栗山町議会 平成29年第6回定例会 2017年12月12日
会計年度任用職員制度について
2017年12月12日、栗山町議会の一般質問で、千葉清己議員が「会計年度任用職員制度について」質問し、町長 椿原紀昭が答弁しました。
- 質問者
- 千葉清己 議員
- 答弁者
- 町長 椿原紀昭
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 8番 千葉清己
それでは、通告に従いまして、会計年度任用職員制度について質問させていただきます。本年５月に地方公務員法及び地方自治法の一部改正法が成立しました。その内容は、２０２０年４月までに会計年度任用職員制度を導入することとなっています。そこで、以下についてお伺いをいたします。①、現在栗山町で働く臨時、非常勤職員は何名いるのか。②、会計年度任用職員制度導入へのスケジュールはどうなっているのか。③、会計年度任用職員の給与は、常勤職員との均衡を図ることが基本であり、手当等も支給すべきではないか。以上、３点についてお伺いをいたします。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
会計年度任用職員制度についてのご質問でありますが、国は地方公共団体における行政需要の多様化等に対し、公務の効率的かつ適正な運営を推進するため、本年５月、地方公務員法及び地方自治法の一部改正を行い、この中で新たに会計年度任用職員制度を創設いたしました。この制度は、事務補助などに当たる臨時、非常勤職員を一般職の会計年度任用職員として位置づけるとともに、期末手当の支給を可能としたものであります。また、改正後の地方公務員法においては、一般職に適用される各規定が適用となることから、これまでの運用を抜本的に見直す必要があり、各地方公共団体においては改正法施行日である平成３２年４月１日からの実施に向け、早期に制度構築を図っていくことが求められております。ご質問の①の現在栗山町で働く臨時、非常勤職員は何名かについてでありますが、いわゆる非正規職員は１１月１日現在で８１名であります。ご質問の２の会計年度任用職員制度導入へのスケジュールはについてでありますが、今後現在の雇用状況等を改めて実態把握した上で、制度移行に向けた任用、勤務条件等の検討、整理等を行い、平成３１年早期に関係条例等を提案させていただきたいと考えているところであります。今後も引き続き国からの情報や他自治体の検討状況も随時確認しながら、平成３２年４月からの運用に向け、遺漏のないよう進めてまいりたいと考えております。ご質問の③の会計年度任用職員の給与は、常勤職員と均衡をとることが基本であり、手当等も支給すべきではについてでありますが、今般の制度導入に当たり、手当支給の考え方等を含め国からマニュアルが示されておりますので、それらを踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 8番 千葉清己
今答弁のあったとおり、２０２０年４月の施行に向けてということになっていますので、残された期間もそんなにあるわけではないというか、急がなければならないスケジュールだというふうになっております。当然労働団体との交渉も含めながら、この制度設計について続けていかなければならないのですけれども、今ご答弁のあったマニュアル、私も資料を持っていまして、このマニュアルの中で手当の問題については支給することができるという、そういう文言になっていて、しなければならないという書き方ではないので、ここら辺のところが非常に各自治体で対応が分かれるところではないかと思うのですけれども、この制度を導入するというきっかけについては、ご案内のとおり、現在日本に６０万人以上いるという自治体で働く非常勤、臨時職員の、官製ワーキングプアと一部で言われていますけれども、この労働条件を改善するのだということが根本でありますので、その内容についてやっぱり真摯に取り組んでいく必要があるのだというふうに思います。具体的なことを改めて質問しますけれども、会計年度任用職員というのは、今までの臨時職員のように空白期間はもう置かないということで、保険対象に全てなっていくということで理解してよろしいでしょうか。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
会計年度の任用職員のいわゆる空白期間、これは当然今新しい国が制度化した中でのマニュアルに具体的にさらにおりてこようと思いますが、私どもも臨時としてある程度従来は１０カ月だとかいろいろ切っておりましたけれども、当然これは国が示されている制度を十分理解しながら、そういうふうな空白の期間がないような雇用の環境をつくらざるを得ないなと、こう思っておりますので、ご理解をいただきたいなと思います。
質問 8番 千葉清己
栗山町でこのほかに嘱託職員という、そういう職員制度もあるのですけれども、この該当者について今後どういうふうになっていくのでしょうか。このまんま残るのか、それとも会計年度任用職員に移行していくのか、そこら辺のところをお伺いいたします。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
当面従来この嘱託職員ということで、現在１０名ほどおりますけれども、これは当分は移行していくということになるのかなと。ただ、全体的に非正規職員数ということで先ほどお話し申し上げた３１名という方がいらっしゃいますので、あわせて検討はいたしますけれども、嘱託職員としては移行せざるを得ないのかなと、今のところです。３２年までにはまだ時間ありますから、いろいろ検討はいたしますけれども、移行せざるを得ないのかなという今は考え方でおりますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 8番 千葉清己
８１名いるというと、かなりの人数で、これについてはこれから組合との交渉も経ながら、給与条件の決定とかそういうものも含めていくというふうに思うのですけれども、財政措置が非常に過大になるのではないかという可能性もありますので、私どもも町村議長会を通じて要望していきますけれども、町村会を通じて国に財政措置を求めるような、そういうお考えはないのかお伺いします。
答弁 町長 椿原紀昭（町長は2018年3月まで）
これもまだ詳細等々については近隣との調整はしておりませんけれども、近隣との歩調も合わせながら、空知でいえば２４市町村が一つになって、ある程度の国の項目を整理次第、また要請するものはしていくというような形をとらざるを得ないのかなと、こう思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
質問 8番 千葉清己
もう３１年からは会計年度任用職員の募集が始まると思います。今いる職員がそのまま移行するのかどうかも含めて、多くの会計年度任用職員が栗山町で働きやすい環境になるように、それを願って、スムーズな移行を求めて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。