富良野市議会 令和8年第2回定例会 2026年6月26日
（1）地域運営型管理水道について／（2）生活道路における交通安全確保について
2026年6月26日、富良野市議会の一般質問で、坂口邦夫議員が「地域運営型管理水道について」「生活道路における交通安全確保について」について質問し、市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一、建設水道部長 西出正人、教育委員会教育部長 佐藤保が答弁しました。
- 質問者
- 坂口邦夫 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一、建設水道部長 西出正人、教育委員会教育部長 佐藤保
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 坂口邦夫
-登壇-おはようございます。通告に従い、順次、質問いたします。１件目、地域運営型管理水道について、1項目め、郊外における専用及びその他小規模水道施設の状況と今後の運用についてお伺いいたします。まず、本市の郡部においては、いわゆる地域運営型水道が、地域住民の皆様による自主的な管理の下、おおむね昭和40年代から今日まで維持、運営されてきました。しかしながら、近年は、人口減少や高齢化が進み、管理団体の担い手不足が深刻化しており、従来の形での運営が厳しくなっている地域も見受けられます。こうした状況を踏まえ、本市としてどのように現状を把握し、どのような方向性を持って支援、対応していくのか、まず、総括的な見解を伺います。１点目、施設老朽化による施設改修の考え方とその費用負担について伺います。地域運営型水道の多くは、建設から50年以上が経過し、老朽化が進んでいます。配水管や取水施設、浄水設備などの更新が必要な箇所も増加しており、修繕費用は地域住民の負担能力を大きく超えるケースもあります。本市としては、老朽化施設の改修に対する支援の考え方、また、費用負担の在り方についてどのように整理しているのか、伺います。２点目、市営水道への統合の考え方について伺います。地域運営型水道の将来を考える上で、市営水道への統合は一つの選択肢となります。しかし、統合には、施設基準の違いや広域的な配水網整備の必要性など、技術的、財政的な課題も存在します。本市として、統合の可能性をどのように捉え、検討を進めているのか、その基本的な考え方を伺います。３点目、水質管理と技術者不足や管理者の高齢化について伺います。安全な飲料水の供給には、適切な水質管理と専門的な知識を持つ技術者の確保が不可欠です。しかし、地域運営型水道では、管理者の高齢化や後継者不足が顕著であり、日常の点検や水質管理が継続できるのか、将来的な不安が高まっています。本市として、技術支援や人材確保に向けた取組をどのように進めていくのか、伺います。４点目、災害時の復旧に対する財政支援について伺います。地震や豪雨災害などにより水道施設が被災した場合、地域運営型水道では復旧費用の確保が困難であり、生活に直結する重大な問題となります。災害時の応急復旧や本復旧に対する財政支援、また、市として支援体制をどのように構築しているのかを伺います。以上、地域運営型水道は、地域住民の努力によって長年維持されてきた大切な生活基盤でありますが、いま、まさに転換期を迎えています。本市として地域の実情に寄り添いながら、持続可能な水道運営をどのように支えていくのか、その方向性を伺います。２件目、生活道路における交通安全確保について、１項目め、2026年道路交通法改正に伴う対応について伺います。１点目、ゾーン30とゾーン30プラスの導入推進について伺います。近年、全国的には交通事故が減ってきていると言われていますが、生活道路、特に幅の狭い道路では依然として歩行者や自転車の事故が多い状況が続いています。こうした背景から、国では、生活道路の安全を確保するために、持続30キロを上限とするゾーン30、さらに、物理的な速度抑制装置を併せたゾーン30プラスの整備を進めています。ゾーン30プラスでは、ハンプや狭窄、スムーズ横断歩道などを組み合わせることで、通り抜けの車を減らし、速度を抑える効果が期待されています。本市でも、通学路や住宅地など、歩行者の安全が特に求められる地域では、こうした取組を進めていく必要があると考えています。そこで、伺います。本市として、ゾーン30、ゾーン30プラスの導入をどのように位置づけ、今後どのように進めていくお考えでしょうか、お聞かせください。２点目、生活道路としてのハード面の整備と対策について伺います。令和８年の道路交通法改正により、生活道路では、人を中心とした通行空間を確保することがこれまで以上に求められるようになりました。速度規制の見直しだけでなく、ハンプや狭窄、カラー舗装、横断歩道の改良など、道路そのものの構造を工夫する対策が重要になっています。本市でも、通学路の安全確保や抜け道として使用される道路の対策など、生活道路が抱える課題は多くあります。改正後は、これらに対して、より計画的で総合的な取組が必要になると考えていますが、生活道路の安全対策は、市民の安心・安全に直結する大変重要な取組です。国の方針や最新の知見を踏まえながら、本市としても積極的に進めていく必要があると考えますが、本市の考えをお聞きいたします。２項目め、通学路に関する子供たちの安全対策について伺います。まず、１点目、通学路の合同点検と安全対策についてです。近年、全国的に通学路での交通事故が相次いでおり、富良野市においても、児童が安心して登下校できる環境整備は喫緊の課題であります。国は、教育委員会、警察、道路管理者が連携した通学路合同点検を推進しており、本市でも継続的な点検と改善が求められています。そこで、本市における合同点検の実施状況、危険箇所の把握、そして、改善に向けた具体的な取組について、市の見解を伺います。次に、２点目、児童への交通安全教育についてです。道路交通法の改正により、生活道路における歩行者優先の考え方が一層明確になりました。通学路においても、児童自身が交通ルールを理解し、安全に行動できる力を身につけることが重要です。しかし、子供たちの年齢や発達段階を踏まえると、単にルールを教えるだけでは不十分であり、実際の通学路を想定した体験的な学習や、地域と連携した継続的な教育が必要と考えます。そこで、道路交通法改正を踏まえた本市の交通安全教育の現状と今後の強化策など、通学路における安全対策と交通安全教育の両面から、本市の取組についての見解を伺います。以上、２件について、１回目の質問といたします。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-おはようございます。坂口議員の御質問にお答えします。１件目の地域運営型管理水道についての郊外における専用及びその他小規模水道施設の状況と今後の運営についてでありますが、１点目の施設老朽化による施設改修の考え方とその費用負担につきましては、地域が共同で運営する小規模飲料水供給施設の設置、更新、または改修につきましては、小規模飲料水供給施設補助金により対象経費の50％を上限に補助を行っており、引き続き補助制度の活用を促してまいります。２点目の市営水道との統合についての考え方につきましては、本市が運営する水道及び簡易水道と地域が管理する水道は、施設規模や地理的条件などから現時点において統合は困難であります。３点目の水質管理の技術者の不足や管理者の高齢化につきましては、地域の水道を今後も維持管理する上での重要な課題と認識しておりますので、管理上の技術的な相談を随時お受けするほか、管理者の負担軽減を図るための省力化や自動化設備の導入等による施設更新についても補助対象としております。４点目の災害時の復旧に対する財政支援につきましては、施設改修に係る経費の50％補助を基本と考えますが、対象となる事象や被害状況などを勘案し、必要な支援を検討してまいります。２件目の生活道路における交通安全確保についての１項目め、2026年の道路交通法改正に伴う対応についてでありますが、１点目のゾーン30とゾーン30プラスの導入推進につきましては、現在、区域で速度規制を行うゾーン30の指定区域は本市にはございません。改正道路交通法施行令により、本年９月１日から一部生活道路における法定速度が30キロに引き下げられますが、内閣府からは、ゾーン30等の規制は、継続的に実施する必要があるが、これ以上増やすことは現実的ではないとの見解が示されていることから、富良野警察署とも連携し、施行後の交通状況につきまして注視してまいります。２点目の生活道路としてのハード面の整備と対策についてでありますが、歩行者の安全確保に向け、道路整備の事業計画や地域住民から寄せられる危険箇所の情報なども踏まえ、引き続き、歩道未整備区間の整備、視認性向上のための路面標示の更新（67ページで訂正）、カーブミラーの増設などを検討し、順次、対策を進めてまいります。以上です。御訂正をお願いいたします。最後の質問の中にありましたハード面の整備と対策についてでありますけれども、最後のほうで、路面標示と言わなければならないところ、道路標識の更新と申し上げましたので、路面標示の更新と御訂正させていただきます。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
-登壇-おはようございます。坂口議員の御質問にお答えいたします。２件目の生活道路における交通安全確保についての２項目め、通学路に関する子供たちの安全対策についてでありますが、１点目の通学路の合同点検と安全対策につきましては、本市では、平成28年２月に富良野市通学路安全プログラムを作成するとともに、市関係部署、道路管理者、富良野警察署で構成する富良野市通学路安全推進会議を設置し、通学路に係る課題について連絡調整や情報交換を行っております。毎年、新たな危険箇所がないか、各小学校、義務教育学校への調査を行い、通学路安全推進会議において、当該年度の点検箇所を設定し、関係者による合同点検を行った上で、改善に向けた取組を進めております。２点目の児童への交通安全教育につきましては、市内全ての小・中学校、義務教育学校において毎年４月に交通安全教室を実施しており、交通安全推進員や富良野警察署などの協力により、安全な歩行や自転車の乗り方などを指導しております。道路交通法改正に伴い、一定程度の交通マナーの向上などが期待されるところではありますが、実生活において交通ルールや交通マナーを守るよう、児童生徒の交通安全意識の向上に努めております。また、交通安全指導員や教職員、保護者、地域住民などの御協力により、児童生徒が登校中に事故に遭わないよう、通学路において交通安全指導を直接いただいているところであります。以上でございます。
再質問 5番 坂口邦夫
順次、再質問させていただきます。１件目の１点目、施設老朽化のところでございます。現在、市が認知する取水形態がある専用水道、簡易水道、地域の水道、様々あると思いますが、市が認知している部分で結構ですので、その全体像とそれぞれの形態を教えていただきたいと思います。
答弁 建設水道部長 西出正人
おはようございます。坂口議員の再質問にお答えいたします。各地域の水道組合等で運営している水道の形態といいますか、取水等の形態と伺いましたので、そういったことでお答えしたいと思います。現在、富良野市が認知しているといいますか、各水道組合で管理されている水道というのは18組合ありまして、市が認知してアドバイスなどを行っているところでございます。その中で、取水形態といたしましては、河川の表流水を取水している水道組合が五つであり、ほか13組合につきましては地下水とか湧水からの取水となっております。それぞれの水道組合は、苦労しながら施設管理し、運営していただいていると思っておりますが、さらに、河川の表流水などを使うところは雨が降ったときにすぐ濁るというような問題もありながら、苦労して地域の水道を守っていただいていると理解しております。以上でございます。
再質問 5番 坂口邦夫
いまの報告は、行政側が認知している部分の組合の数だったのかと思いますが、これ以外に、個人的にボーリングしたり、個人的な水道施設もたくさんあろうかと思っています。2018年の水道法の改正では、長期的観点での更新計画、また更新費用の収支の見通し、そして、収支の見通しの公表に努めるというような設定がされています。現在、富良野市では、そうした観点から、施設の老朽化、また改修のタイミングについてアドバイスなどを行っている現状があるのか、お知らせください。
答弁 建設水道部長 西出正人
坂口議員の再質問にお答えいたします。水道法の改正に伴いまして、長期的な観点の計画とか更新費用を含む収支の見通しなどの公表等々の御質問かと思います。まず、現在18の水道組合がありますけれども、いま、坂口議員から御質問のありました長期的観点での計画や収支、また、その公表といったことにつきましては、水道法第22条の４が適用されている水道事業者のことかと考えております。ここで言う水道事業者とは、水道法第６条で言いますところの国土交通大臣の認可を受けた事業者ということで、一般的には市町村の水道事業、簡易水道事業のところになってきます。なので、富良野市の水道、簡易水道につきましては、経営戦略を策定し、長期的な計画ですとか収支見通しを作成し、公表もしているところでございます。また、地域の組合による水道につきましては、この規定に当てはまらない部分でございますけれども、各組合から御相談があれば、市のほうでも、随時、お話させていただいております。また、毎年度、補助金の関係でアンケートを取っている中でどういった問題があるかということもお聞きしておりますので、そういったところでお伝え願えれば、市のほうも技術的、事務的な御相談に乗るように考えております。以上でございます。
再質問 5番 坂口邦夫
いま御答弁いただいたとおり、改修については、随時、アドバイスもしているということです。実は、郡部における地域運営型管理水道組合では、先週、私もそういった地域の出役のような感じの作業をしてまいりましたけれども、地域の施設を維持するという意味で、地域の皆様方から徴収しながら、出役という形で、無報酬でその施設を管理しているという状況なのです。そういう中での改修費用の負担ということなので、水道を管理している方が費用面について行政側に御相談などをできるのか、お伺いいたします。
答弁 建設水道部長 西出正人
坂口議員の再質問にお答えいたします。いま御質問があったのは、水道組合の施設改修等に関わる費用負担の部分かというふうにお伺いいたしました。こちらにつきましては、先ほどの市長の答弁の中にもありましたけれども、市のほうで補助金を設定しておりまして、施設の改修とか更新などに関わる部分につきましては50％の補助ということで用意しておりますので、施設改修については、市に御相談いただいて、そういった補助金を利用いただければと思います。以上でございます。
再質問 5番 坂口邦夫
それぞれの組合の財政的な考え方もあると思います。組合員が減ってきて水道組合の維持がなかなか難しいという現状もありますので、そこについては、人件費とは言いませんけれども、総体的な考え方もあろうかというふうに思っています。私の地元の組合は二つありますけれども、その組合では、施設維持に関わる補助金について、先ほど50％と御答弁いただいたのですが、最近、漏水が問題になっています。行政側の職員の方にお手伝いいただいて、本管の漏水の調査をしていただきました。そうすると、通常では日量15トン程度なのですが、調査によって日量200立方メートルぐらいの水が漏水していると、これは、一般家庭のお風呂で600杯から700杯相当の水が漏水していることになる、そういう現状が分かりました。こういう漏水は、それぞれの組合では分からない場合もあります。今回、私たちは行政の力を得て漏水が分かったわけですが、職員の方々にまた出向いていただいて、アドバイス、指導などをいただくことは可能なのかどうか、お伺いいたします。
答弁 建設水道部長 西出正人
坂口議員の再質問にお答えいたします。漏水の箇所特定とかその対応といった御質問かと思います。いま御質問をいただいた中で坂口議員の地元のお話をされましたけれども、現在、漏水確認のために、水道メーターの取替え工事で出た使用済みのメーターを使って、市のほうでアドバイスしながら漏水の確認をしたというような状況であると考えております。そういった相談、また、そのほかの漏水箇所の特定などにつきましては、御相談いただければ、市のほうで協力できる部分は各地域の水道の維持といったことで御協力したいと考えております。以上でございます。
再質問 5番 坂口邦夫
継続的に行って、ぜひ、この漏水について解決したいと思っているところです。続いて、２点目に移ります。先ほどの答弁では、市営水道への統合は現状では難しいということですが、組合側も現状はなかなか厳しい状況です。私の組合でも、30年ほど前では地域住民が120名ほどいたということですが、いまは60名ぐらいに半減していまして、財政的に、組合活動、水道の取水活動、給水活動ができなくなるということが一番の懸念かと思います。そこで、組合からそうした呼びかけがあった場合に、組合の枠を超えて行政側が何らかの支援をする、あるいは、考え方として、地域ではなく、行政が運営するという形態はないのか、お伺いいたします。
再質問 5番 坂口邦夫
先ほどの質問を整理いたします。富良野市内全体の組合を見ても、組合に加入する方々が減ってきています。そういった中で、先ほどの答弁では、現状では統合は難しいということでありますが、組合側もなかなか財政的に難しい問題に直面しているおります。その点について、何とか行政側が寄り添ったり、いろいろな考え方やアドバイスを行っていただくことは可能でしょうか。
答弁 建設水道部長 西出正人
坂口議員の再質問にお答えいたします。将来的な地域水道組合の運営についての御質問かと思います。水道組合は、財政的、また人的な問題などにより運営が難しくなっていった場合の対応ということですけれども、正直、現在は具体的な検討をしている状況にはございません。各地域の水道の確保につきましては、生活インフラとして非常に重要であると考えておりますが、運営できなくなった施設をそのまま市が引き継ぐとか、または、市が管理する簡易水道などの規模からも、そういったことはできないものと考えております。また、市が管理しております水道、簡易水道に接続するといった場合も、費用面、施設面などから検討しなければいけない事項も非常に多くて、現時点では、市長答弁にもありますとおり、困難であると考えているところでございます。地域の運営の費用面などにつきましては、地域で考えることがいろいろあるかと思いますけれども、例えば、使用水量を掛けていって運営費に充てるなど、そういった考え方もしながら地域の運営をぜひお願いしたいと思っております。そのほか、北海道立総合研究機構におきまして、地域運営に関する研究の一つとして、地域が管理する水道を持続していくための研究ということで、北海道立総合研究機構と富良野高等学校、また富良野市が連携して管路図の作成などを行ってきておりますけれども、地域水道の運営などについても併せて行ってきておりますので、引き続き、そういった部分で市のほうでも研究を進めていきたいと考えております。以上でございます。
再質問 5番 坂口邦夫
２点目については了解いたしました。続いて、３点目を伺います。水質管理の技術者不足や管理者の高齢化についてということで、先ほども答弁いただきました。管理者の高齢化を補うという点では、河川流水取水型の水道組合については、取水の水源地の状況、または、塩素を混ぜる大きな給水タンクがございますが、管理者がそこを随時見に行くということで、地域としては、相当な苦労が管理者に非常に重くかかっています。また、その管理者をどのように選定していくかということも、毎年毎年、地域としては非常に重大な問題と認識しています。先ほどの答弁で、自動化などということを伺いました。例えば、水源地の取水口や塩素を混入するための大きなタンクのところで携帯電話のアプリなどで監視、目視できるようなシステムなど、そういったものの導入も先ほどの答弁に含まれるのかどうか、お聞きしたいと思います。
答弁 建設水道部長 西出正人
坂口議員の再質問にお答えいたします。水道水源の水質等に係る管理の部分でのデジタル機器等の使用についての御質問かと思います。基本的には、施設の維持に関する補修とか更新に係る部分ということで、先ほど申し上げました補助金の部分は、多分、デジタルにおいても使えるのではないかと思います。ただ、アプリ使用など、全体の部分で補助金の対象になるかどうかというところは、全体が見えないので何とも言えない部分がありますが、そういった計画が地域で持ち上がって、市に御相談いただければ、どの部分が補助の対象になりますというお話をさせていただきますので、そういったことを積み重ねながら補助金の御利用をいただきたいと思います。以上でございます。
再質問 5番 坂口邦夫
了解いたしました。続いて、４点目を伺います。災害時ということで言うと、地下水型は原水として水質が非常に安定しているので、それぞれの組合も安心しているのかと思うのです。しかし、河川流水型はどうしても天候に左右されやすいという現状があります。特に、山から流れてきて濁度が濃くなった原水を取水するという状況ですと、管理人の方も相当苦労します。また、災害時ですが、各地区の河川が大きく氾濫した場合は、取水口が大きくえぐられたり、塩素を混入する施設までのパイプが大きく破損したような例も過去には２度ほどあります。そういった特例的な場合の富良野市側の支援の在り方、考え方などをお聞かせ願いたいと思います。
答弁 建設水道部長 西出正人
坂口議員の再質問にお答えいたします。災害時を含めた悪天候時の対応かと御質問を受け取りました。まず、大雨などによります濁度の問題ですが、そちらにつきましては、施設が損傷していない場合、なかなか災害の対応ということにはなりませんので、御相談には乗りますけれども、対応というのは難しいかと考えております。また、災害によって施設が被害を受けた場合につきましては、市長の答弁にもございましたが、そのときの災害の事象の規模、また、被害状況によりまして考えていきたいと思います。基本的には、先ほども何度かお話ししておりますように、２分の１の補助金を使ってということになりますが、規模があまりにも大きいということであれば、そのときには、また別に、どういった対応を取るか、市のほうで考えながら対応させていただきたいと思います。以上でございます。
再質問 5番 坂口邦夫
災害時となると、断水ということも想定されます。そこら辺の対応も、今後、市には協議して相談に乗っていただきたいと思います。続いて、２件目に移りたいと思います。１点目のゾーン30とゾーン30プラスの導入推進についてお伺いいたします。最初に、ゾーン30についてです。これは、2011年が開始年度で、現在、富良野市には導入されていないという御答弁をいただきましたが、これまで導入の試みはあったのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
答弁 建設水道部長 西出正人
坂口議員の再質問にお答えします。ゾーン30の導入の検討といった内容の御質問かと思います。まず、ゾーン30というのは、生活道路におけます歩行者の安全な通行を確保することを目的として、区域、ある程度のゾーンを定めて、最高速度を30キロに規制するといったこと、その他、一方通行や通行禁止などの安全規制と併せて、必要に応じてある一定の区域の速度を抑制するといったことであります。こちらにつきましては、警察が道路交通法に基づいて区域を指定する交通規則となっております。ですから、警察、また公安委員会での規制ということになっておりますので、市が率先してこの地域を規制してくださいとか、そういった働きかけはしておりません。導入につきましては、あくまでも警察のほうの考え方となりますので、市につきましては、率先しての導入の検討は行っていないといった内容でございます。以上でございます。
再質問 5番 坂口邦夫
ゾーン30について調べますと、北海道内では札幌、旭川、苫小牧、北見、江別等で導入しておりますが、９月の道路交通法改正もありますので、その点については了解いたしました。続いて、２点目、生活道路としてのハード面の整備と対策ということでお伺いしたいと思います。ハードの整備ということで、今回、生活道路でのゾーン30ということになるわけですが、それぞれの住民が、ここからが生活道路ですというように、はっきりとした表示、目視みたいなことがやはり必要なのかと思います。これは、住民だけではなく、車も、そうした標識、ここからが生活道路であると分かりやすいようなことが必要なのかと思いますが、そういった具体的な対策というのは考えておられるでしょうか。
答弁 建設水道部長 西出正人
坂口議員の再質問にお答えいたします。９月以降、道路交通法改正によりまして、一部の生活道路が30キロ規制になるといったところでございますけれども、ここで言う生活道路とは、幹線道路以外の道路で、住宅街、通学路、商店街の裏通りや公園、学校周辺といったところで、幅員が狭く、歩行者が多い道路、また、地域住民のために使われる道路で歩行者、自転車が多いところとなります。今回の道路交通法の改正によりまして30キロ規制の対象となる道路といいますのは、地域住民の生活に利用されているような道路でありますけれども、中央線などがない道路が生活道路となります。逆に、規制にならないところは、例えば、中央線がなくても40キロ規制のところはそのまま40キロ規制であったりするところ、あるいは、車両通行帯が設けられている一般道路、また、構造上、柵やその他工作物によって自動車の通行が往復の方向別に分離されている一般道路、自動車専用道路など、そういったところが規制にならないことになっています。そういった道路につきまして、ここからが生活道路ですというような表示は、現在考えてはおりません。また、道路標識になりますと、先ほども申し上げましたとおり、警察側での標識の設置になるかと思いますが、いま聞いている段階ではそういったところも特にないというように伺っているところでございます。そういったことで、導入のときにいろいろ戸惑われる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、現在、目視によって区分が分かるような表示などは考えていないのが現状でございます。以上でございます。
再質問 5番 坂口邦夫
了解いたしました。続いて、質問させていただきます。富良野ならではといいますか、観光客の方が非常に多いのかと思いますが、インバウンドや他国籍の方が運転する車というのは、カーナビ、グーグル、いろいろなナビを使って実際に生活道路に抜けてくるのかということが想定されます。こうした外国人に対して配慮していただくという点について、何か対策等は考えていますか。
再質問 5番 坂口邦夫
生活道路という部分のハードということで私は聞いたつもりでしたが、では、次の質問です。生活道路の中には、各地にスクールゾーンがあります。富良野東小学校の付近では、ハードという面で、ハンプの設置など、いろいろな試験も行われております。ハードの整備ということで、スピードを落とす効果という面に特化すればいろいろな対策が考えられると思うのですが、道路管理者という行政側の立場として、何か具体的な対策があれば教えていただきたいと思います。
答弁 建設水道部長 西出正人
坂口議員の再質問にお答えいたします。スクールゾーンなどでの速度規制に関わる道路管理者としての対策といったような御質問かと思います。先ほど、富良野市にはゾーン30の設定をしているところはないというお話をしましたけれども、ゾーン30はありませんが、学校周辺では30キロ規制されているところがございます。そういったところで、令和７年、富良野市でも、東小学校前に一時的にハンプを設置して実証実験を行いました。そういった中で、東小学校前も30キロ規制ですが、実証前は30キロを超えて走っている車がかなりありましたけれども、ハンプを使った効果により速度を落とすという効果が見られているのが実際にございます。今後の対応ですけれども、市の担当課のほうでも、令和７年、北見市に常設のハンプがありまして、その設置工事があるということで視察に行ってきております。富良野市でも、現状、常設、また、箇所を考えながらハンプの設置を検討しているところでございますが、まだ箇所数や場所も決めておりませんし、幾つつけるかといったところも検討中でございます。そういったことで、ある程度の速度抑制の効果になればと考えて検討しているということで、御理解いただきたいと思います。以上でございます。
再質問 5番 坂口邦夫
次の通学路に関する子供たちの安全対策に移りたいと思います。今回、この質問に当たっては、市民の方から、無記名で、こういったことはどうなのだという問合せが私のところに直接あったことがきっかけでございます。子供たちの命を守るという大前提で安全の確保は最優先だと私は考えていますが、直近の合同点検で確認された危険箇所の総数、また、その対策を実施して完了したのはどれぐらいになったのか、お知らせ願いたいと思います。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
おはようございます。坂口議員の再質問にお答えいたします。合同点検による危険箇所の総数、また、その対策が終わったところがどれぐらいなのかという御質問でございます。いま、富良野市通学路安全プログラムということで、都度、更新しながら公表しているものがありまして、その中に通学路安全対策箇所一覧表として個々の対策や箇所などを載せております。この一番新しいもので、令和７年11月の通学路安全対策箇所一覧表の中には13か所をピックアップしているところでございます。後段の対策の完了率、完了した数でございますが、対策というのは、その都度、それぞれ講じられているところでございますので、何もしていない箇所はございません。ですから、完了率という数値などは出せない状況ではありますけれども、富良野市通学路安全推進会議、また、合同点検において現地の安全確を確認できたものについてはこの一覧表から削除していくような作業をしているところでございまして、数字という話にはなりませんが、こういった取組を進めております。以上でございます。
再質問 5番 坂口邦夫
続いて、２点目のほうに移りたいと思います。児童への交通安全教育という点で質問させていただきます。まさに、この令和８年４月１日からの道路交通法改正では、自転車の青切符適用ということで、これは16歳以上と限定されています。その対応として、先ほど、小学校に出向いて安全教室が様々に行われているという答弁をいただきました。しかし、とりわけ小学校の低学年の子供たちに理解を浸透させるのはなかなか時間がかかることだし、難しいのかと、ただ、これは、こつこつ行わなければならないことだというふうに思っています。４月に行われた教室以外に何か別な取組があれば、考え方でもお知らせいただきたいと思います。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
坂口議員の再質問にお答えいたします。ただいまの教育長の答弁で、４月に各学校で交通安全教室を実施していますというお話をさせていただいたところでございます。そのほかに、安全教育とかそうした取組はどういうことをしているかというところで申しますと、交通事故に遭いやすいということで小学校のお話をさせていただきますが、各小学校では通学路を指定しておりまして、合同点検もしますけれども、通学路の安全マップを作成して、実際に児童が危険箇所を確認したり、あと、学級活動の中で交通安全指導に取り組んでおります。先ほどの16歳以上の交通違反への対応というところは、こうした通学路の取組の中ではなかなかありませんけれども、その点は、前段の４月に行っている交通安全教室の中で触れられているところであります。確かに、小学校低学年では歩行のルールや歩行技術というところの指導が優先されるかというふうに思っておりますが、中高の学年になってきますと自転車にもばんばん乗るような状況でございますので、安全な乗り方のルールを学んでいるところもありますけれども、交通事故の加害者にならない、そういったところも交通ルール、交通マナーの指導として行われているところでございます。以上でございます。
再質問 5番 坂口邦夫
子供たちにとって安全に対する継続的な学びは大事なので、お願いしたいと思います。先ほど来の４月の交通安全教室は座学だと私は認識しているのですが、市内の各小学校において、グラウンドに白線を引いて横断歩道をつくったり、実際に自転車を使用した交通安全教育など、そういったことは考えていないのでしょうか。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
坂口議員の再質問にお答えします。自転車の実技指導という面でございます。特に、小学校、また義務教育学校の前期の子供たちは、雨天でできなかったり、多人数で難しいというところはありますが、ほとんどの学校で取り組んでおりますし、来年はやりますという学校もあります。ただ、やはりできない学校もありますけれども、そういったところは、実技とまではいかないのですが、交通安全指導の際に、体育館のステージ上で実演という形で実際に目で見て学ぶという対応をしております。以上でございます。
再質問 5番 坂口邦夫
安全教育という面では、そういった継続的な取組はやはり必要なのかと私は思っています。一方で、自転車の安全教育に関わることで、多分、いまもやられていると思うのですが、自転車の保守点検というか、整備なども安全教育の一つなのかと思いますけれども、そういった取組というのは各学校で行われているのでしょうか。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
坂口議員の再質問にお答えします。自転車の安全点検につきましては、各御家庭にお願いしているところでございます。ただ、中学校に上がりますと、自転車通学される生徒も数多くおりまして、その自転車通学を許可するところで、自転車の点検と安全確認をしたシールを貼るとか、そうしたことを必須にしながら対応しているところでございます。以上でございます。
再質問 5番 坂口邦夫
実は、北海道旭川方面富良野警察署交通課で、ブレーキのないピストバイクなど、こういった法的に認められていない自転車が学生の間で乗られていることが確認されていますので、そういった点も、今後、継続的に必要なのかと思います。続いて、今回の自転車の青切符ということで、こういった青いパンフレットが発行されています。この中でいろいろな交通違反について指摘されていますが、スマホを持ちながら、傘を差しながら、また、イヤホンを耳につけたまま自転車を運転すると、3,000円から最大１万2,000円の反則金ということになっています。警察では、16歳以上という適用がなされてはいても、子供たちにはしっかり指導していくとおっしゃっていました。今後も交通法規をしっかり守るという点で安全教育をしっかりしていかなければならないと思うのですが、最後に、この点についてお答えいただきたいと思います。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
坂口議員の再質問にお答えさせていただきます。道路交通法の改正によりまして、自転車の危険運転でも違反対象となり、切符が切られることになりまして、重複してしまいますが、いま、そういった自転車の交通違反の点についても、小・中学校、義務教育学校で行っている交通安全教室の中で指導していただいているところでございます。この交通安全教室を行う目的というのは、まず、交通事故に遭わないために子供自身の身を守るために必要なものを学ぶもの、また、自分が自転車の運転などで交通事故を起こして加害者にならないための指導ということで行ってきております。もちろん、法規の違反としてこういうものがあるというところはありますが、そこはルール、マナーの部分で、これからもしっかり継続してそういった交通安全教室や安全指導の中でやっていくものと考えております。以上でございます。