情報発信によるまちづくりについて

質問　3番 佐々木洋平

改めまして、おはようございます。３番、佐々木洋平でございます。本定例会には、１件３項目の質問を提出させていただいております。今任期最後の一般質問となりますが、初当選時に提出をさせていただきました情報発信によるまちづくりについて、お聞きしていきたいと思います。グローバル化や急速な情報化の進展により、その発信媒体も目まぐるしく進歩し、変化しております。それぞれの特性や効果を見きわめて情報発信することは、当町の魅力を幅広く伝え、行ってみたい、住んでみたいにつながるだけではなく、ふるさと納税や災害時対応など、幅広い分野においても有益であると考えます。そこで３点についてお聞きします。１点目が、当町における情報発信体制の現状は。２点目が、発信媒体ごとの特性と効果の認識は。３点目が、今後の課題は。以上です。

質問　3番 佐々木洋平

それでは、１点目から質問をしていきたいと思います。まず、現状についてでありますが、情報発信媒体が非常に種類が多いものですから、まず、答えていただいた順番からお聞きしていきたいと思います。まず、防災無線についてでありますが、以前から各議員から聞こえづらいとの指摘がある中で、やはりスピーカーが多過ぎて間引きの必要があるというような答弁がありました。現在の状況については、どのようにされているか、お聞きしたいと思います。

質問　3番 佐々木洋平

私も実はその地域の町民の方から聞こえづらいよという声を聞いて、課のほうにも相談に行ったことはあったのですが、実は私、つい先日、他地域、他自治体の防災無線を聞く機会がありまして、非常に静かな環境だったのですが、早くてトーンが聞こえづらくて、何を言っているかわからなかったという状態を耳にしたときに、いかに当町は努力をされているかというのを評価したところだったのです。すごくそこについては聞き取りやすいのだな。ただ、それでもやはり声が上がってくる。そういう現状は、これからも続いていくかと思いますので、研究は進めていただきたいなと思う中で、隣町、厚岸町では、防災無線を受け取るための受信機が各家庭に置かれており、しかも、そこは今タッチパネル式になって、ほかの情報も受信ができるようになっていると。固定電話のようにされているのですが、そのような状況というのは把握しているか、お聞きしたいと思います。

質問　3番 佐々木洋平

まず、現段階では現実的に厳しいということですが、後ほどＳＮＳについての質問のときにもさせていただきますが、やはりどうしてもＳＮＳ等は、見ることができない世代がいるというふうな考え方の中では、各家庭に受信機があって、電話機のような形になれば毎日情報が行きますし、聞こえづらいという心配はなくなるという考え方はありますので、ぜひ研究の課題としてはしていただきたいなというふうに思います。次なのですが、また、ホームページについてのお答えの中にも、これ２番目の答えの中にありましたけれども、窓口的存在となっているというお答えがありました。私は、以前の質問の中では店舗型だというふうに質問させていただいたのですけれども、来ていただかない限り、その情報を見せられないという状況の中で、現在のホームページの閲覧者数の伸び率等がつかめていましたら教えていただきたいと思います。

質問　3番 佐々木洋平

以前にもここも質問させていただいたのですが、その３倍に伸びた要因等で考えられるものがあれば、教えていただきたいと思います。

質問　3番 佐々木洋平

やはりホームページも大分変化をしていまして、下のほうにはツイッターのリンクと、あとはフェイスブックのリンクが張られていまして、そのホームページの中でも見ることができますし、反対にフェイスブックにホームページへの誘導のようなＵＲＬが載せられているということがありますので、恐らく伸び率が高まったのは、そういうところからなのかなと。発信をしていけば、どんどん入ってきてくださると、窓口に来てくれるという状況になっているのかなというふうに思いますので、ここの取り組みについては今後も続けていただきたいなと思います。ではこの後、ＳＮＳに移らせていただきたいと思いますけれども、今、出てきましたユーチューブ、インスタグラム、フェイスブック、ツイッター、総務課で管理している、このＳＮＳについてですが、それぞれのフォロワー数、「いいね！」数を教えていただきたいと思います。

質問　3番 佐々木洋平

私も調査をしまして、先週末ぐらいで調べると、これより数字は少し大きくなってきているかと思います。私が、質問させていただいたのが、平成２８年の３月定例会で、今フェイスブックページへの「いいね！」が９２４というふうに答えがありまして、現在は、１,４１４、１６ぐらいまで伸びているかと思います。１.５倍ほどの伸びはあるのですが、先進自治体ですと、これが十何件近くの「いいね！」が自治体に集まっているという中で、目標値どのぐらいだと捉えているか、お聞きしたいと思います。

質問　3番 佐々木洋平

先ほどの答弁の中では、ホームページは現在３０万件ぐらいの閲覧者数ということで、これを５５万に伸ばしたというのは目標として見えるわけですが、やはり、ＳＮＳも効果的な情報発信媒体だと捉えるのであれば、ある程度目標値を決めて進めていかなければ、有効的な情報発信媒体になっていかないのではないかなと思います。先ほど言ったように、１.５倍には伸びていますが、先進事例を見ると１０万「いいね！」があって、その母体数があるからこそ一度発信したものに目が触れる数がふえていくわけです。そこでもう一つまたお聞きしたいと思いますが、その平成２８年３月定例会で聞いたときの最大リーチ数というのが、「迷い犬」への投稿で、１万６,９００件のリーチ数だったのですが、近年で言いますと、一番閲覧者数が多いフェイスブックページはどのようなものか、リーチ数はどのようになっているか、お聞きします。

質問　3番 佐々木洋平

フェイスブックは、「迷い犬」がずっと多いということで２万６,０００件以上、そして、ツイッターが４万１,５５６ということで、一度の投稿でそれだけの方が目にしているものだということは、ここでわかるわけですか。よって、やはりこの母体数をふやして、もともとのフォロアー数をふやすことによって、少しずつこの見ていただける数がふえていくという仕組みになっていますので、母体数をふやす仕組み、これは今後の課題についてまた質問をしていきますけれども、進めていただきたいなというふうに思います。次にお聞きしたいのは、これらのＳＮＳの更新の状況、頻度についてお聞きしていきたいと思いますが、それぞれのどのような頻度で更新されているか、お聞きします。

質問　3番 佐々木洋平

私も見ていますけれども、フェイスブックは更新回数が非常にふえてきていまして、やはり「いいね！」数もふえています。効果的な情報発信になっているだろうと思いますし、ツイッターも最近はかなり更新頻度が高い。やっぱり見ている方がふえてきているという事実がありますので、やはりこれも私が調査した先進自治体を見ますと、頻度高いのですか。頻度高いから見てくれるという中で、今度は、やはり問題視しなければいけないのが、インスタグラムですよ。つくったものの、今までの投稿回数４回と先週見たところなっていました。これ余りにもやる気が感じられないのですけれども、現在の状況どのようになっているのか、お聞きしたいと思います。

質問　3番 佐々木洋平

もうユーチューブの話も出てしまっていましたけれども、ハッシュタグというのがありますね、シャープマークのような。ハッシュタグで釧路町というのが話題になっている投稿だけで、一般の投稿者で１,０００件を超えているのですよ。釧路町を話題にしてくださっている方は１,０００件を超えているのに、当の公式ページは４件しか投稿されていないという現状を踏まえると、やはりこれはもっと有効なツールだとして捉えて、頻繁に投稿していかないと忘れられてしまうし、やはり見る気をなくしてしまうと思いますので、これについてはもう少し本腰を入れてスタートをしていただきたいなと思います。答えていただいたので、同じくユーチューブです。今、なりたい職業の中でユーチューバーというのが出てきていまして、やはり彼らの投稿は１件で１,０００万人以上の方々が「いいね！」を押したり見たりする。中には、テレビよりもユーチューブを見たいという子供たちがふえている中で、やはりこれも有効な情報発信ツールですよ。その中、インパクト映像グランプリ、当初もうそのようなイベントで映像をつくりましたけれども、それの活用がいまだに見えてこない。実際に投稿数も全くふえていかない中で、これからユーチューブはどのように考えているか、もう一度お聞きしたいと思います。

質問　3番 佐々木洋平

そうですね。頻度をふやすということはまず重要。また、これについては、かなりセンスが求められるところでもありますので、協議をしていただいて、どういう動画等が効果的なのかは常に研究を重ねていただきたいなというふうに思います。また、これ課題のときに少し質問深めていきたいと思います。今、担当課が、このＳＮＳについては総務課ということでありまして、フェイスブックについては、最近、投稿を見ますと、一気に何件か一遍に投稿されるのですか。恐らく情報を発信する担当課が違っているのですが、決済をするのが総務課で、最終的に、では載せますよといったときに、一気に３つぐらいの記事が載っかってくることがあるのですが、これ現状としてどのようになっているか、お聞きしたいと思います。

質問　3番 佐々木洋平

決済についての最終責任者は誰になるのですか。

質問　3番 佐々木洋平

今お答えいただいたとおり、やはり生の情報をいかに早く伝えるかというところについては、もう少し自由度の高い発信の仕方ができるようになればいいなという気持ちはしています。それと、インスタグラムの先進事例を見ますと、どうやら１人の職員が写真を撮り、１人の職員が編集をし、そして、決済を待たずに投稿しているのです。もちろんある一定の決まりは設けています。その決まりの中で投稿するのであれば、その職員に任せようという町が非常に「いいね！」数をふやし、フォロアー数をふやしていると。そこは、インスタグラムなのですが、例えば、投稿している内容が何々しているの「い」を抜く、い抜き言葉ですとか、時にぞんざいな言葉遣い、例えば、光輝く水面の写真に、「てか、全てがきらきらしててごめん」だけが載っているのですよ。例えば、こんな文章が決済に上がってきたら、課長、決済いただけますか。

質問　3番 佐々木洋平

そこなのです。フェイスブックの内容、私は見るのを楽しみにしていますし、ただ、内容が非常に行政的だなと思う瞬間があります。広報誌をただ、メディア、媒体を変えて見ているなという印象がありまして、では、見ようとしている世代が３０代、４０代のほか、インスタグラム、ツイッターであれば、１０代、２０代なのかによって非常に記事が固いなと思うわけですよ。これは、もう僕が調べているのは、神奈川県の葉山町というところのインスタグラム、参考に見ていますが、私も登録させていただいたら、毎日の写真が余りにおしゃれで、一言一言がおもしろい。これはちょっと見て「いいね！」を押したいなと思える投稿なのですが、恐らく決済通らないだろうなと思いながら見てしまいました。つい最近も「マイナスイオン伝われ」なんて書いていて滝の写真が載せられていましたけれども、これが若い世代に響くのですね。そう考えると、やはり内容も、そのＳＮＳの媒体によって変えていかなければいけないというふうに思うのですが、そこについて総務課としての判断お聞きしたいと思います。

質問　3番 佐々木洋平

研究をしていただけるということですから、やはりその媒体に合った発信の仕方、もちろんそのぞんざいな言葉遣いがいいかどうかというのは、町によって変わってきますから、そこはいろいろ研究をしながら進めるべき内容だとは思いますけれども、届けたい世代と人の顔を思い浮かべながら発信をしていくことが最も重要になってくると思いますので、その辺についてはしっかりと研究を重ねていただきたいなというふうに思います。もう一つ、ＬＩＮＥ＠についてが出ておりましたが、先ほどは母体数が７４が平成３０年度の末の数字でしたが、現在もその数字大体変わっていないのか、お聞きしたいと思います。

質問　3番 佐々木洋平

このＬＩＮＥ＠とＬＩＮＥ公式アカウントが変換になったことによる何か違いがあれば教えていただきたいと思います。

質問　3番 佐々木洋平

私が調べたデータがＬＩＮＥ＠でありましたので、ちょっとどのように変わっているかわかりませんが、これはフリー利用になっているのか、料金が発生する契約での利用になっているのか、お聞きしたいと思いますが。

質問　3番 佐々木洋平

それであれば、恐らく月に投稿できる回数が４回とかに決められているフリープランがありまして、月に１,０００通送れるというのが私が調べたデータでは出ております。そうすると、今１１７名登録されていたら、１回投稿すれば１１７つ送ったことになるということで、これが１,０００を超えるとフリーではいけなくなるという契約の仕方で変わりないのか、お聞きしたいと思います。

質問　3番 佐々木洋平

失礼しました。１１４ではなくて１０４だったのですね、まず。１,０００件だったら年間１,０００件、１０回送れないという状況の中で、やはりこれ先ほど答弁の中にありましたプッシュ型の通知というのは何か携帯電話にブッと通知が来て、何か来たな、ＬＩＮＥが来たなと言ったときに、北海道釧路町から届いているという状況が見れるわけですか。これ登録した人にとっては、受け取りやすい情報発信だと思いますし、これ有料化の考えというのはないのか、お聞きしたいと思います。

質問　3番 佐々木洋平

私は、実はこれも他自治体のＬＩＮＥ＠、ＬＩＮＥ公式アカウントに登録している自治体がありまして、これもその自治体のイベントに参加したところ、登録してくださいという紙が入っていて、ＱＲコードがあって読み込んでみた。そうすると、ブロックしたという答弁もありましたけれども、私の携帯電話には随分その自治体から届くのですね。そうすると、下のほうにはふるさと納税特設サイトへのリンク、そして、その自治体への電話番号、メールアドレス、さまざまなホームページへのリンクが張られていて、非常にそのＬＩＮＥ＠も見やすい──公式アカウントも見やすい状況になっています。これは、やはりホームページへの閲覧者数をふやす、もしくはほかの媒体へ誘導するためには、有効なツールになってくるかと思いますので、ぜひ中身等についても研究を重ねていただきたいなと思います。ただ、現段階では、ふやそうとしたら、年間に発信できる数が減るという状況ですから、この辺については研究をして精査していかないといけないなと思いながら、例えば、魅力体験体感ツアー、以前喜ばれたという先ほどお話ありましたけれども、そのツアー参加者へぜひフォローしてくださいねというような仕組みでされたのかどうかお聞きしたいと思います。

質問　3番 佐々木洋平

ぜひ全てのＳＮＳの媒体ですが、フォロアー数をふやすための仕組みづくりについては、ぜひ今後も研究を重ねていただきたいなというふうに思います。１問目の質問、まだ、紙媒体が残っていますので、もう少しお聞きしたいと思いますが、広報誌について、配布世帯というのは、この全町になるかとは思いますが、どのくらいの町民の方々に読んでいただいていると課のほうでは考えているか、お聞きしたいと思います。

質問　3番 佐々木洋平

今、課長から広報誌については全町民に見ていただくために努力をしているという答弁がありましたので、このターゲットについては、今後の課題というところで、また議論を深めていきたいと思います。２点目の発信媒体ごとの特性と効果の認識については、答弁いただいた内容と私の認識がほぼ一致しておりますので、ここについてはもう聞きません。３点目の今後の課題でまたお聞きしていきたいと思います。まず、課題の中では出てきていないのですが、情報発信の中で以前から聞いております外国語対応については、現段階ではどのように協議されているか、お聞きしたいと思います。

質問　3番 佐々木洋平

引き続く課題になっているけれども、議論は進んでいないということは、議論していないということなのでしょうか。

質問　3番 佐々木洋平

まず議論はしてください。これお願いします。実際に、達古武オートキャンプ場等では外国人の観光客がふえているというのは、以前から答弁のほうではあったわけですが、恐らく外国人が来て、そのまま写真等を撮って、口コミもしくはＳＮＳで広がりを見せて、どんどん来場者がふえているという状況で、これは戦略的な情報発信ではないですか。議論が進んでいなくて、こっちではしていないという状況ですから、これはぜひ進めるべき課題だというふうに思います。特に、英語圏においては、英語を公用語もしくは準公用語としている国の人口約２１億人。その中で英語を使えるのが１５億人ほどと言われております。さらに言いますと、この中でインターネットを活用しているのが英語圏では１０億５,５００万人というのが２０１７年調べで出ています。英語で発信をすれば、見る人たちが母体数がどんどん広がっていきます。さらに言いますと、中国語圏では８億４００万人がインターネットを活用していると。当町に来ている観光客は中国語圏の方々が多いのであれば、そのような外国語発信も有効的なのかもしれないというふうに考えますと、ぜひ外国語対応を真剣に、これ議論を進めて対応していくべき課題だと思いますが、もう一度答弁をいただきたいと思います。

質問　3番 佐々木洋平

これはある意味、町長の一つのやる気かなというふうに思います。町長がやると言ったら、これはちょっとこれからの時代必要なんだということで議論がさらに深まってくるかと思いますし、私も以前、ドイツのスポーツ少年団の事業にかかわりましたけれども、最後のお別れパーティーで彼らが国にしたのは、全員が長ぐつアイスホッケーがすばらしいスポーツだったと。これを感想で言っている彼らは英語を話しているわけですか。それを発信するのが日本語だけだとターゲットが１億数千万人になるわけですけれども、やはりこのターゲットを広げて、さらに町の魅力を発信していくことを考えますと、これらの外国語対応化、ぜひ一つの課題として捉えていただきたいと思います。さらに言いますと、ユーチューブなどの媒体は、中国ではなかなか閲覧が難しい。中国版のツイッターであるウェイボー等、またほかのＳＮＳ媒体というのがあって、進化していきますから、それぞれ対応して利用するような仕組みを取り入れている自治体もふえてきていますので、ぜひ外国語対応とともにその辺は研究を重ねていただきたいと思います。もう一つです。広報誌について、全町民に見ていただきたいというのは、私も広報副委員長として議会だよりつくっていますが、どうしてもなかなか全員の手に開いてもらって読んでもらうというのは難しいなというのが今も課題として残っています。かかわってくださった方、実際に声をかけた人は、言われたからちょっと見てみたよと、こんなのやっているんだねと言われますけれども、いざ実際に何かの広告の中に挟まってきた町報に全員が目を通しているかというと非常に難しい。手元には残るけれども、そこが課題なのかなというふうに思います。これ努力だけではなかなか難しいということをもう一つ例として挙げさせていただきたいのが、私、中学生、高校生に質問をしました。「初めて買ったＣＤは何ですか」と聞いたら、「ＣＤを買ったことがありません」と言うのですよ。当たり前に音楽を聞くからＣＤは買っているかなと思ったら、もうその子たちＣＤすらその媒体として利用していない。「初めて買った漫画は」と聞いたら、「携帯でしか読まないから、本を買ったことがない」と言うわけですよ。そうしたら、その子たちが、では情報誌を開いて読むかというと非常に難しいのですね。では手元に届けたいのであれば、彼らが欲しがっている情報を彼らの手元まで届けていかなければいけないことを考えますと、やはりインスタグラム等、ツイッターのような手段が全町民に届けるための一つ有効な手段かと思いますので、これらについて世代ターゲットの研究をさらに深めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

質問　3番 佐々木洋平

それでは、その母体数をふやす、受信者をふやしていくための施策として、例えば、インフルエンサーと呼ばれる人気ユーチューバー等、そういう方々に釧路町をＰＲしてもらうような仕組みづくりというのも各自治体では進んでいるようでありますが、当町については検討された経緯があるかどうか、お聞きしたいと思います。

質問　3番 佐々木洋平

会派の視察で九州のほうに行かせていただいたときにも、やはり情報を広げていくための仕組みづくり、一般企業ではそのインフルエンサーの活用というのは、もう今一般的になっているフォロワー数の獲得でありますので、ぜひ当町においても検討すべき課題であるかなというふうに思います。最後にしたいと思います。先ほど、投稿をするのに決済が要るかどうかという議論をさせていただきましたが、私その調べた町については、その決済なしで部下が投稿できる仕組みというのが非常にすばらしいなというふうに思いまして、何よりも行きたい町の写真を撮れるだけではなく、働きやすい町だろうなというふうに感じたのです。やはり世代によっては、何がフェイスブックだ、何がインスタグラムだと言われるのはわかりますけれども、実際に若い人たちはそれが情報を受信する媒体になっているという事実があるわけですから、そのような仕組みというのは当町では今後検討できないのか。例えば、詳しい若手の職員に、よし、では任せるから君やってくれないかと。この枠の中でやってみてくれ。そういうふうに例えば町長が指名をするのであれば、これ自由度の高い投稿てできてくるのかなというふうに思いますが、町長いかがでしょうか。

質問　3番 佐々木洋平

先ほどの事例で言いますと、決済なしの投稿については、上司も町長、副町長も投稿後にそれを見るわけですよ。それにもかかわらず、一度も削除をした経緯がないというふうに、その自治体ではなっていました。ある程度の決まりを設けているからだそうであります。そうしますと、私、代表質問でもこれ申し上げましたけれども、部下を育てる形として、教育として「やってみせ、言って聞かせて、させてみて、褒めてやらねば人は動かじ」という山本五十六さんの言葉、これ非常に私好きな言葉ですが、やってみせることも、言って聞かせることもできないツールではないですか、上司が、わからないのですから。それだったら、部下のできる人に任せるというのが、この実は言葉には続きがありまして、「話し合い、耳を傾け、承認し、任せてやらねば人は育たず。やっている姿を感謝し見守って、信頼せねば人は実らず」ですよ。よって信頼して、得意な職員に頼むと。この町の情報発信、若手頼んだぞ。もし、言える体制があるのであれば、これ効果的な発信ができてくるのかなというふうにも考えますので、ぜひこれも研究の課題にしていただきたいと思いますが、最後に町長、答弁いただいて終わりにしたいと思います。

質問　3番 佐々木洋平

終わります。