。今後は、高齢者の人口が増加傾向にあることから、事業費の伸びも大きくなるものと推計をしております。次、⑥今後の課題ですが、今後におきましても、経常経費をはじめとした歳出予算の増加が見込まれることを踏まえ、限りある財源を効率的・計画的に適正配分し、住民サービスの低下を招かない財政運営を継続していくことが、喫緊の課題であると捉えております。以上であります。
質問 6番 中田磨
それぞれ質疑を行っていきたいというふうに考えていますが、新年度に向けた予算編成方針等も示した上で、今、編成が入っているということが答弁としてあったのですけれども、全体としての予算というか、歳入歳出を併せて、新年度の状況というのがなかなか厳しいのかどうなのかということをちょっと考えていかなければいけない部分もあるのかなと思っています。一つは、触れられていたかもしれませんけれども、令和6年度から、決算も終わりましたけれども、実際、単年度収支がマイナスの状況を、今年度から脱却できるのか、新年度予算のところでどうなっていくのか、そういった意味での将来的な見通しもどういうふうにやっていくのかということがやはり重要な課題になってくるし、予算編成の中で、一つ一つの部分で改善していくということが当然に求められるというふうに考えています。この点について、それぞれ質疑の中で触れてもいきたいなというふうに考えていますが、新年度予算の編成する中での影響と併せて、やはり中期的・長期的な財政運営がどうなるのかということも質問したいと考えていますので、その点を踏まえて答弁をお願いしたいというふうに考えています。そうした中で、簡単に触れられていたのですけれども、予算編成方針というものがどういった中身で出ているのか、その点について、まず答弁を求めたいというふうに思います。
答弁 財政課長 長岡賢司
令和8年度の予算編成方針につきましては、10月3日に町長から発出されております。中身といたしましては、主に5つの章に分かれておりまして、まず第一に、国の政策及び景気、経済の状況を述べております。第2章では、釧路町を取り巻く情勢、第3章において釧路町の財政状況と見通し、第4章において編成の基本方針、そして最後、第5章におきましては、令和8年度予算編成における取組をうたった内容となっております。
質問 6番 中田磨
こういったものは、なかなか見たことないのですけれども、これは毎年つくって、入っているのかちょっと確認したいと思います。
答弁 財政課長 長岡賢司
予算編成方針につきましては、財務規則で規定されておりまして、こちらにつきましては、毎年度、町長のほうから発出することとなっております。
質問 6番 中田磨
財務規則でうたわれているということは、正式なものということになるかなと思うのですけれども、これは議会なりへの公表というのは可能な内容になっているのか、そうであれば、今すぐ、今日、予算、資料要求ということで示してほしいというわけではないのですけれども、そういったものもしっかり見せてもらった上で、今後で言えば、3月の予算編成の中でどういう考え方を持っているのかというのが分かると、深く私たちも理解できるような内容かなというふうに考えるわけですけれども、そういった対応が可能なのかどうか、できるのであれば、適切な時期、つくった時期でもいいですし、どこかの時点で議会への配付のような資料にならないのか、その点について、まず出せるかどうかの確認をしたいと思います。
答弁 財政課長 長岡賢司
お時間をいただき、ありがとうございます。予算編成方針につきましては、まず、要求があれば提出できるかというふうに考えております。ただ、当該予算編成方針につきましては、元来、執行機関として、町長から職員、課長等の職員に対して通知するものであるということから、積極的に議会のほうへ提示するというものではないものですから、資料として要求があれば提出できるかなというふうには考えております。
質問 6番 中田磨
今、答弁で非公開ではないということが分かりましたので、順次、話を進めていきたいというふうに考えています。こうした中で、課題なのは、本当にうちの町の財政運営がどうなっていくのか、さらに言えば、町民サービスについては停滞をさせないということですけれども、発展するという方向性に示してくれないというのが、逆に私としては不十分なというか、気持ちとしては前に進めると、よくなるのだというまちづくりをするのだということを、一丸となってやっていくということを基本に持って、やっていただきたいなというのが一番、眼目といいますか、ある部分でもありますので、そこを踏まえて改善していく、よくしていくという点での質疑にしていきたいというふうに思っています。答弁にもありましたけれども、やっぱり歳入歳出のバランスが崩れると、当然、将来的な負担になったり、事業運営が、やるべきこともできなくなるということも、危険性もありますから、そこはしっかり議論しながら、町としても専門的にしっかり調べていただきたいというふうに考えています。そういう中で、やはりこう、この先も、いいか、2点目のほうに行きますけれども、以前にも一般質問で行ったのですけれども、やはり中期的にひずむ年、今回で言ったら、私もあまり玄人ではないし、全部の数字、分かっているわけではないですけれども、6、7、8というのは、かなり厳しい3年間を過ごさなければいけないのではないか、場合によっては基金も取り崩してこの時期を乗り越え、では9年度以降、見通し、つくれるのだろうかという、ある意味、そういったような視点も持たないと、去年大変だった、今年も大変だ、来年も大変だから、どんどん縮小財政、事業も縮小し、財源も削っていき、何かこう光が見えないような行財政運営になっていくと、このとき、悪いときだけ何かこう負担が大きくなるという状況をつくってしまうのではないかという懸念があります。そういった意味では、前も言ったというのは、5年の中期計画をしっかりつくる、それもローリングしながらやっていったほうがいいのではないかということを言ったのは、5年前つくったものが5年間、結果はこうでしたというところだけで物事を見てしまうと、次の5年間の負担が大きくなるのではないかということも考えられるので、やっぱりローリングしながら、一定期間で中期財政計画を見直しながらやっていかないと、特に、今回、状況として分かっているのですけれども、急激な人件費の増、物価高騰による物件費の増で契約等についてもかなり工事費が上がっていますから、当初と比べても見込みが成り立たない、思った以上にお金が出ていくという状況にもなりかねませんから、そこら辺も含めて、前回の答弁ではのみ込める範囲ということで答弁をもらっているのですけれども、ちょっとまだ心配なのですという状況があるものですから、そういった財政分析をしっかりしていく必要があるのではないかということで、今の到達も含めて答弁をいただきたいと考えています。
答弁 町長 小松茂
以前もこの議論をさせていただきました。非常に今後の財政運営、当町の財政運営を心配されての発言だというふうに思います。これまでも申してきましたけれども、やっぱり歳入あっての歳出だという基本前提に立たなければならないということ、それから、もう一方では、以前と違って自主財源の確保がそこそこできてきている状況でありますし、大型予算を、大型事業を積極的にやってきた経緯がありますから、そういう意味では、実質公債費比率も上がっている、それから、御指摘のように、経常収支比率も上がってきているのが事実、昨年から1.8ポイントぐらい上がっていますから、そういう事情は我々もしっかり受け止めながら、今後の財政計画というものを立てる、その上で、先ほど言った、予算方針の中で、そこをしっかりある程度明確にしながら、それぞれの事業を必要なものから優先してやるということ、それから、そういう意味では、様々な予算編成する上で、御指摘のようなことをしっかり全課が肝に銘じながらやっていくということでありますので、御理解いただきたいというふうに思います。
質問 6番 中田磨
今、財政状況の運営の全体の見方が、昔と比べても結構変わってきているのかなというのは感じていて、私、議員になって今もう27年目、入るのですけれども、99年から議会来て、その頃というのはバブルが崩壊した後に、いや、どうしていくのだという時期、さらにいくと、その時期というのは投資的経費がかなり多かった中での、その債務負担の返済をどうしていくかというときの、かなり膨らんだ財政運営をしていた時期でもありましたから、そういった中で、投資的経費を20%、25%確保するような財政運営が、今、必要なのか。逆に今、そういう時期を、投資をしない時期というのはかなりあったと思うのですけれども、今後は更新含めた投資が必要になってくるということであれば、投資的経費をどれだけ担保できるような財政運営をしていくという見通しを立てるのかというのがなければ、そういった財政運営が、いや、結局、先送りできませんというようなことが続くと、結局、老朽化したものに対する負担がほかのところに、部分に出てくるのではないかと、要するに、危険な状況を放置してしまう、これも後で触れようと思っていて言ってしまったのですけれども、そういったこともあります。あと、自主財源の確保という点では、様々あるかと思うのですけれども、ここ数年の状況を見ると、単純に言うと、未来基金を抜いてしまったときの財政状況というのは、かなり赤字な、単年度で、赤字の状況だったと、未来基金が投入されたことによって事業運営ができたり、その少し前だと、コロナの財源があったということでの運営があったと思うのですけれども、こういうのが、今、見通しのところでは、未来基金については頭打ちの状況ですし、コロナ関連の、そういった、国の支援というのもなかなかなくなり、経済対策もかなり縮小してきて、当時と比べればという意味ですよ、縮小している中で、この歳入確保がどういうふうに将来的な見通しを持っているのか、その点について再度答弁を求めたいと思います。
答弁 財政課長 長岡賢司
歳入確保という観点からお答えさせていただきますけれども、まず、自主財源につきましては一番大きいところ、町税になりますけれども、令和3年度から令和6年度までの決算を見ると27億円台で推移して、ほぼ横ばい状況ということになっております。令和7年度以降、大きく伸びる要素というものが果たしてあるかどうかというところに、今後、かかってくるかと思うのですけれども、経済状況等々、その辺影響してくるかと思いますので、その辺を少し期待しつつというところではありますけれども、大きな伸びは期待できないのかなというふうに踏んでおります。あわせまして、あともう一つ、自主財源としての大きな要素としましては、ふるさと納税寄附金というのがあります。こちらのほうも、この3年ほど、令和4年度以降10億を超える形で推移はしておりますけれども、令和6年度決算で11億2,700万ということで、こちらのほうもこの3年間ぐらいやや伸びている、横ばいからやや伸びている状況ですので、ここも制度の中身にもよるかと思いますけれども、大きく伸びる要素はなかなかないものというふうに考えております。ただ、自主財源がなかなか伸びない中でも、それぞれ各課努力しながら、そこを何とか伸ばそうということは常日頃やっておりますし、あと自主財源だけではなく依存財源、国の補助ですとか、そういったところについても、様々な研究を重ねて、少しでも有利なものを歳入として収入できるような形を考えていきたいというふうに考えております。
質問 6番 中田磨
質問ではないのですけれども、2件目で聞こうと思っている話なのであれですけれども、今日、ニュースとかでも見ても、教育財産の関係の老朽化に対する支援というか、国の対策についても、かなり強めていかなければいけないというようなことも方針として持っているということが、新年度予算の中にも入っているのかなと思うのですけれども、やはりそういったことも含めて、依存といいますか、補助金なり起債の関係、有利なものを使う、これはずっとやっている基本的なことでもありますので、これは適切に活用していただきたいなというふうに考えています。ただ、根本にあるのは、地方交付税自体がなかなか厳しいところを脱却していないということ、人件費相当分についても、幾らかは伸びたりとか、いろいろ経過としてあるみたいですけれども、抜本的に地方公共団体を支えるというところでいくと、なかなか厳しい状況というのが続いていますから、そこら辺もしっかり中央要望も含めて、私は独自財源だと思っていますけれども、地方交付税をしっかり担保し、地方公共団体の運用を支えるという点の基本はしっかり守っていただきたいということは求めていただきたいと考えています。3点目のほうに移っていきますけれども、まず、この間、最後のところでも、ちょっと締めのところで答弁いただいているはいるのですけれども、やはり最大限の効果を求めるというところは、地方自治体の運営上の根幹に当たると思うのです。そこを何が最大限なのかというところの指標は、やっぱり厳しくても示していかなければいけない、部分というか、場面というのがたくさんあるのではないかなというふうに思うのです。私たちも、議会としては、執行機関との関係でいくと、どこまで口を挟んでいいのかというのは分かりませんけれども、例えば、業務内容をしっかりと見直していくことで残業代が減らせるのではないか、効率化を図ることで今までできなかった仕事が、定時の時間の中でという意味ですけれども、もっともっと職員の人が働いてもらえるのではないか、そういったところを、もっともっと追求してもらいたいという気持ちがあるのです。それはなぜかというと、財源的なものもあるし、仕事をいっぱいしてもらうことによって住民サービスというのはさらに深まっていく、広がっていくという取組になるということが、求めているからこそ、そういうことを期待したいのです。ですから、そういう点では、自分たちの改革の中でも業務改善というようなことをしっかりとやっていくことが、最大限につながっていくのだということを考えていただきたいなというふうに思うわけですけれども、労働時間のことについて言えば、前回の答弁では、ほかの自治体と比べると残業は少ないのだということは答弁ありましたけれども、それに甘んじることなく、さらに精査をしていく、必要な残業は当然してもらったほうがいいと思うし、きちんと財源も、お金も確保する必要ありますけれども、そこの追及をしていく必要があるのではないかなというふうに思うのですけれども、その点について、労働面では厳しいことにもなるのかもしれませんけれども、考え方について(聴取不能)いただきたいと思います。
答弁 総務課長 中野勝広
ただいまの御指摘いただいた、まさにとおりかと思います。町長の答弁でもございましたけれども、今、町で進めます自治体DX推進方針ですけれども、これは単に行政手続をデジタル化するというものではなくて、これを機に、物の考え方ですとか、組織の在り方ですとか、そういったことも見直していくという精神のものでございますので、まさに今、議員がおっしゃったとおりの内容で、町としても取組を、考え方をしております。
質問 6番 中田磨
やはり時間の使い方というのがすごく大事だと思うのですよね。ですから、そこら辺をしっかりとやっていただきたいし、DX推進というところにもお金がかかっているのですよ。システムを入れる、物品についてもお金がかかっている。だけれども、それを十分活用しなければ、使っても使わなくても係る経費一緒だったら、では何で入れているのですかという話になりますから、そういったところも、業務の中でどう取り入れていくのか。公務員として必要な、公的な分で必要なもの、守らなければいけないことはもちろんたくさんあると思うのですけれども、それをどうやって効率化できるのかということは、しっかりと考えていただきたいなというふうに思っていますし、4点目に関わるのですけれども、DXの話も出ましたけれども、やはり、こうした中で、職員のところでこういったものを使って時間的にも、例えば1件当たりの、例えば住民票を出す、それを少しでも時間が短くなる。あと、今回、ちょっといろいろ言おうと思っていたのですけれども、町内会の関係の申請はすごくたくさんあるのですよね。例えば、一斉清掃の手続、何枚資料あります、あれ。敬老会の事業のやつ、どれだけ資料を作って、何回やり取りして、結果どうなのですかということを、欲しいだけなのか、本当に必要なのか、そういったところも簡略化できるところがないのか。何か、ごみのやつも毎回言っているはずなのだけれども、同じことを必ず聞かれて、やらなかったら申請できないのと思うようなものがずうっと続いているのですよね。もっと言ったら、防犯灯の手続もそうですよ。どれだけ、何回、何枚、紙書けば終わるのというものが、簡略化できて、やることで、関わる人の作業も減る、事務やっている職員の手間も減る、それをまとめる方向としても、どうやったらまとめられるのかということを、もっと自分の仕事が、2分が1分半になったから何が変わるのだろうかという仕事の仕方をするのか、みんなでやったら10時間が5時間の仕事に圧縮できたのだというふうに考えるかというところも、頭の切替えというのですか、そういう業務の見方というのもしていく必要があると思うのですけれども、個別にそれぞれ答えてほしいという意味ではないのですけれども、そういったことが万全と今あるのではないかということも含めて、改革というのですか、意識改革を含めて、もっともっと、システムだけではなくてマニュアルの部分でももっと変えられるのではないかなというふうに考えるわけですけれども、その点についてどのように捉えているか、答弁を求めたいと思います。
答弁 総務課長 中野勝広
先ほどデジタルの自治体DX推進方針のお話ししたのですけれども、これはこれを機にということなのですね。全ての手続をデジタル化するわけではなく、アナログの手続であっても、これを機に、本当に必要な手続なのだろうか、これは誰のための何のための根拠に基づく手続なのだろうかということも、これを機に考えながら事務を効率化していきましょうという考え方でございますので、まだ全部門で浸透し切れていない部分もあろうかと思いますけれども、目指すところは議員おっしゃることと、私ども、町が考えていることは一致していると考えております。
質問 6番 中田磨
方向性が一緒ということであれば、そこをしっかりと、意思、何というか、疎通の問題なのか、意識改革の問題なのか、公務員はこんなものだという、要するに役場の仕事はこういうものだというところから脱却できないのか、それがちょっと分かりませんけれども、ぜひその辺は、実務担当している人から積極的に声を上げて、いや、課長が、それは昔からこうなのだから変えられるわけないべみたいなことを続けていったら全く変わらないのではない……、課長が悪いという意味ではないのですよ。やっぱりやっている人は、何かいろいろ気にしながらやっている人もいるのではないかな。でも、それが普通なのだとなってしまったら、そこが変わるところにならないのではないかというふうに思いますので、そこはぜひ検討していただきたいなというふうに思っています。効率的な部分が、あっ、5点目だね、次。具体に2点ほど出させてもらったのですけれども、一つは、防犯灯の関係で、今、4番まで来た議論の中で考えると、どうして2つの手続をしなくてはならないのか、また、町内会の業務の中でも別の仕事を2つしているわけですよ。前から言っている、一本化して、町の取組にすればどうなのだろうかということについては、町長からは、結構、前向きな答弁が出たのですけれども、そこがなかなか進んでいないという状況を脱却できていない中で、例えば、前もお話ししていますが、あまり詳しく言いませんけれども、業務内容的にもかなり楽になるということが、私としては明らかだと思っていましたので、ぜひ新年度に向けて、そういった取組で、過渡期となる部分のことについても、この間も提案させてもらっていますので、そこら辺については、新年度に向けて、業務改善や制度改正ということが具体化できないのか、答弁を求めたいと思います。
答弁 防災安全課長 藤井正樹
これまでの過去の議会の経過から申し上げますと、恐らく防犯灯の移管ということだというふうに思っております。当然、防犯灯を全て町に移管するということは、町内会としてやるべきことがなくなるので、直接、事務の、町内会に対する補助申請事務というのがなくなるので、事務の効率化といいますか、事務の削減ということにはつながってくるというふうに感じております。
質問 6番 中田磨
そうなのですけれども、いつやるかまでは言ってくれないのだなというところで、移管事務についても、ぜひ、だからさっきも言ったように、前も言ったのですけれども、全部そろって、足並みそろったらいけるというのは、当然、僕も分かってはいるのですけれども、そのことについて、なかなか難しいところについては、経過措置含めて対応の仕方というのも考えていけるのではないかということは、この間、提案もしていますので、そういう意味では、新年度からでも移行自体に対して急激な問題点が、町の中で事務事業上起こるということは私は思っていないし、それが進んでいくことによって、やっていないというか、できていないところというか、ちょっと追いついていないところも、ああ、もうそうだったら、早くやらなければというふうに追いついてくれる可能性もありますから、そこら辺を課題解決、急いでいただきたいなと思います。それから、福祉券については、一般質問ではなかなかやっていなかったのですけれども、予算決算等でも議論してきた経過ありますけれども、一つは、事務事業というところでいくと、やっぱり予算をつけて、印刷して、確認をして、配布をして、使ったやつを手続上、どこで使ったからそれを換金してというところで、最後、使っていない人に電話して使ってくださいと言って、事務事業的にもかなりの量が増えていて、今回、答弁でも、この間もずっと言われていますけれども、それが町内で確実に利用されているということと、てんびんにかけたときに、どれだけ重たいのかというところが、私としてはよく分からないのです。もっと言ったら、現金でもらって、すっと使ってしまったほうがいいし、町内在住の方というのは、基本的には、メインは町内で経済圏として回って、お金使っているわけですから、そこの数万円、数十万円を囲い込みをかけるようなことをせずとも、基本的には町内還元をしているわけですから、事務事業的な面で見ても、使い勝手がいいという面で見ても、業者から見ても、それをさらに換金するという手間があるわけですから、そこに対する負荷というのが、いや、あなたの店で使ってくれてよかったですねというだけで、その事務事業を頼むということが適切なのかということは、そこはきちんとてんびんにかけたほうがいいと思うのですよ。一つにこだわって、本当にそれが効果があるから、あとは何でもいいのだと、ほかに負担がかかってもいいのだという考え方でやっていく事業では私ないと思うのです。福祉の事業ですから、お金もらって、ああ、よかった、このお金、町からもらってよかったという、みんな喜んでいるのですよ、現金でも。福祉券でも喜んでいるのかもしれません。でも、そのことに対する申請手続、ああだこうだというのとかを考えたときに、どちらも喜んでもらえるのだったら、現金のほうがすっきりするのではないかというふうに私自身は思っていますし、そういった意味では、業務改善等を併せて、てんびんにかけて、やはりここは現金化すべきということも、一つの方針を持つ、考え方を変えると、これまでと変えるということも含めて提起したいというふうに考えるわけですけれども、その点についての答弁をいただきたいと考えています。
答弁 福祉課長 柳谷忠男
今、議員おっしゃるとおりでございますが、経費部分、印刷製本費や、そういった、送る手間、郵券料等の経費というのは、毎年30万から35、6万ですか、ぐらいはかかっているところでございます。そういった中でも、繰り返し答弁、決算ごとに御指摘も受けているところでございますが、福祉券にございましては、その地域経済に還元、確実に地域経済に還元できるという制度を設計されているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
質問 6番 中田磨
理解した上で、てんびんかけた上で、課長答弁でも経費もかかっているというのを、事務処理的にも、それも時給が発生しているわけですよ。時給というのは、単純に時給で払っているわけではないですけれども、職員が関わるということは、当然、その人が1時間働けば1,000幾らの経費がそこでかかるわけですし、10時間かかれば数十万という単位に、どんどん増えていくというところの経費がかかっているというところもありますし、業者にしても、もらったやつを換金しなくてはいけないという作業もあるわけですよ。それが合っているのか合っていないのかという仕事もあるわけですから、見えないところでお金がたくさんかかっている、負荷が、今言う、経済効果だけで語れるのかどうかということは、しっかりと検証していただきたいということを伝えておきたいというふうに思っています。最後に、この件の、その他というか、6点目の確認をしていきたいなと思うのですけれども、なかなか厳しいことも言っているかもしれませんけれども、やはり、何というのですか、私は最終的に住民サービスが向上するためにどうするかという議論にしたいと思っているのです。何でもかんでも抑圧して、職員が頑張って、もっと仕事をすればいいのだということではなくて、皆さんが頑張って仕事をしていることが、住民サービスに還元されているのだと、自分の仕事がいっぱいできて、その分住民が喜んでくれているのだということを感じ取ってもらいながら、住民が役場に世話になったと思ってもらえるような関係性をもっともっと築いてほしいというふうに思っているのです。そういった中で、意識改革が、私自身大きい課題かなというふうに思っていますので、その点については、厳しく言う部分もちょっとありますけれども、最後、答弁求めたいと思うのですが、一つは、仕事をしていて自分たちが自己満足していないか、私はもう仕事をしているのですと、これだけやったのだから十分でしょう、私はきちんと給料分、働いていますよという自己満足に至っていないか、さらに言えば、自分はやっているというふうに考えている分、検証が本当にできているのか、自分が今やった、今日の仕事が本当に効率的だったのか、もっとよくなるのではないかという、そういう、前向きに改善しようという意欲を持って、毎日、日々、毎日やるのは大変かもしれませんけれども、そういったことをしっかり検証しながら業務改善をしていけるのかということが、本当に大事な部分として意識改革が必要ではないかなと思っているのです。やられている方もたくさんいると思うのです。でも、それで満足したらそこで止まってしまうのだという意識を持った上で働いていくということを、業務をしていくということが大事ではないかなというふうに考えていますので、改めて、そういう視点を持って職員に対する業務改善を求めていただきたいなと考えるわけですけれども、その点について、まず1点、答弁を求めたいと思います。
答弁 町長 小松茂
今、様々な事業をさせていただいております。全て原資は住民の税金であります。そういう意味においては無駄をなくする、そして少ない経費で最大の効果を上げる、こういった様々な基本的な考え方で事業を進めさせていただいております。御指摘のように、同じ事業を毎年やりながら、そのことが職員の意識の中で、そういう、今、御指摘のようなことがあるのだとしたら、これは少し改善をしなければならないと思います。ただ、私が見る限り、そういう考え方でやっている職員は、私はまだいないと思っています。常に私は予算編成なり、様々な事業をやる上では、職員に対して様々なことを言っております。そういう意味では、仕事をさせていただいている、町民の税金を使わせていただいているのだと、その上で、有効な、町民がまさに町民サービスとして受けて、それが喜ばれる事業、こういったものをしっかり選択をしてやっているということでありますので、また、こういった我々の姿勢と事業内容は常に、チェック機関である議会との機能を生かしていきながら、大いに議論していって、そして見直すものは見直す、改善するものは改善する、そういった姿勢は常に持っておりますので、その点、御理解いただきたいと思います。
質問 6番 中田磨
それで、今、具体的に言えば、業務上で言えば、きっと予算編成、大変な中でやられているかなというふうに思うのですけれども、今の視点に立っていれば、起こり得ないかなと思うのですけれども、一つは、今、やっている事業の評価について、どういうふうな評価をしているのか、予算づけなどについては客観的にやられているのかどうか、万全と今までこの予算でやっているのだから、この予算で十分ではないかとか、そういった意識がないという答弁が今ありましたから、当然、そういった精査をされるというふうに思うのですけれども、やはり10年前につくった職員が、そのときの到達でつくった予算が、例えば、今でも同じように事業内容、予算のつけ方というのが変わらずに来て、去年もよくて、去年が、もう議会通ったのだから来年度の予算もこれで通るでしょうというような予算編成の仕方に、取組方をしてしまったら、結局、今、言ったことができていないのではないかという評価をせざるを得ないわけです。ですから、やっている人たちには、いや、去年と同じ金額ですと、でも去年と同じ金額になるのですというぐらい、しっかりと自己評価、事業評価をして、予算編成の中で絶対この予算額は削れないのだと、譲れないのだということが、きちんと担当課が出るぐらい、予算の煮詰め方というのをつくっていたものにしていただきたいなと、審議の中で若干そういう傾向が見えなくもないときもあるものですから、厳しくなりますけれども、自己評価に甘えず、さらによくするという姿勢を繰り返していくことが、釧路町のレベルアップにつながるという視点で、ぜひその姿勢は崩さずに今後も取り組んでいただきたいというふうに考えるわけですけれども、その点について答弁を求めたいと思います。
答弁 町長 小松茂
予算編成の中で、今、方針を出しておりますけれども、様々な、やっぱりその各課で練りに練って、そして、いかにこの事業が有効かどうかということを、しっかりプレゼンをするという期間があります、いわゆる予算ヒアリングであります。そういった中で、それぞれ一つ一つ事業をしっかり検証している、そして御指摘のような姿勢で、職員がやっていない、しっかりとそういったものを常に襟を正しながらやっているということでありますので、その点はどうか御理解いただきたいというふうに思いますし、御指摘の点がもしあるような状況があるとしたら、私はしっかりとそこは指摘をしながら、改善をしていきたいというふうに思います。
質問 6番 中田磨
何せ予算を出すにせよ、最終責任は町長にありますので、その責任を果たせるように取り組んでいただきたいなというふうに思っています。