水道事業について

質問　7番 中田磨

次、３点目の水道事業についてと質問をします。１つ目として、水道を含む公営事業の財政運営について答弁を求めます。２点目として、釧路市による給水事業の考え方について伺います。３点目として、基本的な受益者負担と自治体財政の在り方について求めます。４点目として、町の今後の整備の考えについて伺います。５点目として、当町における今後の課題、それぞれ答弁を求めます。

質問　7番 中田磨

主に水道事業に関わって伺っていきたいと思うのですけれども、公営企業としてやる位置づけ、としてやる考えというのは、基本的にはどういう考えをもって経営というか、運営されているのか、その点についてまず伺います。

質問　7番 中田磨

それで、当然インフラとして、まず第一義的には、やっぱり町民の生活を守るという観点で必要な事業、水もそうですよね、ほかにもいろいろありますけれども、まず水がないと生活できない、その整備をしていく。それを料金収入もらいながら、経営としては公営企業として行うということになりますから、そういう点では独立採算と言いながらも、民間事業者がやるということにはならないというところも、スタートとしてはあるのですよね。要するに、整備等について言えば、単純に料金収入だけでは歳入賄えないというふうに思うのですけれども、おおむね公営企業についての収入というのは何を、何て言ったらいいかな、平たく言えば、水道だったら水道料金の収入だけでは財源ないですよね。その点については、どういうものがあるのかちょっと答弁を求めたいと思います。

質問　7番 中田磨

基本的には公営企業の経営という点で言えば、地方財政法の第６条の中に規定されている料金収入、また、それではできない場合については起債その他の収入というか財源を充てて使うということになっていますし、経営が赤字になった場合でも収支バランス取らなくてはいけないので、一般会計の繰入れを収支がバランスが崩れたときですよ、ということが基本的になっているというのが原則かなというふうに思いますから、そういった意味では大きくは利用者収入、利用者からの料金の収入ということになろうかなというふうに思います。そういった基本に基づいて、これは釧路町だけではなくて、全ての企業会計持っている自治体というのは、そういう考え方になっているというのは基本だということでかまわないのか確認をしたいと思います。

質問　7番 中田磨

そういった点も踏まえて、ちょっと２点目に移っていきたいなというふうに思うのですけれども、釧路市の水道事業直接給水地域ということでほぼなって、俗に言う分水地域がなくなっての料金解消、料金の格差解消なったということが大きな今の変化というふうになりますし、当時と比べると、当然、営業用で買って住民に売って、逆ざやで赤字になって、一般財源の繰入れをしなければならないということを含めれば、町の負担というのも大きく変わってきているというのが歴史的な背景なのですよね、これはちょっと知っていると思うのですけれども、そういった背景の中で今に至るということになっているのですけれども、そうした中で受益者負担という考え方と、義務的経費や一般会計の投入も含めた公的の責任というのは、あくまでも公営企業については運営する自治体、企業体というのですか、自治体と言っても正確かなと思うので、間違っていたら指摘してもらいたいのですけれども、そこが義務を負うということに制度上なっているということで確認してよろしいか伺います。

質問　7番 中田磨

ちょっと特化して、今の釧路市による給付事業の財政運営の流れをちょっと確認したいなと思うのですけれども、例えば水道事業やっていて、会計上黒子が出ることもあり得るのです、会計上ね。その黒字出た場合というのは処理としてはどういうふうな処理されているかというのは、承知されていれば答弁求めたいと思います。

質問　7番 中田磨

ちょっと他の自治体の会計ですから答えにくいと思うのですけれども、一般論も含めて聞きますけれど、基本的に水道事業で収入、収支が出ます、黒字だった場合は、繰り越すか、基金に積み立てるという扱いになろうかと思うのですけれども、違いますか。

質問　7番 中田磨

赤字になった場合というのは、例えばさっき言った一般会計の繰入れ等で当然収支バランス取るということで、当然繰り入れられるということが企業上は行われていると思うのですけれども、それは釧路市が例えばそうなった場合、釧路町に赤字分の、例えば住民割で負担が求められるとか、そういったようなことにはなっているのかどうか、そうなる話なのかも含めて、これは具体的には町に関わるいい話ですから、それはどういうふうになっていますか。

質問　7番 中田磨

それで、協定の中で以前ちょっと議会でも審議というか議論になったのですけれども、政策的な繰り入れをする場合、協定の中で町の負担というのがちょっと規定されているということなのですけれども、その内容についてちょっと説明してもらっていいですか。

質問　7番 中田磨

具体的な事例も出ているので、もうちょっと分かりやすく説明してもらいたかったのですけれども、さっき言った政策判断でもう例えば結果的に赤字だったからそれについては、公営企業の責任の中で一般会計をやるのはそれを実行している自治体です。具体的には中止なのですと。だから黒字だろうと赤字だろうと釧路町には関係ないのです。という運営を基本的にやってきました。ただ、今回の場合のように、明らかに穴が開くとそれについての政策的なものは釧路町民も利益を供することになるので、その分担については釧路町が払うということが、このただし書きの具体的な実施された状況だということだと思うのです。それは政策判断で釧路市、釧路町が話し合って住民負担を軽減しましょうという、その割合が適正であればそれはもうある程度仕方がないのかなというふうに私は思っているのです。政策判断で住民の生活が支えられるのだと、それはそれで必要だということでいいと思うのです。ただ、その上で今回のような事例であれば分るのですけれども、例えばそれ以外に釧路町が負担すべき内容というのがあり得るのかどうか、その点についてもともと言うと最初この話出て時には、将来釧路町の負担はありませんというふうに答弁されて、そうですかと聞いていたら、ああ騙されたというぐらいの感じで聞こえてきた部分も若干あるので、ちょっとその制度、この協定内容の中で釧路町が負担はあり得る内容というのはどういうものがあるのか、あるのであればちょっと説明してもらいたいなと。これ以上ないというのだったらそれでもいいし、答弁を求めたいと思います。

質問　7番 中田磨

それで３にちょっと話を進めていきたいなというふうに思うのですけれども、独立採算ということと今の一般会計の繰入れというのはある程度相反するのです。独立採算というのはその経費を料金収入に求める。でも、それは一般会計なるから政策判断するということは独立採算ということではない形になりますから、私は公社の必要性というのはあると思っております。公営企業でやっている以上は。独立採算に頼らず行政の一般会計の繰入れも含めた政策判断によって住民の水源を確保すと、水を確保するというのは必要だと思っています。それはちょっと私の基本的な考え方で言っておきたいなというふうに思うのですけれども、質問は３番の３点目のままで聞きたいのですけれども、老朽化を含めて施設整備というものについては、例えば町域であったとしても、当然、主体事業者は釧路市の水道区になって、釧路市が実質的には実施し、そこで料金収入も含めて受益者負担を求めながら運営していくということになりますから、当然、インフラ整備を含めてそこで完結するというのが基本的な考え方かなというふうに、１点目の質問も含めてそう考えるのですけれども、それについては間違いないですか。

質問　7番 中田磨

具体的な協定の中で町が負担するというのは、北見団地を中心とした民間施設であったり、南陽台とかよし野でしたか、給水の老朽化というか、あの辺で終わりということで捉えていいのか、その点について答弁を求めたいと思います。

質問　7番 中田磨

その場合、例え新設での給水区域の拡大という点についても、公営企業として責任持ってやるということで構わないのか、受益者負担も含めて整備していくという考え方になっているのか、その点について確認したいと思います。

質問　7番 中田磨

ちょっと現実的な話をすると、今、釧路市が町域で運営しているダム、特に分水区域においては釧路町が整備してそれをそのままただでもらって商売しているわけですよ、はっきり言ってしまえば。今後、例えば町域の中で水域が広がるといった場合に前のように釧路町が整備をして金を出して釧路市にあげますよというような流れになるのか、そもそも商売するのは公営企業としてやっているところなわけですから、そこが布設して、そこで事業整備していくというのが基本なのですよねということで、そういった形で捉えていいのか、そういうちょっと選択の部分でどういう考え方を持っているかということでちょっと確認したいです。

質問　7番 中田磨

一般論でしか言ってないと思うのですけれども、例えば、ここまでしか管入っていないけれども、その先に家ができたら当然本管を引っ張りますよね。それで水をやると。ただ、その地域については都市計画法なりそれなりの水道法なりの考え方の下に整備すべきという定義になったところについて整備をしていって、その中で受益者の負担が発生するような形で整備をすると。もっと言ったら住んでいる人が本管まで自分で作って、家まで引っ張ってくださいなんて話聞いたことないです。誰が責任を持って工事をして、そこに暮らさせてやるのかというところの中で言えば、新たな水域ができたときには、そこがまず上水道整備が下水も含めて必要なのかということがちょっとまず整備されますね、ルールとして。そこから初めて、では結局誰が作るのかという話で、民間整備して寄附してもらってそれで事業しますよというのは、一般論かどうかというのはちょっと違うと思うのです。だから、公営企業として整備していく中で水道の区域というのが確定していって広がっていくということが本来の姿だと思うので、ちょっと今の説明だと何かちょっと違うのかなと思うのですけれども、原則的にはやっぱり事業者がやるということでいいのですね。

質問　7番 中田磨

二通りあるということで、その民間整備についてもやっぱり基準ないとだめだし、その中でどういう形で移管されるかというのはまたちょっと細かいことで言えば、成り立ちによって違うというのは分かりましたけれども、私自身は基本的には事業者が責任を持ってやるというのが基本ですよねということを、基本的には聞いているだけの話なので、ほかにもその水道の区域が広がる方法があるという説明で理解していいのかな。（発言の声あり）ちょっと議長としゃべっていると変になるけれども、そういった意味で、今後はそういった点ではあくまでも住んでいる方々の生活が困らないインフラ整備で、入ってないからといって急にそこに井戸掘れとかという話ではないので、やっぱり適切な水道整備が衛生管理の問題もありますから、そういった点も含めてしっかり住民の暮らしを守る制度として適用してもらいたいというふうに考えています。今後、老朽管については、ここ１０年、２０年でまた出てくると思いますけれども、その辺については公営企業の中で事業を実施されるということも含めて理解ができましたので、今後、料金改定等々については釧路市と釧路町の連携も含めて住民の水を確保、この点についてはしっかりと行うことを求めて、質問は終わりたいと思います。