釧路町議会 平成27年第1回定例会 2015年3月9日
情報発信によるまちづくりについて
2015年3月9日、釧路町議会の一般質問で、佐々木洋平議員が「情報発信によるまちづくりについて」質問し、町長 佐藤広高、総務課情報化推進室長 依馬一彦が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木洋平 議員
- 答弁者
- 町長 佐藤広高、総務課情報化推進室長 依馬一彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 13番 佐々木洋平
１３番佐々木です。通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。なお、初めての一般質問になりますので、どうか明確で前向きな御答弁いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。今回は、大項目２点について質問させていただきます。１点目は、情報発信によるまちづくりについて。２点目は、グローバル化に対応した外国語教育についてであります。それでは、まず、１点目の情報発信によるまちづくりについて質問をさせていただきます。情報の発信はまちづくりに欠かせない手段の一つであります。まちの魅力を広く発信することで町外の方々も行ってみたい、住んでみたいと感じることにつながるかと思います。また、町民の方々にはまちの魅力を再認識するきっかけにもなるかと思います。現在、釧路町では自治会や各種団体、町内各施設、観光振興や福祉などさまざまな情報は広報紙などで知ることができます。しかし、これらの紙媒体による情報は主に町内に発信されており、釧路町の魅力を広く発信しているとは言い切れないと思います。本定例会におきまして、佐藤町長が町政等概況報告の最後でおっしゃっておりました当町におきましても、ブロードバンドエリアが９６.１２％をカバーするまで拡大し、インターネット環境が広く普及して、スマートフォンの利用者が拡大する中、ＳＮＳを利用した情報発信も効果的な手段と考えられます。そこで、以下２点について質問いたします。町政執行方針にも、公式釧路町のフェイスブックページが開設がうたわれておりましたが、今後当町において具体的にいつごろ、そして、どのような内容で公式フェイスブックページが開設され、ツイッターなどを利用して情報を発信していくのかについてお聞きしたいと思います。２点目は、細岡ビジターズラウンジにはＷｉ─Ｆｉ設備新設とありましたが、このほかにＷｉ─Ｆｉを利用できる施設はあるのか、また、Ｗｉ─Ｆｉ設備をこれから拡大していく考えがあるかについてお聞きしたいと思います。
答弁 町長 佐藤広高（町長は2018年9月まで）
１３番佐々木議員の情報発信によるまちづくりについてのお尋ねの中で、まず、当町において公式フェイスブックやツイッターなどを利用し、情報を発信していく考えについてのお尋ねでございます。町政執行方針で申し述べさせていただきましたが、役場が持つ情報を町民、地域が理解し、広く共有できるよう、釧路町公式フェイスブックなどソーシャルメディアを活用した情報発信に取り組んでまいります。なお、この時期についてのお尋ねもございましたが、ことしの４月から実施予定をいたしたいと、このように考えてございます。次に、細岡ビジターズラウンジにはＷｉ─Ｆｉ設備新設とあるが、このほかにＷｉ─Ｆｉを利用できる施設はあるか、また、Ｗｉ─Ｆｉ設備を拡大していく考えについてのお尋ねであります。細岡ビジターズラウンジ以外でＷｉ─Ｆｉ環境が整っている町の施設は、民間による設置、運営となりますけれども、釧路町地産地消センターのロ・バザール、ここの１カ所となってございます。また、Ｗｉ─Ｆｉ環境の拡大につきましては、既に整備されている施設での利用状況を把握しながら、今後ニーズなどについて調査を進めてまいりたいと考えているところであります。以上です。
質問 13番 佐々木洋平
まずは、１点目の公式フェイスブックページについてでありますが、４月から運用が開始というお答えでしたが、担当課はどのようになっているのでしょうか。
答弁 総務課情報化推進室長 依馬一彦
担当は総務課情報化推進室になります。
質問 13番 佐々木洋平
一足先に釧路市ではもう公式フェイスブックページが開設されております。今のところ、政府機関としては釧路市、そして、釧路市議会の２つでまずは釧路市は運営しておりまして、その他機関で言いますと釧路市役所観光振興室もしくは釧路市立博物館、そして、釧路市こども遊学館など、釧路市では幅広い施設においてフェイスブックの運用が開始されているところでありますが、釧路町では、釧路町と名のつくフェイスブックページがどのぐらいあるか、認識していらっしゃいますでしょうか。
答弁 総務課情報化推進室長 依馬一彦
フェイスブックの開設については、先ほど町長のほうから答弁したように４月からの開設になります。まずは、４月の段階で釧路町の公式フェイスブックになります。各課専用、今、おっしゃいました観光とかさまざまな、議会も含めて、さまざまな部署の開設については今現在、うちのほうで基準定めておりまして、開設することは可能ですけれども、４月当初からの開設は今段階実施しないような方向で動いております。
質問 13番 佐々木洋平
まずは４月からの運用は釧路町の公式ホームページのみということでしたが、現在のところ調べてみましたところ、釧路町長ぐつアイスホッケー連盟がもう既にフェイスブックページを設けておりますし、そのほかには釧路町商工会青年部でもフェイスブックページについては、もう、運用を開始しているようです。このようなページは、これからの世代の情報発信としては大変重要になっておりますし、ぜひ、行政としても各施設での運用を視野にして、運用を開始していただきたいなというふうに思いますので、これについては意見という形になるかもしれませんのでよろしくお願いいたします。さらには、もう１つ、情報発信の中でホームページ、釧路町のホームページについては、更新というのがどのぐらいの時期で行われて、どのぐらいの間隔で更新が行われているかについて、ちょっとお聞きしたいと思います。
答弁 総務課情報化推進室長 依馬一彦
更新につきましては、それぞれの担当課より情報があった時点で随時更新ということで取り組んでおります。
質問 13番 佐々木洋平
本日のホームページの状況だったのですが、ちょっと世帯数を調べるときに、ホームページの釧路町概要ページに世帯数が平成２２年１０月１日現在の８,０９８世帯というふうに書かれておりました。ただし、ホームページ内のほかのお知らせページには９,４２９世帯の平成２７年の情報が書かれています。つまり、ホームページ内に２つの情報が書かれているという状況があります。これら情報についてはできるだけ早くアップデートをしていかなければ町民の方々も、もしくは外の方々も町の情報を知ることができないと思いますので、これについてはどのようになっていますでしょうか。
答弁 総務課情報化推進室長 依馬一彦
指摘がありました件については、早急に対応してまいりたいと考えております。
質問 13番 佐々木洋平
ぜひ、お願いしたいと思います。そして、これについてはまた少し視点が変わっているかもしれませんが、今までの２回の定例会を見てきまして、いろいろな問題の中で、例えば、町内会の加入率が低いであるとか、ふるさと納税への周知が少なくなっている、もしくは投票率が低いだとか、これらの問題点を検討したときに、やはり若い世代がそのようなものに参加していないというのが大きな要因なのではないのかなと思います。これらＳＮＳというのは使っている世代も限られていると思いますし、特に町内会の加入率、これについての情報を流したり、あとは投票に行かない方々への啓蒙などを行えば、若い世代の取り込みが行われるのではないのかなと思いますので、できるだけ情報を発信するときに世代を絞ったりして、どういう世代が見ているのかというところをぜひ意識して研究をしていただきたいなというふうに思います。そこで、課は決まっているということですが、その中で具体的にどのようなプロジェクトチームが組まれて発信して、実際に発信されているのは誰になるのでしょうか。
答弁 総務課情報化推進室長 依馬一彦
プロジェクトチームということではなくて、情報化推進室内の担当で、こっちのホームページ等の更新等を行って、今、リニューアルということで４月に向けてソーシャルネットワークを含めた形のホームページということで作業を進めているところです。それで、各それぞれの担当課のほうから掲載等の要望があったとき、うちのほうで掲載するという形をとっております。
質問 13番 佐々木洋平
今の御答弁の内容ですと、要望があったときに発信するという形になるのでしょうか。それとも、ある一定期間ごとに発信するというふうな決まり等はないのでしょうか。
答弁 総務課情報化推進室長 依馬一彦
一定期間で、例えば、広報紙とかであれば決まった時期に更新することは決まってますけれども、それ以外の情報については、それぞれ随時担当課のほうからうちのほうに情報が回ってくるというような形になっております。
質問 13番 佐々木洋平
広報紙につきましては、印刷コストや折り込み料金など考慮しますと、佐藤町長が町政執行方針でもおっしゃっていましたとおり、まさに最小の経費で最大の効果が発揮できるような経営努力というのは、まさにこういう新しい情報発信になるのではないかなというふうに思いますので、１円もかからないＳＮＳの利用については、ぜひ、まめに発信をしていただきたいなと要望したいと思います。さらに、もう一つなのですが、ホスティング事業の予算が１００万円というふうに出ていたかと思います。その中で、今、申し上げましたとおり、フェイスブックのアカウントをつくることというのは一切お金がかからない事業になっているかと思います。これらの予算については、どのように使われる予定になっておりますでしょうか。
答弁 総務課情報化推進室長 依馬一彦
平成２７年度の主要事業ということで、ただいまホスティングホームページメール事業ということで１００万円ということで掲載されたものについての指摘だと思います。これにつきましては、インターネットで経由するホームページサーバー、メールサーバーをレンタルするための通常の事業でありまして、このＳＮＳ、ソーシャルネットワークサービスをやるのには、今、議員おっしゃるとおりに経費はかかっておりません。今までホームページを掲載するにあたっての事業費ということで１００万円ですけれども、正式には約３９万１,０００円、この程度となっております。
質問 13番 佐々木洋平
この点については最後にしたいと思いますが、まあ、新しい事業ですので、どのようにスタートを切るかによっては本当にすばらしい事業になるかと思います。今、実際に釧路市内にこれらＳＮＳマーケティングを行うためのセミナー講師では、日本でも有数なセミナーの講師の方なんかもいらっしゃいますので、ぜひそういう方々のセミナーの勉強をなさってからいろんな情報が発信できるようになれば、釧路市よりもさらに魅力的な情報を発信していくことも可能になるかと思いますので、ぜひその辺の研究をよろしくお願いいたします。もう一つ、済みません。次の件にも関連してくるのですが、フェイスブックにつきましては、これ、釧路町民だけではなくて、釧路市もしくは日本中に、全国に広めることのできるもの、媒体となってきます。さらには、釧路町にもＡＬＴの先生いらっしゃいますので、もし、情報発信する際に、それが英語などで発信されるようになれば、釧路町の魅力が全世界に発信されるようなことになるかと思います。これについては、あまり多くの自治体でやっていることではないので、かなり革新的なスタートが切れることかというふうに思いますので、これは最後は提言として終わりにしたいと思います。