釧路町議会 令和7年第1回定例会 2025年3月4日
こども達のための教育環境整備について
2025年3月4日、釧路町議会の一般質問で、佐々木洋平議員が「こども達のための教育環境整備について」質問し、町長 小松茂、教育長 辻川尚志、管理課長 清水彰、教育支援課長 貴志淳一、住民課長 松野修治が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木洋平 議員
- 答弁者
- 町長 小松茂、教育長 辻川尚志、管理課長 清水彰、教育支援課長 貴志淳一、住民課長 松野修治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 佐々木洋平
おはようございます。１０番佐々木洋平でございます。本定例会には、１件４項目の質問を通告しております。本日３月４日は、公立高校の受験日でありまして、当町で学んだ中学校３年生たちも今まさに受験に臨んでいる時間帯でございます。彼らを応援する気持ちを胸に、子どもたちのための教育環境の整備について、前向きな議論を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。さて、昨日の執行方針でも触れられておりましたとおり、令和４年度より当町の出生数は１００人を切っておりまして、今後の少子化のさらなる進行は、教育環境にも大きな影響を及ぼすものと考えます。そこで、以下４点についてお聞きします。１点目が、釧路町立学校適正配置計画の進捗は。２点目が、各学校区における出生数と今後の新入学児童数の推移は。３点目が、中学校３５人学級の導入による計画への影響は。４点目は、義務教育学校や小中一貫校設立に向けた考えは。以上、答弁をよろしくお願いいたします。
答弁 町長 小松茂
おはようございます。１０番、佐々木議員の一般質問にお答えをさせていただきます。私からは、義務教育学校や小中一貫校設置に向けた考え方についての御質問の答弁をさせていただきます。義務教育学校や小中一貫校の設置につきましては、教育効果を高める施策の一つとして認識をしておりますが、人間関係の固定化などの課題を考慮し、教育委員会での協議、そして検討結果を踏まえながら、考え方、これを整理をしてまいりたいと考えております。私からは以上であります。
答弁 教育長 辻川尚志
おはようございます。１０番、佐々木議員の子どもたちのための教育環境整備についての御質問についてお答えいたします。１つ目の釧路町立学校適正配置計画の進捗状況についてでありますが、釧路町立学校適正配置計画は、全体期間を令和４年度から令和１３年度までとし、令和４年度から令和８年度を前期、令和９年度から令和１３年度を後期として分割し、学校の適正配置に取り組むこととしております。前期については、児童生徒数の減少が見込まれる昆布森・知方学地区の学校配置の協議を進めるとともに、生徒数の増加が見込まれる別保中学校の教室不足を解消するための校舎増築の計画を進めております。次に、２つ目の各学校区における出生数と今後の新入学児童数の推計についてでありますが、各学校区における今後の新入学児童数の推移につきましては、令和７年度の小学校新入学児童は別保小学校４３名、遠矢小学校２６名、昆布森小学校１名、知方学小学校ゼロ名、富原小学校６９名を予定しております。令和８年度以降の新入学児童数につきましては、令和１０年度までは横ばい状態ですが、令和１１年度からは大きく減少に転じるものと推計しております。次に、３つ目の中学校３５人学級の導入による計画への影響はについてでありますが、令和８年度から順次中学校３５人学級を実施する方針が示されておりますが、釧路町立学校適正配置計画では、既に３５人学級が導入されることを想定して学級数を見込んでいるため、中学校３５人学級の導入による計画への影響はございません。次に、４つ目の義務教育学校や小中一貫校設置に向けた考えはについてでありますが、児童生徒数の減少による集団活動への影響や学校施設の状態を考慮しながら、子どもたちにとってよりよい教育条件や教育環境を整備するため、小中一貫教育も視野に入れ、保護者や地域の方と協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 10番 佐々木洋平
それでは、１件目から再質問をさせていただきたいと思います。同趣旨の質問を令和５年の１２月定例会でもしているわけですが、あまり答弁内容については変わらなかったなという印象ではございました。まずは今回も昆布森校区について質疑を深めていければというふうに思うのですが、小中一貫教育については、一定の理解が得られているという答弁が以前にもありました。ただ一方で、その実施の時期については延ばしてもらいたいですとか、移動やトイレの心配などの声があって、対策を考えてほしいという声が地域から上がっているという答弁が以前にあったのですが、何かこの課題について担当課として協議が進んでいることがあればお聞きしたいと思います。
答弁 管理課長 清水彰
今年の１月に知方学小学校の児童数もともと想定していた見込みからちょっと変更になっている部分もございまして、昆布森の東地区の町内会長さんに御参集いただきまして、現状のほうを説明させていただいております。その中で、実施時期についても今後の児童数の見込みを考えると、早々に方向性を決めていかなければならないということでお話をさせていただいて、改めて今月、各児童がいらっしゃる町内会に向けて説明会のほうをさせてもらって、今後の方針について協議のほうを進めていきたいというような状況となってございます。
再質問 10番 佐々木洋平
以前の答弁の中でも、もともと令和９年度には知方学小学校の改修が予定されていたことから、令和７年度中には一定の方針を示さなければならないというふうに答弁されているわけですけれども、その時期が早まっているという印象なのか、確認したいと思います。
答弁 管理課長 清水彰
令和７年度中には一定の方針を出したいというところに変わりはございませんが、児童数の状況を見ますと、早々にどうするかという方針を決めていかなければならないというような時期に来ているかと考えております。
再質問 10番 佐々木洋平
今、私は適正配置計画の資料編も見ながら質問をさせていただいているところなのですけれども、もともと令和７年度の知方学小学校の入学予定推定が１人だったわけですよ。１人が減少したということは、今年度は入らなかったということは資料で示されているわけですが、そういうことなのか、確認したいと思います。
答弁 管理課長 清水彰
当初、令和７年度に議員おっしゃるとおり１名の新入生予定されていたのですが、転出されるということで、令和７年度は新入生がゼロという形になる予定でございます。
再質問 10番 佐々木洋平
そこで、ここも毎回確認をしている内容なのですが、小学校及び中学校の県費負担教職員の定数配置基準において、事務職員と養護職員の配置ができなくなる児童数及び学級数について、整理して答弁をいただきたいと思います。
答弁 管理課長 清水彰
まず、事務職員の配置基準でございますが、４学級以上または３学級で１５人以上の児童生徒数の在籍の場合に配置される形となっております。次に、養護教諭の基準でございますが、同じく４学級以上または３学級の場合だと１１人以上の場合に配置されるような基準となっております。
再質問 10番 佐々木洋平
まずは、学級数が４つ以上あれば、あまり児童数には影響がない。ただし、３学級になってしまった場合には、児童数１４人以下になると事務職員が置けなくて、１０人以下になると養護教諭の配置ができなくなるということで確認してよろしいか、答弁をお願いします。
答弁 管理課長 清水彰
議員おっしゃるとおりでございます。
再質問 10番 佐々木洋平
それでは、少しもしかすると推計や計画の数字とは誤差があるかもしれませんので、令和７年度に予定している昆布森小学校と知方学小学校の学級数及び児童数が分かれば、答弁を求めたいと思います。
答弁 教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）
７年度の学級編成に関してですけれども、私のほうから答弁させていただきます。昆布森小学校につきましては、学級数が４、児童数が１３名、知方学小学校は、学級数が３、児童数が１１名を予定してございます。
再質問 10番 佐々木洋平
昆布森小学校については４クラスということですが、このクラスについては特別支援学級も含むクラス数なのか、確認したいと思います。
答弁 教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）
普通学級３学級、特別支援学級１学級でございます。
再質問 10番 佐々木洋平
これももう一つ確認なのですが、先ほど示していただいた県費負担教職員の定数配置については、この学級数は特別支援学級も含んで４学級あれば児童数には影響がないということで捉えていいのか、確認します。
答弁 管理課長 清水彰
おっしゃるとおり、特別支援学級も含めた形の学級数になります。
再質問 10番 佐々木洋平
それでは、令和７年度においては、現状では３学級になってしまっているのが知方学小学校で、児童数が１１名を見込んでいるということは、事務職員は今の段階でもう置けないような条件になっているということで、あと１人もしいなくなってしまったら、養護教諭が置けなくなるような状況になっているか、確認をしたいと思います。
答弁 教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）
議員おっしゃるとおりでございます。
再質問 10番 佐々木洋平
ここで教育委員会の認識をお聞きしたいのが、今あと１人児童が減ってしまうと養護教諭が置けない。実際に事務職員が置けないような状況になっているという状況の中で、やはり専門的な知識を持っている事務職員が置けていない、そしてあと１人いなくなってしまったときには、コロナ以降感染症対策や児童生徒の精神衛生上の配慮を考えますと、養護教諭というのはいなくてはいけないというふうに考えるわけですけれども、もし児童数が足りなくなって条件を満たさなくなった場合には、県費負担職員の補助がなくなっても一般財源で養護教諭を雇うような考え方を持っているのか、お聞きしたいと思います。
答弁 教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）
業務につきましては、校長及び教頭のほうでその部分につきましては行いたいと思っておりますので、そのような考えは今のところ持ち合わせてございません。
再質問 10番 佐々木洋平
ほかの職員等でその業務を行っていくということではありますけれども、やはり養護教諭というのはかなり専門的な知識を持っている方もいらっしゃるかと思いますので、これは地域の方にしっかり説明をするときの材料にはなり得るかなというふうに思いますので、ぜひここは議論としてしっかり深めていただきたい内容かなというふうに思います。ここについて、１点目はもう最後にしたいと思いますけれども、昆布森地区ではなく、後期計画においては遠矢地区においても学級数の維持や教職員配置には問題ないものの、中学校における集団生活や部活動の展開がさらに難しくなることが想定されているために、小中一貫教育を視野に入れた教育を進めることになっております。②にも関係してきますけれども、出生数の推移、計画策定時から乖離なく、計画を早めていくような必要は今ないというふうに考えているのか、お聞きしたいと思います。
答弁 管理課長 清水彰
遠矢小学校の校区につきましても、出生数の減少によりまして、今後の児童数減少する見込みはございます。ただ、現時点でもともとの計画よりは若干児童数の減少が進んでいるような状況にはございますが、計画どおり後期の期間中に遠矢校区については協議のほうを進めていきたいと考えております。
再質問 10番 佐々木洋平
若干の誤差が計画策定時からあるものの、計画を早めるまでの必要までは今考えていないということで、ここについては理解をいたしました。別の機会にまた遠矢校区については議論をしていきたいと思います。２点目に移ります。資料請求をしておりますので、資料についてもちょっと確認をしていきたいと思うのですが、まず出生数を見ていきますと、例えば別保小学校では令和２年度に４２人の出生があると。令和２年度に生まれたお子さんが、令和９年度に別保小学校に入るのが推計としては出てくるはずなのですが、４４人生まれて別保小学校の入学が３９名というふうになっています。これは校区外の学校に行く可能性もありますから、数字の誤差としては理解ができるわけですが、一方で遠矢小学校の出生数を見ますと、遠矢校区においては、令和２年度で８名出生数となっているものの、入学年度には２２名というふうに増えているのですよね。この数値についてはちょっと表を見ても理解ができないところなのですが、どのように捉えればいいのか、確認をしたいと思います。
答弁 教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）
この資料につきまして、出生数につきましては当課ではこの出生数の数は把握してございませんので、今回、住民課との協力に基づきまして、この資料を作成しました。出生数につきましては、下の備考にもありますとおり、各年度時点で届出された人数を記載してございます。一方、下の新入学児童の推計につきましては、令和９年度の予定につきましては、令和６年１２月末現在の数字を掲載してございます。令和２年度に生まれた小学校それぞれの校区につきましては、同じ住所で使ってございますので、この間に転居ですとか転出入があったものというふうに捉えてございます。
再質問 10番 佐々木洋平
ちょっと今の答弁では理解ができないところがあるのですが、出生数も確かに４月１日から３月３１日までに出生して届出が出された数字ということですから、ある程度の誤差があるのは分かるのですが、限りなく実数に近いのかなと思うのですよ。４４名生まれていて、入学時には３９ってなっていたら、ある程度推計値でほかの学校に行くだろうという推計が出て、５名程度減少しているという実態は分かるわけですけれども、今言った遠矢校区においては、８名生まれているというのがある程度実数であるならば、入学年度に２２名という１４名転入があるという推計というのがどうも数字として私は理解ができないわけです。その次についても、１７名出生で２６名、そして次は１４名出生で１９名入学というふうに、毎年度増えているというのは、遠矢校区は常に転入が多い地区というふうに把握されているのかというふうに私は捉えてしまうのですが、これ答弁を求めたいと思います。
答弁 住民課長 松野修治（住民課長は2025年3月まで）
人口ということで住民課のほうで答弁させていただきたいのですけれども、大変申し訳ないのですが、そこら辺については情報については収集してございません。ただ、今教育委員会のほうからありましたように、この間の転出入の影響ではないかということしか答えようがないかなと思っています。
再質問 10番 佐々木洋平
なるほど。実際、この資料を作る際に、数値としては令和９年度には８名しか出生していなかったけれども、その時点で住民登録のある児童数は２２名いたということで、それは数字としてそのようになっているからこのように掲載したということでよろしいのかを確認したいと思います。
答弁 教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）
申し訳ございません。新入学児童の推計につきましては、当課で推計してございます。こちらにつきましては、６年の１２月末現在で住民票がある児童生徒を校区に割り振って、このような形でなってございます。よって、例えば違う学校に、私学のようなところに行くというところまでは推計してございません。単純に住民票から追った数字となってございます。
再質問 10番 佐々木洋平
それにしても８名出生で２２名ということは、かなり転出入が多い地域であって、なかなか推計をしていくのが難しいような実態になっているのかなという印象を持ったわけですが、分かりました。それでは、この資料とは別のところでまた質問をしていきたいと思うのですが、先ほどの質疑の中で、特別支援学級の学級数についても教職員の配置数に影響をしてくるということでありましたので、確認をしていくのですが、発達支援ですとか療育が必要な子ども、そして特別支援学級の子どもというのが、その子どもたちとイコールではないのは認識した上での質問ですけれども、まずは発達支援、療育が必要な子どもの把握とその時期について、お尋ねしたいと思います。
答弁 教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）
新入学児童につきましては、幼稚園ですとか保育所からの情報も踏まえながら、保護者との就学指導を望むかどうかという希望を踏まえまして、特別支援学級への就学指導を希望するかどうか、そこを踏まえて面接審査を行って、特別支援学級への在籍が必要かどうかというところを判断しているところでございます。
再質問 10番 佐々木洋平
かなり直前の判断になってくるのかなというふうに思うのですが、そうなればこの資料編に示されている推計値というのも、なかなか特別支援学級数、児童数については難しい数値なのかなというふうに思うわけですが、これについての認識を伺いたいと思います。
答弁 管理課長 清水彰
特別支援学級の見込みについてなのですが、これまでの特別支援学級の在籍児童数等を考慮して、児童数のほうを見込んで学級数も算定しているような状況になってございます。
再質問 10番 佐々木洋平
傾向を見て推計をしているということで、これは完全に実数とかではなく推計値だということで、これを理解をさせていただきました。ただし、やはり学級数によっては教員の配置数とかも変わってくるということなので、いかにこういう児童がいつ把握できるかというのも重要になってくるのかなというふうに思いますので、ここについては何て言ったらいいですかね、どこと連携をしていくのか分かりませんけれども、情報をしっかり密に交わしながら把握に努めていただきたいなというふうに思います。３点目に移りたいと思います。３点目につきましては、答弁にありましたとおり、既に３５人学級を見込んでということで影響はないという答弁だったのですが、国の方針が示されているのが令和８年度入学の１年生からというふうに情報が入っています。もともとは令和７年度、別保中学校については３８人の入学を見込んでいて推計が出ていまして、ここ２クラスで計算していたはずなのですが、国の方針ではまだ令和７年度は２クラスにならないはずなのですけれども、ここについては確認したいと思います。
答弁 教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）
国につきましては、令和６年度で小学校６年生までということで、７年度につきましてはまだ実施されておりません。北海道の事業において検証実験ということで、３５人学級を１年前倒しでやっている部分もあるのですが、それが２学級以上という限定があって、今回、別保中学校については該当ならないということでございます。
再質問 10番 佐々木洋平
ということは、仮に３８人入学した場合にも１クラスでここは進めなければいけないと。２学級以上であれば２クラスにできる可能性があるということで、ここについては理解しましたが、計画どおりで今後４０人以上入学をするであろう年度もありますから、増改築をすれば教室については問題ないということで理解をさせていただきます。４点目に移らせていただきます。先ほど町長の答弁のほうからで一つ質問をさせていただきたいのですが、義務教育学校や小中一貫校の設置については、教育効果を高める施策の一つとして認識しているという答弁があった中で、その後に人間関係の固定化などの課題を考慮しという答弁がありました。義務教育学校や小中一貫校の設置によって、人間関係の固定化が起こるという考え方なのか、この文言の使い方がちょっと理解できなかったのですが、答弁を求めたいと思います。
答弁 町長 小松茂
すみません、調整をさせていただきまして申し訳ないです。今、御指摘いただいた小中一貫の設置についての考え方の一つの課題ということで、私のほうから答弁をさせていただきました。人間関係の固定化という文言をあえてさせていただきましたけれども、小中一貫、御存じのように小学１年生から中学３年生まで、ずっと例えば施設統合型、施設分離型、ありますけれども、他自治体でも様々な事例で小中一貫を進めているところであります。そんな中で、我々が一つの課題として認識しているのは、いわゆる人間関係の固定化というのがあるだろうということ。ただ、これをしっかり考慮しながら進めることによって、いわゆる教育レベルや教育環境、こういったものが今まで以上に改善をされ、向上されるのではないかと、そういった認識で答弁をさせていただいておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
再質問 10番 佐々木洋平
私が質問した趣旨というのは、小規模校であればあるほど人間関係の固定化が進んでいくというふうに捉えられるわけですよ。小中一貫校にすると、少しそれが改善されるのではないかということで、逆説的に使われていたのではないかなという答弁として質疑をさせていただいたのです。もっと小さい学校だったら固定化してしまうけれども、小中一貫校や義務教育学校でもしくっついた場合には、もう少しそこが改善されるのではないかと私は捉えていたので、今回おりますが人間関係の固定化という答弁をされたので、認識が逆なのかなというふうに捉えてしまったわけですが、そういう考え方ではないのか、もう一度確認をしたいと思います。
答弁 町長 小松茂
今、佐々木議員御指摘の小規模校の事例の中で、そういった人間関係の固定化というのが生まれるのではないかというような御指摘でございますが、小規模校、それから今これから協議をしながら進めている中規模校といいますかね、こういった中でも人間関係の固定化というのが、一つあるのではないかということは、我々は認識をしながら進めなければならないという、そういう認識で今回進めていきたいということでありますので、その点については我々は小規模校であってもそうでない学校であっても、やはり人間関係の固定化というのは、ある意味一つの課題であるというふうに捉えていると、そういったことを考慮しながら進めなければならないという意味でございますので、御理解いただきたいと思います。
再質問 10番 佐々木洋平
それでは、今、町長のほうからは、小中一貫教育が行われるとしても人間関係の固定化はあるであろうという課題感を持って、今後協議をしながら進めていくという認識で答弁がありましたので、これからは教育部局と議論を深めていきたいなというふうに思うわけですが、適正配置計画の中では、従来の小学校６年間、中学校３年間という教育課程である小中一貫校という位置づけではなくて、義務教育学校での提案というか、計画の中では、その方向性を示されています。検討が示されているわけですが、なぜ小中一貫校ではなく義務教育学校という選択をしているのか、確認をしたいと思います。
答弁 教育長 辻川尚志
義務教育学校と小中一貫教育の関係でございますけれども、小中一貫校というのは、小学校と中学校の組織が別々、要するに学校の中に２つの組織があるというような捉え方をしています。それに対して義務教育学校というのは、小中一つの教職員の組織という捉え方で、例えば小学校の先生が中学校の担任などもできるということで、より柔軟な教育活動ができるというふうな認識を義務教育学校としては持っています。そういう意味からしましても、教育効果を考えたときにも義務教育学校として学校を運営していったほうが、より効果的ではないかというような考えを持ってのことでございます。
再質問 10番 佐々木洋平
より自由度の高い義務教育学校という方向性を示されているということなのですが、小中の区切りがないために教職員組織が一つであって、校長先生も１人しか置かなくていいというのが、義務教育学校だったかと思います。その一方で、教員については、原則小中学校両方の教職員免許を持っている必要があるというふうに示されているはずなのですが、これについては特に問題なくクリアできると考えているのか、お聞きをしたいと思います。
答弁 管理課長 清水彰
教職員免許の関係だったのですが、先ほど議員おっしゃるとおり、原則としましては、小学校、中学校の両免許状を所有しているということが条件になってございますが、当分の間は小学校免許で前期課程、中学校免許で後期課程の指導が可能というような形になっておりますので、その辺の対応は可能かと考えております。
再質問 10番 佐々木洋平
私が持っている情報と同じなのですが、あくまで当分の間というふうに書かれておりますし、原則としては小中学校両方の教職員免許が必要ということですので、今後の対応については協議をしておいていただきたいなというふうに思います。それと、先ほど町長答弁の中にもありましたけれども、施設一体型なのか分離型なのかというところについても、計画の中ではたしか示されていないと思うのですが、現在の検討段階では示されるものがあるのであれば認識を伺いたいと思います。
答弁 管理課長 清水彰
現時点でお示しできる計画はございませんが、昆布森小学校あるいは中学校を活用して、施設のほうは整備するような形になろうかと考えております。
再質問 10番 佐々木洋平
今、計画はないですが、どちらかというような答弁がありましたので、どちらか一つの校舎を使って義務教育学校をという理解なのか、それとも分散型なのか、今ちょっと分からないのですが、答弁を求めたいと思います。
答弁 管理課長 清水彰
すみません、説明が不足しておりました。まだ一体型なのか分離型かというところの結論もまだ今出ていないような状況でございまして、教育活動を行う上では一体型の方がより効果的な教育活動ができるのかとは考えておりますが、その場合、教室の部分の課題とかも出てきますので、その辺を整理しながら進めていきたいと考えております。
再質問 10番 佐々木洋平
ここはまだ答えが出ていないということで、それについてはいいのですけれども、長寿命化整備計画の劣化状況評価を参考にしますと、電気設備ですとか学校内部などでは、昆布森小学校が評価が非常に高くていい状態だと。一方で、昆布森中学校については、令和１９年度には大規模改修が必要だという状況にもなっていますので、財政状況等を踏まえてぜひ協議を進めながら、ここについては考えていただきたいなというふうに求めておきたいと思います。あとは、もし義務教育学校としてスタートを切るとしたらですけれども、設置の手続についても違いがあるというふうに情報を得ております。義務教育学校ですと、市町村の条例による設置が必要で、小中一貫校については教育委員会の規則等での設置となっているようですけれども、設置するとしたら議会においてはどのような手続をおいて設置することになるのか、お聞きしたいと思います。
答弁 管理課長 清水彰
議員おっしゃるとおり、義務教育学校の場合は条例提案、小中一貫学校の場合については、教育委員会の規則で定めることができることになっております。義務教育学校設置ということになった場合につきましては、議会のほうに設置の条例の上程をさせていただくような形になろうかと考えております。
再質問 10番 佐々木洋平
手続については、承知いたしました。あと先ほど答弁の中でも、小中の一貫教育の関係の中で、令和４年度から国でスタートをしました小学校の高学年における教科担任制についてだったのですが、私が質問した令和５年度の段階では、まだ遠矢小学校でしか実施していなかったという答弁がありました。現在ではどの学校でこの教科担任制が進んでいるのか、確認をしたいと思います。
答弁 教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）
小学校の教科担任制の専科指導化への状況についてお答えいたします。令和６年度につきましては、富原小学校で理科の専科、それから知方学小学校及び昆布森小学校で、こちらは巡回という形で連携して行ってございますけれども、こちらで算数の専科を行ってございます。
再質問 10番 佐々木洋平
分かりました。以前の答弁では、富原小学校で体育と理科の専科が置かれているという答弁があったのですが、今、知方学と昆布森小学校でも算数のほうが実施されているということで、今後もこの教科担任制についてはほかの学校でも広がっていくという考え方を持っているのか、確認をしたいと思います。
答弁 教育支援課長 貴志淳一（教育支援課長は2025年3月まで）
令和７年度につきましては、１校、算数の専科が増える予定でございます。先ほどの答弁に加えて、増える予定でございます。
再質問 10番 佐々木洋平
分かりました。それでは、質問の内容については最後にしたいと思いますけれども、状況的に仕方がないと理解した上でも、心理的には地域から学校がなくなるというのは寂しい思いを持っている方々、住民も多いかと思います。これからも住民説明会等があるという答弁もありましたけれども、地域との合意形成の際には、閉校ですとか廃校ですとか、統廃合というようなネガティブなイメージを持たせるだけではなくて、地域の子どもたちのために新たな学校を設置していくんだというポジティブなイメージを持たせることが重要ではないかなというふうに思うわけですが、これについての認識を伺いたいと思います。
答弁 教育長 辻川尚志
議員の学校の統合に関する御質問でございますが、教育委員会の基本姿勢として、子どもたちによりよい教育環境の下で教育活動を行ってほしいということを基本にしております。そういうことで、人数が少なくなったから学校を閉めなきゃならないとかという考えは持ち合わせてございません。あくまで地域の要望として声を聞き、子どもたちのためによい環境で教育を受けさせたいと、そういう声があった時に、そういう統合のほうに進んでいきたいなというふうに考えております。そういう意味で、先ほど冒頭で議員の質問の中で教職員の定数の質問がありましたけれども、非常に学校運営上厳しい状況を迎えつつあるということも含めまして、その辺も理解いただきながら協議を進めてまいりたいなというふうに考えているところでございます。
再質問 10番 佐々木洋平
最後にしたいと思います。今回、質問をするに当たりまして、保護者の皆さんからは行事とかを見ていても、人数が少ないから早く学校をくっつけてほしいという意見があった一方で、先ほど申し上げましたとおり、地域に学校がなくなったら困るという声も私のほうにも届いております。地域に根差した学校でありますので、様々な意見があるのは当然ですけれども、最終目的は今、教育長が答弁されましたとおり、子どもたちにとってよりよい環境はどうなのか、教育環境は何なのか、これに尽きると思いますので、その何のためにの目的にぶれることなく、今後の教育環境の整備に努めていただきたいと思います。答弁は結構です。終わります。