釧路町議会 令和6年第3回定例会 2024年9月3日
スポーツをするこども達への支援体制の充実について
2024年9月3日、釧路町議会の一般質問で、佐々木洋平議員が「スポーツをするこども達への支援体制の充実について」質問し、教育長 辻川尚志、社会教育課長 山内博志、管理課長 清水彰が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木洋平 議員
- 答弁者
- 教育長 辻川尚志、社会教育課長 山内博志、管理課長 清水彰
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質問 10番 佐々木洋平
１０番、佐々木洋平です。本定例会には、１件５項目の質問通告をしております。スポーツをする子供たちへの支援体制の充実についてです。パリオリンピック・パラリンピックの日本人選手の活躍もあり、スポーツ振興の機運が高まっているところかと思います。釧路町で育つ子供たちが、スポーツを通じて夢や希望を持って健やかに成長していくことを、さらに今後も後押ししていただきたいという思いで、５点について質問をさせていただきます。１点目が、子供たちのスポーツを取り巻く現状をどのように捉えているか。２点目が、学校施設開放事業の概要と利用状況は。３点目が、保護者の送迎の現状と課題は。４点目、スポーツ振興助成制度の活用状況は。５点目として、今後の支援体制拡充の考えは。以上、答弁をお願いいたします。
答弁 教育長 辻川尚志
１０番、佐々木議員のスポーツをする子供たちへの支援体制の充実についての御質問の中の１つ目、子供たちのスポーツを取り巻く現状をどのように捉えているかとの御質問でございますが、町におけるスポーツに関する意識調査で、平成３０年度と令和５年度を比較いたしますと、スポーツ少年団の加入率で平成３０年度３６％から５％減の３１％、運動クラブ等加入率で平成３０年度６１％から３％減の５８％となっております。減少の理由としましては、主に子供がスポーツに興味を持っていないことや、親の負担が大きいと回答があります。人口減少をはじめ、コロナ禍による活動自粛などで子供たちのスポーツを取り巻く環境も大きく変化したと考えております。次に、２つ目の学校施設開放事業の概要と利用状況はについてでありますが、学校施設開放事業は、町におけるスポーツの推進のため、スポーツ基本法第１３条の規定に基づき、学校教育に支障のない範囲で学校施設を地域住民に開放し、スポーツの利用に供することを目的としております。令和５年度につきましては、別保小学校、遠矢小学校、富原小学校、昆布森小学校、別保中学校、富原中学校の小学校４校と中学校２校に学校開放主事、開放管理指導員、スポーツ普及員をそれぞれ配置し、各学校及び関係者と協議の上、開放曜日と開放種目を決めて実施しております。令和５年度の学校地域別利用状況では、別保地域、開放回数５８回、利用人数５６０人。遠矢地区、開放回数５８回、利用人数７３２名。セチリ地区、開放回数１６０回、利用人数１,３３３名。昆布森地域、開放回数２８回、利用人数１０４名。合計で開放回数３０４回、利用者数２,７２９名で、令和４年度と比較しますと、開放回数で４７回の増、利用人数で６０２名の増となっております。次に、３点目の保護者の送迎の現状と課題はについてでございますが、スポーツに関する意識調査での、保護者がスポーツ少年団や運動クラブ等で負担が大きいと感じる具体的内容として、練習場への送迎や試合が多く会場までの送迎の項目に多くの回答があり、送迎の回数や時間が負担になっているものと捉えております。課題といたしましては、保護者の送迎負担の軽減と子供たちの安全な活動場所への移動の確保と捉えております。次に、４点目のスポーツ振興助成制度の活用状況はについてでありますが、スポーツ振興助成制度は、釧路町のスポーツ振興に寄与するスポーツ団体や個人に対して、全道、全国大会と出場費用の一部を助成する制度であります。活用状況につきましては、令和５年度の実績でお答えさせていただきます。小学生３１件、８１名。中学生３０件、９８名。高校生７件、７名。一般１件、１名。合計で１６種目、６９件、１８７名に対し、２５５万７,０００円を助成し、前年対比では１２件増加しておりますが、２０名の減、助成金額も１６万７,０００円の減となっております。次に、５つ目の今後の支援体制拡充の考えはについてでありますが、第６次釧路町スポーツ推進計画では、スポーツの力で未来を切り拓く～コミュニティの再形成～を将来像に掲げております。この将来像を実現するためには、子供たちのスポーツに対する興味関心を高めることが重要課題と捉えております。課題解決に向けては、保護者の送迎や活動費などの負担軽減や子供たちがスポーツに興味を持てるようなきっかけづくりとなる機会の提供など、支援体制を拡充する必要があると考えております。以上でございます。
質問 10番 佐々木洋平
それでは１点目から再質していきたいと思いますが、子供たちのスポーツを取り巻く現状については、運動クラブやスポーツ少年団の加入率が減少傾向にあるということが答弁で示されておりました。また、子供たちがスポーツに興味を持っていないことや、親の負担が大きいということがその理由として答弁があったわけですけれども、近年、全国的に見ますと積極的にスポーツをする子供たちと、そうではない子供の二極化が見られるというふうに言われているのですが、当町としての捉えはどのようになっているかをお聞きしたいと思います。
答弁 社会教育課長 山内博志（社会教育課長は2025年3月まで）
当町でも同じような傾向があると感じております。ただ、教育委員会としまして、少年団と部活動に加入している生徒数、選手数は把握はできておりますけれども、一般のよくいう習い事ですとか、クラブチームのほうに加入している選手等の把握ができておりませんので、はっきりとした数字的なものというのは分からない状態にあります。
質問 10番 佐々木洋平
それでは、令和４年度に私が質問させていただいた部活動についてなのですが、令和４年度の答弁では運動部の加入率が４９.８％で全生徒数の約半数が運動部に加入しているということだったのですが、令和５年度と６年度はどのような傾向になっているのか、お聞きしたいと思います。
答弁 社会教育課長 山内博志（社会教育課長は2025年3月まで）
令和５年度、生徒数が４２３人、運動部の加入生徒が１８０人、割合で４２.５％となっております。令和６年度、生徒数が４０３人、運動部の加入生徒が１７３人、割合で４２.９％となっております。
質問 10番 佐々木洋平
ということは、令和４年度が約半数だったのに対して、令和５年、令和６年と４２％台ということで、こちらについても減少傾向にあるということが見て取れるわけです。先ほど、課長の答弁の中で、習い事としてのスポーツやクラブチームへの参加をしている児童生徒については、把握をしていないというふうな答弁があったのですが、一部団体からはそのような習い事のスポーツやクラブチームへ加入している子供たちが増えているという話も耳にしているのですが、担当課としての捉えをお聞きしたいと思います。
答弁 社会教育課長 山内博志（社会教育課長は2025年3月まで）
令和４年度から令和５年度にかけまして７.２％減少している。大きな減少だと思っております。この辺の減少につきましても、やはり部活動では団体競技等がなかなか難しいというようなこともあり、クラブ等への加入が増えているのではないかと考えております。
質問 10番 佐々木洋平
後ほど深くこの辺については議論していきたいところなのですが、やはりクラブチーム等への人数が増えているという要因としては共働きの世帯が多くなってきて、例えば４時からの合同チームの学校に送迎していくのが難しいですとか、そういう課題があった場合に、保護者が仕事を終えた後の７時、９時だとかでスポーツをする児童生徒が増えてきているのかなというのが、背景として見られるのではないかというふうに思います。そして、これも令和４年度の質問でもしているのですが、外部のクラブチームや習い事のようなスポーツをしている子供たちについては、学校の面談等によって活動状況の確認をしているが、教育委員会としては押さえていないという答弁がありました。しかしながら、今後、部活動が地域に移行された場合には、既存の学校にある少年団、部活動ではないスポーツにも目を向けていく必要があるかというふうに考えているわけですが、これらの把握に取り組んでいく考えがあるかお聞きしたいと思います。
答弁 社会教育課長 山内博志（社会教育課長は2025年3月まで）
今後、部活動を地域クラブのほうに移行するという形の中で、やはり生徒の方々がどういった習い事ですとか、クラブチームに関連しているのかということは、把握は必要かなというふうには考えております。
質問 10番 佐々木洋平
ぜひ今後、把握に努めていただきたいなというふうに思います。そして、全国的な流れでいいますと、中体連が令和９年度以降、水泳、ハンドボール、体操、新体操、ソフトボール男子、相撲、スキー、スケート、アイスホッケーの、合わせて９つの競技について、大会を実施しないことを決めたというのが発表されたわけであります。対象スポーツでいいますと、当町では部活動として存在しているのがアイスホッケー部と水泳部になるわけですが、何らかの影響があるか、担当課の考え方を聞きたいと思います。
答弁 社会教育課長 山内博志（社会教育課長は2025年3月まで）
今議員がおっしゃったとおり、水泳部１名、アイスホッケー６名、令和６年度の加入している選手ですね、７名おります。令和６年度に釧路町スポーツ少年団本部に登録されている、該当になる５年生以下の選手は、スピードスケートで５名ほど登録されております。影響ということになりますと、やはり小学生にとって競技の選択肢が減るのではないかということと、スポーツに対する多面性というところが失われる可能性があるかなというふうに考えております。
質問 10番 佐々木洋平
スピードスケートのメダリストというのは、大体この中体連の大会を通してどんどん成長していっているという話も話題としては上がっておりましたので、そこが懸念されるところなのかなと思いますし、単独校で部活動が実施困難な場合に合同チームを編成しておりますが、チーム編成については中体連の各競技の専門部会で合同の編成を決めていて、各学校の管理職が承認した後に合同チームとして成立しているという答弁が、令和４年度にありました。中体連がなくなった場合の運動部は、この合同チームとしての編成に何か影響がないのかお聞きしたいと思います。
答弁 社会教育課長 山内博志（社会教育課長は2025年3月まで）
中体連における複数校の合同チームでございますが、令和６年度につきましても釧路町の部活動で６部活動ですね、３種目の６部活動で合同チームとして活動しております。合同チームのつくり方ですけれども、種目の協会等で設定するというのは、種目によってちょっと違う場合もございます。合同チームというのは、学校教育計画に基づいて団体競技の学校部活動で、それぞれ中体連に届出を出して活動しています。その活動していますが、選手数が少なくて単独校で出場ができない場合、同様に少人数の部活動が複数校で合同チームをつくって大会に出場するという制度になっております。ですので、部活動が廃部というか、なくなったところで合同チームはつくれないというような影響が出てきます。
質問 10番 佐々木洋平
ちょっと、いま一度整理をさせていただきたいのですが、合同チームという言葉と、今答弁の中では出てきていないのですが、拠点校式の部活動というのも出てきていますよね。この拠点校式の部活動と合同チームの違いというのを何か定義で教えていただければと思います。
答弁 社会教育課長 山内博志（社会教育課長は2025年3月まで）
複数校の合同チームにつきましては、部活動で活動していて人数が少なく大会に出られないので近隣の学校ですとか、同じく人数の少ないところと一緒に合わさって合同で出場するというのが、複数校の合同チームです。今、お話にありました拠点校の部活動という制度につきましては、競技種目の部活動がない学校の生徒が、部活動のある学校で活動できる。そして大会に参加することができると。全ての中学生に、運動やスポーツの楽しさだとか、喜びだとかというのを味わわせる機会をつくるというのが、拠点校方式の目的であります。ですので、自分の通っている中学校に部活がなくても、隣の中学校には部活がある。したがって、そこの部活動に加入して活動できるというのが拠点校という考え方になります。
質問 10番 佐々木洋平
整理はできて、理解はできるわけですが、今後の課題として拠点校方式という言葉では、拠点校があるわけですけれども、例えば釧路町の総合体育館を拠点として部活動を行うような仕組みというのは、今後可能なのかお聞きしたいと思います。
答弁 社会教育課長 山内博志（社会教育課長は2025年3月まで）
地域移行になる前の、今の部活動の状況でお話ししますと、運動公園を拠点として活動するにあたっても、拠点校となる中学校の部活が必要になります。今地域移行で考えられているのが、運動公園と富原小中を中心にということで今、協議を行っているのですが、そういう形になりますと、例えば富原中学校の部活を拠点校として、ほかの中学校に部活がない子たちも、富原中学校の部活で活動できるというような仕組みが拠点校方式になります。その拠点校の活動の拠点を運動公園、総合体育館で活動することは可能だと思っております。
質問 10番 佐々木洋平
あくまで拠点校が必要だという考え方なのですね。例えば、釧路町サッカー部というような形で釧路町運動公園に拠点を置いての部活動という考え方を持たずに、あくまで拠点を一つの学校に置いて、その部活動のない生徒がそこに参加する。練習場所が運動公園になる可能性はあるということで間違いないかお聞きします。
答弁 社会教育課長 山内博志（社会教育課長は2025年3月まで）
現在の部活動の状態のままで活動するとなるとそういう形になります。ただ、地域クラブという形で移行する形になりますと、今度拠点校ということ自体がなくなりますので、釧路町サッカー部とか、釧路町野球部ということで、運動公園で活動することは可能だというふうに思います。
質問 10番 佐々木洋平
現状ではという答弁だったですね。地域移行後にはまた検討しなければいけない課題があるということで、理解をさせていただきます。それでは、２点目の学校施設開放事業について、またお聞きをしていきたいというふうに思いますが、利用されている学校や時間数についての答弁がありましたけれども、ざっくりで答えていただきたいのですが、学校ごとに差異はあるものの、１週間で考えると大体何日ぐらい開放されているか、お聞きしたいと思います。
答弁 社会教育課長 山内博志（社会教育課長は2025年3月まで）
学校によって異なります。週１回から多いところで週３回という活動の日数になっております。
質問 10番 佐々木洋平
今度開放時間について確認をしていきたいのですが、部活動や自校の少年団の体育館の利用可能時間を１６時から１９時、４時、７時ですね。１９時から２１時については、地域の方々を中心に利用開放しているという認識で間違いないか、お聞きしたいと思います。
答弁 社会教育課長 山内博志（社会教育課長は2025年3月まで）
この学校開放の事業につきましては、学校の授業が終わり、少年団や部活動の活動が終わった後、使わせていただくというような形をとっておりますので、時間帯的には１９時から２１時というふうに設定しております。
質問 10番 佐々木洋平
そこでお聞きしていきたいのが、少年団等の指導員が顧問教員でありましたら４時からでも問題はないと思うのですが、今後地域移行になっていった場合に、外部の指導員のケースもありますし、合同チームや拠点校方式になれば、保護者の送迎にも問題が生じる場合があります。地域移行された場合も考慮していきますと、４時から７時までの時間帯で、少年団活動を行うということが難しくなっていくということも予想されるのではないかなというふうに考えまして、小学生が４時からという、これまで当たり前に運用されてきたルールに大人が対応できなくなって、結果的に子供たちがスポーツをする機会を失われてしまう。そのような可能性があるかと考えております。７時からの時間で地域の方々が利用していない日もあるようですので、こういう時間に少年団や部活動、クラブチーム等に開放していくような柔軟な対応を検討できないかお聞きしたいと思います。
答弁 管理課長 清水彰
学校施設の利用ということで御答弁させていただきますが、学校の運営上、支障がない場合については学校開放とは別に、個別に学校を経由しまして使用の申請をすることは可能となっております。
質問 10番 佐々木洋平
学校施設の開放に関する規定は、社会教育課が担当となっているのだというふうに思いますが、今、管理課長がお答えになったのは、学校施設の利用に関する条例、これは申請書を提出して利用をする場合ですが、利用料を支払って利用しているわけですよね。この場合、７時から９時までの時間帯で、実際に体育館を申請行為によって利用している件数などが分かれば、お聞きしたいと思います。
答弁 管理課長 清水彰
令和５年度の実績の状況でお答えさせていただきますと、少年団で７時から９時までの利用ということで、実際に申請があった事例はございません。夜の利用の部分については、社会人のスポーツ団体等の利用はございましたが、少年団ということでの利用はございませんでした。
質問 10番 佐々木洋平
社会人の利用実態、利用料を払っての実施回数等が分かれば教えてください。
答弁 管理課長 清水彰
申し訳ございません。令和５年度につきましては、社会人で利用料を払った件数、団体ですが１団体となっております。
質問 10番 佐々木洋平
私が相談を受けたクラブチームだとかを運営している方々のお話を聞きますと、これ利用額が非常に高額だということで、例えば面積によっても変わるのですが、夏期で３,３００円、１時間当たり、冬期で３,８５０円の利用料がかかると。例えば、クラブチーム等でしたら、準備体操から片づけを含めて３時間借りようとした場合、総合体育館ではアマチュアスポーツでメインアリーナでも３,２４０円、３時間で。これが、体育館を利用申請して借りた場合には、約１万円以上かかってくるという計算になります。このような利用料を支払ってでも使っている団体が１団体だということで、間違いないかお聞きしたいと思います。
答弁 管理課長 清水彰
利用料のほうを支払いいただいて利用された団体が１団体ということで間違いございません。
質問 10番 佐々木洋平
この料金設定については、非常に高額だという声を聞いているのですが、公布の日から何か料金改定のようなものは今まであったのか、お聞きしたいと思います。
答弁 管理課長 清水彰
現在の利用料の積算設定なのですけれども、令和元年１０月に改定のほうを行っております。積算の根拠なのですけども、コミュニティー施設の使用料を順序して積算のほうをさせていただいておりまして、施設の維持管理費だったり、維持管理に係る人件費等を基に原価のほうを算出しまして、それに面積に応じて使用料のほうを設定しているような状況になってございます。
質問 10番 佐々木洋平
ただ、学校開放として利用する場合には、これ利用料がかかるものではないわけですよね。そう考えますと、やはり練習場所がないクラブチームですとか、少年団、部活動も多い中で、ぜひこの７時、９時という時間帯でもう少し柔軟な対応をして、子供たちにスポーツをする機会、後押しをしていただきたいなというふうに考えるわけですが、これについての考え方を持っていないのかお聞きしたいと思います。
答弁 社会教育課長 山内博志（社会教育課長は2025年3月まで）
学校開放事業におきましても、長年取り組んできた事業の一つでございます。町民のニーズですとか、ライフスタイルが変化してきているのも承知しております。そのための対応というのも、今後必要になってくるものというふうにも考えております。ただ、部活動の地域移行を今は進めておりまして、練習場所の確保とか、そういったことも今議題に出ております。そうした中で、そういった対応というのも必要になろうかと思っておりますが、現時点では地域住民の生涯スポーツの場ということで提供していきたいというふうに考えております。
質問 10番 佐々木洋平
現状としての答弁は分かるのですが、地域移行に向けて、ぜひ子供たちにもその時間帯の利用について、柔軟な対応をお願いしたいなというふうに考えております。３点目に移ります。保護者の送迎については答弁にあったとおりかなというふうに思うのですが、保護者の送迎の負担の軽減に向けて、今現状でどのような考え方を持って検討が進められているのかをお聞きしたいと思います。
答弁 社会教育課長 山内博志（社会教育課長は2025年3月まで）
この送迎の問題につきましても、地域部活動の検討委員会のほうから、委員の方々から送迎の問題が出ております。やはり、試合会場までの送迎が負担、特に沿岸地域の委員の方からそういうお話をもらっております。やっぱり時間的な問題ですとか、距離の問題、時期的な問題もあろうかと思います。その辺も協議して、持続可能なやっぱり方法を今後も検討が必要だというふうには捉えております。
質問 10番 佐々木洋平
私も昆布森地区の方々からもいろいろな声を聞いております。長期休暇中の部活動の送迎ですとか、やはり試合会場への送迎というのが難しくなっているという声と、あとは先ほどの共働きの世代が増えているということで、４時にどこかの学校に連れて行くというのが厳しいんだと。迎えなら何とか行けるのだけれどという声も聞こえておりますので、ぜひその送迎の支援についても、今後前向きに検討をしていただきたいなというふうに思います。次、４点目のスポーツ振興助成制度の活用についてなのですが、この助成金額について、条例が昭和４９年に施行されておりますけれども、この金額についての見直しはいつ頃にされているのか、経過があるかお聞きしたいと思います。
答弁 社会教育課長 山内博志（社会教育課長は2025年3月まで）
すみません。いつ見直しされたのかが今ちょっと分からない状況です。すみません。
質問 10番 佐々木洋平
条例の施行規定の規則の中で、一つずつうたわれていますよね。小学生であれば、全道大会Ａ、Ｂ、Ｃの地域による区分で５,０００円、１万２,０００円、１万５,０００円、道外で３万円等がありますけれども、やはり現在の物価高ですとか、移動費、宿泊費が高騰している中で、見直す時期がこれやってきているのではないかなというふうに考えるわけですが、これについての考え方をお聞きしたいと思います。
答弁 社会教育課長 山内博志（社会教育課長は2025年3月まで）
昨年度あたりから、やはり遠征費の単価が少し高くなってきているなというふうには捉えておりました。現状、今５年度と６年度はまだ、５、６年度は進行中でございますけれども、申請していただいて、実績書を精査いたしまして助成金のほうを見直しをかけなくてはならないかなというふうにして今、作業を進めているところでございます。
質問 10番 佐々木洋平
そのような検討も進んできているということなので、次のまた質問に移っていきたいと思いますが、釧路町スポーツ振興助成条例の第３条が助成を行うことのできる大会等の範囲が示されております。３条の（２）では、公益財団法人日本体育協会や北海道体育協会各種競技連盟、中体連・高体連などが主催する競技大会であること。（３）がオリンピックや世界選手権大会及びその他の国際競技大会となっております。しかしながら、先ほどの議論の中でも、中体連の競技数が減ることが示されている中で、対象となる大会が減ることが予想されるだけでなく、スポーツの大会も条例に示されている協会や連盟が主催するものだけではなく、スポーツによっては企業やその他の団体がスポンサーとなって開催されている大会も増えている中で、時代に合った柔軟な対応が求められるわけですけれども、これについての何か検討が進んでいるかお聞きをしたいと思います。
答弁 社会教育課長 山内博志（社会教育課長は2025年3月まで）
すみません。全てが部活動の地域移行にかかってくるわけでございますけれども、移行するにあたって様々なスポーツの関係、見直ししなければならない部分が出てくるのかというふうにも考えております。オリンピックですとか、今のパラリンピックも開催されておりますけれども、種目が増えるですとか、今後想定されないような競技も申請があるのかもしれないというふうにも思っております。大会の全国大会予選の中身、方法も変わってきております。その辺も踏まえまして、全国大会のその辺の趣旨ですとか、それにかかわる予選の戦い方といいますか、その辺のものもしっかり中身を確認しながら柔軟な対応をしたいというふうには考えております。
質問 10番 佐々木洋平
今、前向きな答弁をいただいたのですが、幾つかの事例を紹介させていただきたいというふうに思います。現在、町民の中学生の中にも女子野球チームの北海道選抜に選ばれている生徒がおります。野球なので、トライアウトのようなセレクションを受けて選抜に選ばれて、札幌のチームに参加をしながら何度か全道大会に出場しておりますけれども、そもそも先ほど答弁がありました予選などを勝ち抜いているものではないために、恐らく助成の対象にはなっていないものかと思います。また、チームの中には経済的な事情で大会参加を断念せざるを得ない生徒もいるというふうにも耳にしておりますし、これもぜひ柔軟な対応をしていただければというふうに考えるわけです。ほかには、例えば標準記録をクリアをしていれば、予選の順位に関係なく全道大会や全国大会への切符を手に入れることができるスポーツがあったりですとか、ほかには幾つも大会に出場して勝利を積み重ねることで、ポイントを得て自身のランキングを上げて全道大会や全国大会に行くというケースもあるそうです。ぜひ条例を施行した際には、想定していなかったような大会の在り方が増えている中で、スポーツに熱心に取り組む子供たちの背中を押してあげられるような制度であるべきだというふうに考えますので、条例改正も含め、検討ができないのかお聞きをしたいと思います。
答弁 社会教育課長 山内博志（社会教育課長は2025年3月まで）
今議員がおっしゃられました北海道選抜をつくるチーム、それと標準タイムですとか、ポイント制ですね。既にこういった方々の申請が実際に出てきております。選抜に選ばれた場合でいいますと、その選抜を選んだところがどこなのか、その大会というのはどういった大会なのかというような審査があろうかと思います。標準タイムですとか、ポイント制の場合は、たとえ予選で負けても標準タイムを一度突破していると全国大会に出れるというようなこともございます。そういう場合は、標準タイムを突破して全国大会に出れるのだというようなものを提出していただくとか、あとはポイント加算で全国大会に出れるというものも、ポイント加算の書類がなければそういう協会なり連盟からそういったものを提出していただくとか、そういった形での現在幅を持たせた形で対応させていただいております。この辺も含めまして、しっかり整理をしたほうがいいというふうに考えておりますので、今後中身を十分考えながら条例改正等を含めて考えていきたいというふうに考えております。
質問 10番 佐々木洋平
前向きな答弁をいただいたかなというふうに思うのですが、パリオリンピックでは金メダルを獲得しましたブレイキンですとか、ボルダリング、スポーツクライミング、スケートボードなどの新しい競技もありましたし、今後はｅスポーツもオリンピックの種目になるかもしれないと言われている中で、あらゆる想定をしながら町民の児童生徒が頑張っている場合には、サポートをしていけるような仕組みづくりをぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。もし、オリンピックでメダリストが生まれた場合には、恐らく町全体でお祝いをして、垂れ幕などを作ったりもするわけですから、そのときに幼少期には一切支援を受けていなかったというような状況にならないように、ぜひ大人が子供たちの背中を押してあげるような体制をつくっていただきたいなと思います。私の質問、最後にしたいと思いますが、最後の今後の支援体制の充実についてですが、これまでの質疑の中でも、地域移行に向けてという答弁ではありましたけれども、学校開放の時間帯の再考ですとか、送迎についての支援、もしくはスポーツ振興助成制度については上限額の上乗せについてですとか、条例改正に関わる答弁もありましたので、ぜひそれらについての柔軟な対応を検討を進めていただきたいと思います。そして最後になりますが、地域移行に向けて整理をしていくのであれば、そのはざまにいる、その手前にいる子供たちにとっても重要な１年、２年となりますので、そのはざまにいる子供たちに対しても、何か柔軟な対応等をお願いしたいと思いますが、最後にそこのところを答弁をいただいて終わりにしたいと思います。
答弁 社会教育課長 山内博志（社会教育課長は2025年3月まで）
今議員おっしゃられたとおり、はざまの選手もございますので、公平不公平といいますとちょっとまた話が大きくなってしまいますけれども、何とか今そのはざまにいる選手たちも支援のほうをしながら、改正に向けてやっていきたいというふうに考えております。