町民への公平な情報発信について

議員の質問　7番 斉藤うめ子

続きまして、2 件目の質問をさせていただきます。町民への公平な情報発信について伺います。この問題については以前にも同様の質問をしましたが、これは後で再質問のときに紹介させていただきます。町からのお知らせを町民、住民に等しく配布することは、ニセコ町まちづくり基本条例の基本原則ではないでしょうか。毎月配布される広報ニセコをはじめ、健康づくりに関する検診などの案内、選挙公報などは町内会・振興会への加入の有無にかかわらず等しく配布されるものではないかと思います。自治会の加入者であれば町からのお知らせは配布されていますが、自治会に加入してない町民には配布されていないのはニセコ町まちづくり基本条例の基本理念である情報公開、情報共有、住民参加に反するものであり、条例違反ではないかと思います。町長の見解を伺います。

議員の質問　7番 斉藤うめ子

先ほどこの問題、以前にも同様の質問をしましたと申し上げたんですけれども、大分昔の話なんですけどもね、これ 2011 年度は 12 月議会で、それから 2012 年に一般質問してます。これちゃんと載ってるんですけれども、前町長の回答としては「基本原則として情報公開は原則公開するのが当然である」ということをおっしゃってるんですけれども、こういうことも言ってるんですね。「広報紙の配布は町民が当該自治会に入会が原則であり、非会員は必要なものは役場に取りに来るのが住民自治であり責任ではないかとしている。非会員でも過去の経緯で配布しているところもあり、その辺の調整は今後必要と考える。」それで、ここの問題なのは「町内会入会が原則であり」っていうことをここでおっしゃってるんですね。それとですね、これもそうなんですけど、私は不思議だったので続けて質問したんですけれども、2012 年 6 月の一般質問だったんで大分昔の質問です。それでそのときは加藤事務局長が企画環境課の課長だったと思いますけれども、片山町長に質問したときに「広報ニセコの配布に関して、ニセコ町まちづくり基本条例に基づき、情報共有の基本原則を遵守しているものというふうに考えております」っていうふうにおっしゃってます。このときたしか第 2 回目のニセコ町まちづくり基本条例の検討委員会が開かれた後だったんですね 2008 年から検討委員会が始まって、そして結果が出てきたときだったんですけれども、そのときに顧問として来てくださった現九州大学法科大学院の田中孝男先生が指導してくださったんですけれども、田中先生がこういうことをおっしゃってるんですね。このとき一番問題になったのは、もっと知りたい今年の仕事も町内会に入会しない方は、これもあくまでも町内会に配られてるので、先ほど申し上げたように取りに行けばもらえるということだったようなんですけれども、このときこうおっしゃってるんですね。たくさんあるのでできるだけ短くし20ますね。「こういう情報というのは知りたい人にだけ知らせるというのは民主主義ではない。」ごく最近だけれども私が聞いたんですけれども、職員の方に広報ニセコとして全戸配布しないんですかって申し上げたら、町民が自治会から抜けてしまうのではないかということなので、町内会に入会してない人には配布しないっていうことでした。それに対してやはり田中先生は「役場に取りに来いではなくて、役場がお届けする、町として情報をお届けするのが基本ではないか」ということをおっしゃっていました。これすごく大事なことなので、私が移住してくる前の神戸市でもこれ非常に問題になって、2003年からなんですけれども神戸市は直接全戸配布になりました。それから、知り合いの九州の市議会議員さんなんですけれども、やはり自治会を通して今のニセコ町と同じようなやり方をやってきたんですけれども、全戸配布するようになったら確かに自治会を抜ける方が出てきたそうなんです。それでちょっと会員の入会率が低いということで、悩ましてるということなんですけれども、私は基本的に町が情報をきちっと町民に平等に届けるというのが原則だと思うんです。町内会の入会とか非会員であるっていうことは別問題だと思うんですね。町内会はやはり基本的には助け合いではないかと思ってます。このたび選挙で田中健人さんが新町長になりましたけれども、私はこの新しい町政への期待が1,887 票に出て、そして他の候補者へ投票した 493 票、投票しなかった 32 票の町民の方々が納得いく町政を進めていくこと、それにはこれまでと違った変化を期待しているのではないかなというふうに思っています。それから選挙公報の配布ですけれども、投票率を上げるためには全校配布するのはもう基本原則ではないかと思っています。今回は急だったせいか町長選はなかったんですね。私も誰が立候補するのか、もう分からない方もたくさんいたんですけれども、私はこの投票されなかった方の中には、私もお電話いただきましたけれども、何だかさっぱり分からないからどうしたらいいんですかっていうことでした。私は北海道新聞をとってますから新聞を見て、インターネットも探せましたけれども、一般の方たちはそこまで調べてないというかそういう方もいて、どなたが履行してるのか分からないという状況の中で投票をしたので投票率が下がったのかなと私は見てます。ともかく、町が持っている情報をちゃんと町民に分け隔てなく伝えることは、一番基本ではないかと思います。その上で町内会の会員が減らないように、私はこの町内会の地域組織というのは非常に大事だと思っています。これから災害とかいろんな防災問題があったときに、ニセコ町はあんまりそういう今まで大きなことはなかったかもしれませんけれども、この御時世でどんなことが起こるか分かりませんから、やっぱり隣近所のつながりっていうのは非常に大事なんですね、イメージも大事だと思ってます。全国で町内会の会員をどうやって増やそうかという試みがいろいろされています。それを参考にして進めていってもいいんじゃないかなと思います。繰り返しますけど、やっぱり災害それから防災に対する結束ですね。隣は何をしてる人かっていうことは近所の人が一番よく知ってますから、情報共有とは別問題として声をかけていく。卑近な例ですけれどもね、去年の冬でしたけれども、近所の方いつもそこに住んでないんですけども除雪ができなかったんですね、除雪機がないとかで。すぐ向かいの方のお宅に除雪機が置いてあるんですけれども、私のところに相談に来られたのでうちよりもそこの向かいの方にちょっと声かけ21たら除雪機を貸していただけるんでないですかって言いましたら、全然面識はないし知らない人に声をかけられないっていう答えが返ってきました。こんな大雪の中で自由に声かけられる、そういう体制が必要かなと思ってるんですけれども、そのためにはそれこそ全員、町内会なり地域のそういう振興会に加入は大切だと思ってます。これからますます高齢化とかいろんなことでやっぱり地域の人が一番よく分かりますのでね、そのためのやっぱりいろんな計画とか考えていかれたほうがいいんじゃないかなというふうに思ってます。

議員の質問　7番 斉藤うめ子

今の答弁をお聞きすると、今までの現状を踏襲していくっていう考え方なので、私はもう非常に残念というかがっかりしてるんですけれども、これはね、繰り返しますけど、基本的には全部いらないという人ももちろんいると思いますけれども、一般に配られている広報の中にはいろんなお知らせも入ってるんですね。それで、役場だけじゃなくて 7，8 か所、コンビニだとかに置いていますが、広報誌だけ置いてますね。ほかの情報がなかなか入りづらい。そしてまた最近は高齢者とは限らないんですけれども、スマホだとかね、パソコンだとか見ないっていう方も結構多くなってきてます。だから、なぜこういうことに躊躇されるのか、全国的な方向としては地方の小さな自治体、ニセコ町もそうですけれども、そういうところはまだ現状維持のところも多いかもしれませんけれども、やはりみんな変えてってるんですね。前はこうだったけれどもこういうふうにした、しなければならないっていう考え方で。ですから、ニセコ町もまず町が発信するものは紙媒体で配る22ということが私は原理原則だと思っています。その上で町内会は町内会で、先ほど言ったように町内会の活性化、入会、要するに町のまるで株組織のように、大変便利ですのでね、昔からそういう考え方があったと思うんですけれども、そういう考え方ではなくてやはりまちづくり基本条例を遵守するっていうことをうたってますのでね、それはやはり今回ぜひ変化を期待している方たちもたくさんおりますのでね、町長に投票した人もしなかった人も、それから選挙に行かなかった人も何らかの変化を期待してると思うんです。その一つにやっぱり情報共有はあると思います。これは基本ですので、もう積極的に来年の 1 月からでも検討していただきたいと思ってます。