情報発信について

町の答え　町長 杉谷佳昭

情報発信についてお答えいたします。１点目の役場が行う行事、緊急性を伴う事案などの伝達方法についてですが、本町における情報発信につきましては、内容の性質に応じ、複数の手段を組み合わせて実施しております。行事や催し等の周知については、広報とようら、自治会回覧、公共施設への掲示、町ホームページ、町公式ＳＮＳなど、町民の皆様の年齢層や生活動線に合わせて複線的に発信しております。また、緊急性を伴う事案につきましては、迅速性と確実性を最優先に防災行政無線、町公式ＬＩＮＥの緊急メッセージ、町ホームページの緊急情報欄、緊急的な自治会回覧、必要に応じた消防・警察等との連携広報を基本としております。特に、暴風雪や断水、道路通行止めなど住民の安全に関わる情報は可能な限り即時に発信し、複数の媒体で重ねて周知する体制を取っております。２点目のヒグマ情報などの野生動物に関する情報伝達についてですが、ヒグマの目撃や痕跡の発見に関する情報が住民や警察などから町に寄せられた場合、町民の安全確保の観点からできる限り速やかに情報を共有することを基本方針としております。具体的には、自治会を通じた地域住民への周知依頼、町ホームページでの速報的な発信、必要に応じた防災行政無線や町広報車による注意喚起放送、熊注意の看板設置などを行っております。また、学校や保育所等に対しては、教育委員会とも連携し、登下校時の安全確保に向けた注意喚起を行っております。今後も、警察や北海道とも情報共有をしながら、安全確保を最優先に取り組んでまいります。３点目の近隣町村と比較した場合の本町の情報伝達手段の適切性についてですが、本町においては、広報誌や回覧などの紙媒体、ホームページ、ＳＮＳやＬＩＮＥなどのデジタル媒体、防災行政無線や町広報車などの緊急広報といった多様な媒体を組み合わせた発信を行っております。これは、近隣市町村の情報発信体制と同様のものであり、住民への到達性や緊急時の即時性という観点におきましても標準的かつ効果的なものであると考えております。今後につきましては、町民の皆様から寄せられるご意見を踏まえながら、情報の分かりやすさや発信のスピードの改善、さらにはＳＮＳの活用拡大など、より効果的な情報伝達体制の強化に努めてまいりたいと考えております。

町の答え　総務課長補佐 武田貴博

12月８日23時15分に青森県東方沖を震源地とするマグニチュード7.6の強い地震がありました。もちろん、町民の皆様もＪアラートでの放送をお聞きになって、テレビ、ラジオなどのメディアから情報を入手されたと思います。我々も、ほとんどの職員が家におりまして、通報とともに我々のほうでも別のスマートフォンでも受信できるような緊急情報の受信状況も確認しまして、まずは関係する総務課職員と町長、副町長が役場にまず集合して、災害警戒本部を立ち上げたところでございます。その中で、自主的に招集はかけてはいなかったのですけれども、大部分の課長職の皆様も参集していただきまして、その中で、様々な対応の方針を決めまして、防災行政無線での津波注意報の喚起や、ホームページ、ＬＩＮＥでの周知を行ったところでございます。時間帯が深夜に近い時間帯でもありましたので、もしかしたら放送によっては町民の皆さんの中で聞き取りづらかったり、もう就寝されているといった様々な状況を考慮したのですけれども、緊急性が高いというところで、その三つでの周知をさせていただいたところでございます。

町の答え　総務課長補佐 武田貴博

今、議員からご説明があった自治体は、我々のほうでＪアラートという緊急情報を受信した際に即時に防災行政無線で通知する仕組みにはなっているのですけれども、ＬＩＮＥのほうは、残念ながら、職員が手打ちをして皆さんに周知するということで、情報の迅速性はあまり高くないと考えております。実際にＬＩＮＥでの配信も我々が役場に集まってそれから配信という形になりましたので、実際の地震の発生から30分程度遅れての配信になっていたと思います。そういったところで、迅速性という面では確かに課題はあると感じてございます。これによって、緊急性を伴う避難というところでは、防災行政無線は即時の連絡周知の体制になっているのですけれども、利用者が結構増えているＬＩＮＥのほうでその体制が取れていないのが課題と認識しております。これにつきましても、システムの導入や、そこにある程度の費用もかかってくるとか、それに対する補助や地方債というところの補助のメニューも考慮しつつ、既存のシステムも、今後、耐用年数もそろそろ考慮しなければならないところに来ておりますので、そのタイミングでシステムの入替えを検討しているところでございます。

町の答え　農林課長 井上政信

熊の目撃情報が寄せられたときに、役場に常駐している手の空いている職員は決まった者ではなくて、私が行くこともあるし、部下が行くこともあります。大岸については私は行っていないので詳しくは分からないのですけれども、この答弁書にあるようなことを基本として職員の中で申合せをしているので、そのように動いているという認識です。

町の答え　農林課長 井上政信

すみません、ＬＩＮＥに載せているかどうかは、把握はしておりません。基本的に、熊の目撃情報が寄せられたときに、有害度とか緊急度とかいろいろなフローチャートがあるのですけれども、それに基づいてやります。まず、現地調査に行って、緊急性、そういったものを考慮した中で、防災無線を鳴らさなかったことはあると思います。今問題とされているのは、問題個体といって、人に付きまとったり農作物を荒らしたりとかそういった被害を及ぼす問題個体といわれるもの、もしくは一過性で、見間違いも含めて熊のようなものを見たとかいろいろな状況によって判断するので、例えば、熊のようなものを見たということを防災無線に流すと混乱が生じる、一部地域に限られるといったところでは、現地確認に行った職員が自治会、警察とともに現地調査に行っているわけですから、その現地の近くの人里周辺の民家に実際に足を運んで周知するということで止める場合もございまして、ＬＩＮＥということについては後ほど総務課の方に答弁をお願いしたいのですけれども、ホームページなどは、戻ってきてから位置図を作成して、この場所で目撃されましたというなるべく詳細な情報を載せるような形で、緊急的なということでは、まず口頭での伝達にとどめております。そんな状況でございます。

町の答え　総務課長補佐 武田貴博

ヒグマの情報につきましては、豊浦町では今年に入ってＬＩＮＥでの周知は行った事実はございません。というのも、ＬＩＮＥでの情報発信というのは、通常の情報は各課から情報発信の依頼をいただいてそれを基に我々が職員の手入力ではあるのですけれども、行うというところで、ただヒグマに関しましては、特に、昨年まではある程度の目撃情報によって周辺の住民に注意してくださいねという小規模な形での情報発信にとどまっていました。それが今年に入りまして全国的にヒグマの目撃情報が多くなりまして、単なる目撃情報ではなく、ある意味、災害に近い形の認識になってきているなと、広報を担当する者として感じております。ですので、昨年までの目撃情報があった周知を限定的にすればいいというところの体制ではなくなっているのかなと思いますので、この件につきましては原課と今後のヒグマの情報発信につきましてある程度確実性のない情報であっても広く町民に周知するような形での連携はどうでしょうかというところで検討してまいりたいと考えているところでございます。

町の答え　総務課長補佐 武田貴博

登録者数でいいますと、現在は1,038人の登録をいただいているのですけれども、その中で、１回登録をいただいても町からの通知をブロックしてしまう方も一部おりまして、有効的な数としましては、今は784人という数になってございます。当町の人口を3,400人と仮定しますと、約23％という数字でございます。