清里町議会 令和7年第6回定例会 2025年9月12日
情報発信について
2025年9月12日、清里町議会の一般質問で、畠山出議員が「情報発信について」質問し、町長 古谷一夫が答弁しました。
- 質問者
- 畠山出 議員
- 答弁者
- 町長 古谷一夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 畠山出
それでは、通告いたしました清里町の情報発信について質問いたします。清里町の情報発信について、今回、大きく２点の質問をさせていただきます。まず第１に、町民に向けての情報発信ということで、防災情報の発信について質問いたします。第２に、主に町外に向けての情報発信ということで、清里町の魅力・特徴を世間に知っていただき、町の活性化を目指すためのＰＲ情報の発信について、質問いたします。１点目の防災情報の発信についてですが、近年、全国で頻発する地震や異常気象による大雨・大雪、様々な災害に対し、町民の生命・財産を守るため、町長の公約の一つでもあります町民誰もが安心して生活できる町の実現に向け、清里町も地域防災計画に基づき、あらゆる災害に対応する準備ができているものと思います。災害が起こったときに、まず最初に町民に向けて発信する防災情報は、大変重要だと考えます。町には、災害に関する情報を伝達しなければならない責務があります。町民側も、町からの防災情報を確実に受け取ることで、命を守る行動ができるものと考えます。また、防災情報に限らず、最近の熊の出没情報や被害情報等も、迅速かつ正しい情報を届けなければなりません。そのようなことから、清里町ではお知らせメールきよさとや広報車等で、防災情報の発信をされていると思います。今年度予算で、防災行政無線、避難行動要支援者管理システムが導入されますが、今後、これらの新しいシステムと既存システムとの運用の仕方、それらの対象者、また今後の予定をお聞かせください。２点目の、清里町のＰＲ情報についてですが、今年は清里焼酎50周年を記念し、これまで様々な企画がなされています。テレビ・ラジオ・新聞広告等々、目にする機会も多く大変うれしく思うところであります。やはり大手メディアや町外に出たときに、清里町の広告や、スーパーなどのお店で清里焼酎を見ると、町民として改めて誇りに感じられ、そのようなことは私だけではなく、多くの町民が感じられることなのかなと思っています。また、今年の１月の箱根駅伝で、東京大学の選手のユニフォームに清里町のロゴが貼られ、全国にその名が写し出されたのは記憶に新しいところです。私ごとではございますが、あまり普段連絡を取らない関東に住む叔父から、駅伝を見ていて、写し出された清里町の文字にびっくりして、すぐに連絡が来ました。それほど清里町出身者やゆかりのある方にとっては、改めて清里町を思い出し、つながりを感じられるすばらしい成果であり、多くの方が同じ思いになることができたと思います。このことは、長年、東大陸上部を応援していただいた清里町後援会、また多くの町民の方々の成果であることは、間違いありません。ただ、そのこととは別に、このような機会を増やすことを、小さなことから戦略的に考えていくことはできないものかと、考えておりました。清里町は、町民に対する支援等も手厚く、豊かな自然環境にも恵まれ、本来持っているポテンシャルはかなり高いと言われ続けています。今後は、プロモーション活動、外部への発信により一層力を入れ、町の知名度・認知度の向上を目指すことが必要ではないかと考えます。知名度を上げること、ブランド力を上げることは、清里焼酎の販売増進、観光客誘致、移住・定住、ふるさと納税、Ｕ・Ｉ・Ｊターンなど、様々な利点に直結するものであり、今後、清里町が持続していくためにほかの自治体との差別化、そして戦略をもって情報発信することが必要になってくると考えます。現在、町長は、これまでの情報発信の仕方、今後の在り方をどのように捉えているのか、伺います。以上２点について、１回目の質問といたします。
答弁 町長 古谷一夫
それでは、畠山議員の一般質問、情報発信について、御答弁を申し上げます。まず一つ目として、町民の安心・安全に向けて、大変重要な防災情報の発信について御質問を頂きました。近年、日本各地において御指摘のとおり、豪雨や地震・台風などの自然災害が頻発し、多くの被害をもたらしており、防災意識や災害に対する不安感が高まっているものと捉えてございます。なお、御質問にあったとおり、ヒグマ対策の関係で、福島町や知床、羅臼岳で残念な、そういった事故が発生している、そういった意味においても、事実の中においてしっかりとした情報を伝えていくことが重要になってきている、このように認識をいたしているところでございます。こうした中、住民の皆様に迅速にお伝えする必要がある防災情報につきましては、災害が発生した場合に、町民お一人お一人が自らの安全を確保しつつ、適切な避難行動を取るための判断材料となる情報が、速やかで、かつ正確に伝達されることが、人的被害の軽減等、被害の最小化に直結するものであり、何よりも重大な要素と認識をいたしているところでございます。防災気象情報の伝達におきましては、北海道が管理運営する北海道総合行政ネットワーク伝達システム、総務省、消防庁が管理運営する全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートによりまして、各市町村への確実な情報到達が確立しているところでございます。本町では、これらのシステムから発せられた情報を、広報車はもとより、御指摘のあったとおり、お知らせメールのほか、ホームページやＸといったＳＮＳを活用して、町民の皆様への周知に努めているところでありますが、周知エリアの網羅、端末利用に左右されない一斉発信の仕組みとして、議員の御質問にあったとおり、防災行政無線の整備を、現在、今年度の予算の中で進めさせていただいているところでございます。これまでの従来の防災行政無線のイメージとしては、地域に大きな拡声器、ラウドスピーカーを設けて、一斉に放送を行うというものが主流でございましたが、現在においては、デジタル技術の活用により高度化が進んでおり、本町においては地上派デジタル放送におけるデータ放送枠を利用し、町の防災や、併せて一般行政情報を御家庭のテレビで見ることができるように、整備を進めているところでございます。またスマートフォンやインターネットの御利用がない御高齢の方など、情報弱者となりうる方々へは、音と光、文字により情報を知らせる防災用個別受信機をそれぞれ貸与し、防災情報への備えとしていただくよう、準備を進めてございます。いずれも本格運用は来年、令和８年４月からを見込んでおり、今年の12月に予定してございます冬の自治会長会議において、受信機のデモンストレーションのほか、地域別の説明会を行うことを予定しており、町民の皆様にこうした仕組みへの御理解と御活用を頂きたく、広く、しっかりとお知らせしていきたい、このように考えてございます。このような防災情報の伝達方法の多重化への取組は、町民の皆様にいち早く正しい情報が届き、適切な減災、避難行動に結びついていくことに大きく寄与すると思うところでございます。また加えまして、御質問の中でも触れられておりましたが、避難行動要支援者システムの整備につきましては、御高齢の方、障害をお持ちの方など、災害時に支援が必要な方の情報をデータベース化し、住宅地図情報とひもづけることにより、支援の内容、避難経路などを見える化することができるようになる仕組みであり、このシステムを整備し、活用することによって、円滑な避難行動、防災・減災につなげていきたいと考えているところでございます。いずれの整備におきましても、国の新しい地方経済、生活環境創生交付金のデジタル部門を活用し、本町の安心・安全の根幹となる情報伝達、情報活用の新たな取組を進めているところでありますので、御理解を賜りたいと思います。また、先ほど申し上げたとおり、多重的な手法の中において、安全・安心を活用していくことが大事、このように考えておりますので、現在ある既存システムについても併用活用、さらに今後の新しいシステムの活用によって、総合的にどのような形に再構築していくのか並行しながら、検討をさせていただきたい、このように考えるところでございます。続きまして、２点目の町のＰＲ情報について、御答弁を申し上げます。今年度は焼酎事業50周年を迎えており、議員御指摘のとおり、我が町の特産品であるじゃがいも焼酎を全面に押し出すなど、清里町の多くの情報を現在まで発信させていただいてございます。令和６年度末には50周年の記念動画を作成し、動画サイトであるユーチューブや航空会社エア・ドゥの機内で公開したことを皮切りに、新聞への広告掲載、テレビでの清里町企画番組やコマーシャルの放送、ラジオでの清里町提供枠での放送、道内で開催される各種イベントへの積極的な参加など、本町の情報発出に努めているところでございます。特に、今年度取り組んでおります新聞やテレビ・ラジオのメディアを活用した情報発信に当たりましては、事前的に丁寧な協議、話合いを重ねる中で、清里焼酎50周年記念に強く共感を頂き、想定を上回る形で数々のＰＲ戦略を打ち出し、町のＰＲや行事の広報、焼酎事業の紹介や販売促進につながる情報発信を、多岐にわたり行っているところでございます。近年は、特に新型コロナ感染症の拡大や経費的な負担も伴うことから、メディアとの連携や活用による情報発信に取り組むことが難しかった側面がありましたが、今回の取組を通して得た知見の下、改めてどのような情報発信が有効性や効果を持つか等をしっかり検証した上、今後の情報発信力の強化に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。加えて、議員の御質問にありました東京大学陸上運動部においても、本来であれば多額のスポンサー料が必要と言われる広告ロゴについて、およそ35年にわたる双方の信頼関係を大切にしていただき、今年の箱根駅伝では無償でユニフォームに清里町と町名ロゴを入れていただき、様々なメディアやＳＮＳ上で大きな反響を呼んだことは、御指摘のとおり、記憶に新しいところでございます。また、町長に就任して以降、若干停滞していた町が発信する公式インスタグラムなどのＳＮＳ上の情報発信を、若手の職員が中心となり、再始動させております。試行錯誤しながら、日々の清里町の身近な情報や出来事などを、写真や動画を含め、きめ細かに発信に努めているところであり、こうした取組によって少しずつフォロワーが着実に増えている、このように捉えてございます。併せて、現在６名が活動している地域おこし協力隊についても、行政とは違う視点から、ＳＮＳやホームページでの情報発信を行ってございますが、今月より募集を開始した令和８年度採用予定の地域おこし協力隊においても、既に議会に御報告申し上げてございますが、清里町の魅力を発信する人材として、いわゆる町のインフルエンサー募集を行っているところでございます。議員がおっしゃるとおり、情報発信は小さなことからコツコツと積み上げ、戦略的に展開していくことが一番大切なことと、私も認識を同じくするものでございます。町が情報発信において目指すものは、地域情報があふれる環境の中から清里町の魅力を分かりやすく伝え、多くの方が清里町の存在をより身近に感じてもらい、国においては新たな地方創生の戦略として、関係人口の拡大を位置づけているところでございますが、全国と清里町を結ぶ人の輪を広げ、知名度・認知度の向上、さらには移住・定住、Ｕターン・Ｊターン、そういった中において新たな町の活性化につなげることができれば、大変幸いと考えてございます。そのためにも、議員各位はもとより、広く町民の皆様や清里町に関わっていただく多様な方々との関係性を強め、その知恵と力を活用させていただきつつ、早急な結果を求めることなく、時には失敗を共有しながら、前例にとらわれず、新たな視点で積極的な情報発信を今後とも行っていく所存でございます。以上を申し上げ、畠山議員への１回目の答弁とさせていただきます。
再質問 1番 畠山出
それでは、再質問させていただきます。先ほど答弁にもあったとおり、私も防災無線のイメージは、スピーカーが外で鳴って、聞こえるときと聞こえないときがあるような、ああいうイメージだったんですが、今の時代に合わせたんでしょうか、デジタルを活用したテレビのデータ放送、そのような利用に今後なっていくということでございますので、また情報弱者と言われます方にも対応します個別受信機の貸与も用意されている。また地域別の説明会も今後予定されているということですので、今後の防災情報の有効なツールの一つとしてなっていくことが、答弁でよく分かりました。そのような中ですけれども、想定されることといたしまして、災害ですので屋外にいた場合だとか、またテレビの電源が入っていない場合だとか、また先週ですか、７年たちましたけれども、胆振東部地震のブラックアウト、そのような大停電になった場合を想定しますと、もちろんテレビは視聴できませんし、そのような場合は、個別受信機はもちろん使えると思いますけれども、持っていない方は自分の持っているスマホや携帯での情報収集、ホームページだとかＳＮＳの情報収集となることが予想されます。実際ブラックアウトになったときも、スマホで情報収集するために、充電する場に列をなしたと思っております。今回、防災無線を導入するに当たりまして、様々な防災システム、検討、比較されたと思います。そのような中、携帯率、持っている人がもちろんというかかなり多いであろうスマホ、携帯電話の一括した情報発信ができる町の公式アプリ等の導入も検討されたかと思います。様々な属性に合わせました情報発信手段を組み合わせる中で、伝達方法の、先ほど町長答弁にもありましたけども、より一層の多重化は必要なのではないかと考えますが、この点、町長、どのような考えをお持ちでしょうか、よろしくお願いします。
答弁 町長 古谷一夫
再質問に御答弁申し上げたいと思います。議員御指摘のとおり、防災情報等の伝達においては、ある一つの手法によって完全である、このようには考えてございません。当然、先ほど来答弁申し上げたとおり、しっかりと多重化する中において、今回導入する一斉通報システム、さらにはお知らせメールでありますとか、人から人への伝達ですとか、全体的な防災の基本計画に基づいた形の中で、それらのものを再構築した中において、町民の皆さんのどういった状況においてもしっかり安全が確保できる、命・財産の確保ができる、そういった仕組みを丁寧に、さらに進化させていきたい、このように考えてございます。１点申し上げれば、今回の一斉通報システムと障害者の避難行動の関係の仕組み、特に一斉通報システムがなかった道内の自治体は、当町も含めて10自治体以下であった現実でございます。まず一斉通報システム自体が基本システムとして必要であった、そういった中において、大変立ち遅れた一斉通報システムを、今回、新たな国の交付金を活用して整備させていただいた、このように捉えていただきたい、このように考えてございます。さらに合わせて、災害弱者等に伴う避難システム、そういったものが個別的に管理されておりましたけれども、今回はほぼほぼ三百数十名、50名強になると思いますが、そういった方々のデータを町全体、行政全体で共有する中、個別的な避難行動につながるシステム、これを構築していく第一歩だというふうに捉えてございます。システムだけで当然、安全・安心は確保できない、そういった中において、従来どおり地域でのいろいろなさまざまな活動、消防団もございますし、自治会もございます。社会福祉協議会における様々なボランティアもございます。そういったことも含めて、地域全体で新しいシステムを一つの大きな柱としながらも、多重的に組み合わせていくこと、これが肝要だ、このような認識に立ってございますので、今後とも机上の理論だけではなくして、従来、常任委員会等でも御指摘いただいている実際の訓練、こういったものも関係機関としっかり連携しながら、進めていきたい。このように考えてございますので、御理解を賜りたいと存じます。
再質問 1番 畠山出
現状に甘んずることなく、この後も防災機器ツールに関しては、もっともっと進化させていくという答弁だったと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。もう１点、災害時に関してちょっと質問させていただきます。災害時、様々な情報が発信され、拡散されると思います。ＳＮＳ・口コミ等、町民の不安・混乱を招く誤った情報やデマが拡散されるリスクがあると予想されます。私自身の経験ですけれども、ブラックアウトのとき、町の水道が断水するというような情報が流れまして、私のところにもちょっと問合せがあった事実もございます。実際、清里町、なかなかそんな断水するような水道管のシステムではございませんので、その辺は安心するように伝えたんですけれども、そういった町民がデマに惑わされない、確実な情報を得られるために、そういった誤った情報・デマ対策を、現在、どのような対策等を、もしとられているのでしたらお聞かせ願いたいと思います。
答弁 町長 古谷一夫
当然十分とは言えないと思いますけれども、デマや正しくない情報が、災害にかかわらずいろいろと発信される、それは非常にまずいことでございますので、町の広報ですとか、お知らせメール等を含めながら、正しい情報を基本的には発信をしていきたい。そして、今回取り入れていく一斉情報の発信システムでございますが、防災だけにかかわらず、今回は行政情報も併せて発信できる仕組みとなってございます。したがいまして、今後は従来の町の広報システムに加え、新たに今回整備する防災情報の中に、既に行政情報システムを入れるデモ等を行ってございますので、できるだけ、情報量のボリュームによって一定の制限はございますが、今言った畠山議員からお話があった正しい情報、これを行政の情報の観点からしっかりと合わせて発信していく、そういった取組を丁寧に進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
再質問 1番 畠山出
理解いたしました。今後も正しい情報を町民に伝えるために切磋努力していただきたい、そんなように思います。それでは、ここで２点目の町のＰＲ情報の発信について、再質問させていただきます。先ほど答弁にもありました地域おこし協力隊、実際、協力隊自身がＳＮＳ、ホームページ等で情報発信いただいている。そこから特化した形と言うのでしょうか、令和８年度町のインフルエンサーの募集がかかっております。これももし決まりましたら、町外から来た、そういった目線で清里町の魅力発信に期待できるものと思っております。ただ、これまで長年住んでいる町民目線だとか、私だけが知っている清里町の魅力も発信できる体制、そのようなものもあっていいのではないかと思っております。このような方々に、行政ではできない独自の目線と発想力で発信していただきたい、そのように思っております。実際、先ほど答弁ありました町の公式ＳＮＳ発信ですが、町長就任以降、若手職員が中心に再始動されて、実際、着実にフォロワーを増やしているということですので、今後も期待できるものなのかなと思っております。ただ、町の知名度を高めるため行政発信するだけではなく、先ほど申し上げましたとおり、町民一人一人が清里町を誇りに思いまして、ほかにこの町の魅力を伝えたいと思えるような仕組みができたらいいのかなと考えます。ほかの、ちょっと自治体の例ですけれども、町民アンバサダー制度というようなものを設けまして、住民や出身者の方々がＳＮＳ等を通じまして、町の特産品だとか観光資源、暮らしの魅力等々を発信して、結果、広報効果を上げている事例もございます。こういった町民と連携した町民主体で、行政がどちらかといえば支援するような、そんな発信力強化の仕組みづくりもできたらいいのではないかと考えます。こういった点、町長、どういった考えをお持ちでしょうか、よろしくお願いします。
答弁 町長 古谷一夫
町民目線での情報発信という御質問だと思いますが、まさしく私もそのように考えてございます。今回、たまたま地域おこしの中において町のインフルエンサー、それは町外からの若者の視点でとか、経験を持ったそういった形の視点でというふうに考えてございますが、まさしく大事になってくるのは、行政だけが町の魅力の発信のベースではないと、私自身は考えてございます。今、議員から御指摘があったように、マスメディアプラスＳＮＳを含めたネットの配信、こういった場合は、チャンネルが多ければ多いほど拡散し視聴していく。これが情報の現実でございます。したがいまして、当然、町として行政情報の発信の中で行えるそういったＰＲ、それと合わせまして、各団体既に、昨日も私、農協のホームページ、ユーチューブを見たんですけれども、５日の日の最初のじゃがいもの受け入れを動画でしっかり発信をされていたり、ＪＡの青年部とか商工会の観光協会、様々な形で発信されていますし、町民や町にゆかりの方々、町外の方々も、様々な形でそういったものをさらに発信していただくような仕組み、これをしっかり、御提言あったように作っていくことが発信力の強化につながっていく、このように考えてございます。一人でできる仕事の量というのは、限られてございます。逆に言えば、そういった町の動き、情報、逆に町内におけるそういった発信力のある方々に、町が提供していくことも非常に大事ではないか、そういった形で新しい情報発信のプラットフォーム、こういったものを行政や公的なものだけではなくして、今申し上げたとおり、また畠山議員のほうから御質問の中で御提言があったような形、こういったものを再構築することによって、全体的な町の魅力発信、情報発信の強化につながる、このように考えてございますので、来年度と言わず、できる段階からそういった取組を進めていきたい、このように考えておりますし、既に小さな取組でございますが、今年度、地域おこし協力隊のインターン生で来ている方々には、町のＰＲ大使という形の中で、お帰りになってからもしっかり町の情報を発信していただく、これはもう何年か前から教育委員会のほうと中学校が協力しながらやっていただいておりますけれども、中学３年生の修学旅行で、新千歳空港等でＰＲやアンケートを取っていただく、そういった様々な形の中で従来の形にとらわれず、町のＰＲ、情報発信をしっかり担っていく仕組みを作っていきたい、このように考えてございます。
再質問 1番 畠山出
非常に前向きな答弁を頂きまして、本当に一つ一つ、小さなことからでしたけれども、期待するところでございます。町民とともに作り上げるということで、もう１点、御質問させていただきます。近年、多くの自治体がブランディング戦略を策定しまして、統一的な情報発信により町の魅力を広げています。清里町も、これまで50年で培いました焼酎といえば清里というような明確なイメージがございます。この強みを生かしまして、もう一歩、ちょっと今何も思いつきませんけども、○○といえば清里町のような、何か具体的な魅力のアピールをそこでもう一押しさせていただきまして、発信内容等を整理しまして、町の強みを一体的に打ち出すことで、外部からの注目を集めることが可能ではないかと考えます。この場合も、やはり行政が一方的に作成しましたブランディングは町民にはなかなか受け入れられず、浸透しにくいということが課題ということに言われております。実際そうなると、町民とともに作り上げることになりますので、ワークショップ等を開催しまして、町民自身が町の魅力を掘り起こし、そこからもし可能であれば、ロゴとかキャッチコピー的なものができたらいいのかなとも考えております。そういった、町民自身が地域ブランドの担い手となるような、地域の独自性を重視した清里町に合った企画を考える、このような考えはございますでしょうか。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 古谷一夫
地域ブランディングの関係の御質問を頂いたところでございますが、当町においては、当然、焼酎が50年記念を迎えたわけでございますが、特にボトルのデザイン、ニューデザインをする段階、ほぼ12年前でございますけれども、外部の専門的な方々のお力を借りながら、町民の皆さんとともに北海道清里とか、そういった形の中で焼酎を中心としながら、焼酎だけではなくして、町そのものを日本中に、世界に発信していく、そういったコンセプトの下に取り組んできた経過がございました。そのよしあしは別としながら、今大きなまた時代の流れが変わってきている中において、個々、商工会の関係者もそうでしょうし、観光協会の関係者もそうでしょうし、農協さんなんかもそうでしょうし、いろんな形で地域で生産をしたり発信していく、製造をしたり発信していく段階において、もう少し統一的なそういった取組ができれば、より効果的ではないかという声も聞かせていただいているところでございます。そういった場合においては、やはり行政側の一方的な押しつけとか進め方ではなくして、議員御指摘のとおりワークショップ等を通じながら、しっかりその方向性を町全体で共有していくことが第一歩ではないか。そこにプロとしての知恵が必要であれば加えていく、そういった形の中で、現在あるものや今後の方向性、こういったものについて、ちょうど総合計画の10か年の見直し、今段階的に行っているところでございますので、当然そういった戦略の方向性、地域戦略の方向性の中で必要だというふうに、私も認識してございます。隣町においては、知床トコくんというような形の中で、かなり統一的なブランドを戦略的に展開されている部分がございますし、小清水町においても、今、アグリセンターができた段階において、また新しいそういった仕組みを作っていこうという動きがございます。また北海道内を見ましても、また違ったレベルの段階におけるそういったブランディングが進んでいる事実もございますので、関係者、しっかりと町民の声を伺う中において、そういった仕組みづくりのスタートを、現在行っている総合計画の見直しと並行しながら進めていくことを、今年度、来年度に向けて取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、関係者の皆様の参加、さらには協力をお願い申し上げたいと存じます。
再質問 1番 畠山出
今後の戦略をもって進めていただける、そのような答弁だったと思います。実際、こういったブランディングも含め、情報発信は結果が出るまでかなり時間がかかるものと思います。継続して情報発信しなければならず、長期戦略として取り組まなければならないと思います。時間をかけて地域ブランドを確立しまして、清里町に人・物・金を呼び込み、清里町のファンを増やしていただき、リピーターになってもらい、そのファン自ら清里町の発信をしてもらうような好循環、そのようなものができたら理想の形ではないかと考えております。今回、私のほうから情報発信について、大きく２点質問させていただきました。情報発信は町と住民、また清里町に興味を持った人をつなぐ重要な手段でございます。その情報手段は、実際、若い世代はＳＮＳだとか動画配信が主流となり、高齢者といわれる方々は、テレビや紙媒体が重視される傾向が高いとされています。これら多様化する情報を取得手段に合わせて、分かりやすく魅力的な情報発信をする、そういったことを出し続けるのは容易なことではないことは、十分理解しております。先ほど、町長答弁にありました早急な結果、そのようなものを私も求めているようなことではございません。町民の安心・安全、町の魅力発信のために、今後も期待するものでございまして、その期待を込めて、今日の私の一般質問を終わらせていただきます。
答弁 町長 古谷一夫
議員から御質問いただいた情報発信の重要性、しっかりと職員とともにもう１回再認識した中、具体的な展開を焦ることなく、一つ一つ着実に進めて、地域の活性化につなげていきたい、このように考えてございます。また併せまして、高齢者を含めた情報弱者と言われる方を取り残すことなく、丁寧な取組を今まで以上にしっかりやっていくことが、また併せて大事ではないか、このように受け止めているところでございます。地域ブランドも含めながら、人・物・金、清里ファンを増やしていくこと、そしてその担い手を町民も一緒に担っていただく、それから私どもの町に縁のある多様な方々にも担っていただく、そういった仕組みをしっかり構築し、多様なチャンネル、新たなプラットフォームの構築、そういった中で展開できれば、大変新しい方向性を町民全員で共有できるのではないか、このように考えてございます。今後とも、議員各位の御理解、それから町民の御理解を頂きながら、共に共同のまちづくりを柱にしながら、情報発信についても取組を進めていきたい、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。