自治体ＤＸの推進について

答弁　町長 佐々木学

自治体ＤＸの推進についてのご質問で①の全体方針についてでありますが、昨今情報通信技術の急速な進展やスマートフォンの普及に伴い、社会全体が大きく変化してきております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、様々な場面でオンラインによるサービスの提供が進み、またテレワーク等の新たな働き方が導入されるなど、ライフスタイルの急激な変化も生じております。こうした社会環境の変化に迅速かつ的確、柔軟に対応していくためにはデジタル技術を効果的に活用し、住民サービスの向上や行政運営の抜本的な改革に取り組む自治体ＤＸの推進が求められているところであります。本町におきましても、これらのことを踏まえ、庁内にデジタル化検討委員会を設けるなど全庁的な推進体制を構築するとともに、デジタル化推進計画を策定し、積極的な取組を推進してまいります。国の重点事項であります情報システムの標準化、共通化や行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡ、その他先進技術の有効活用などの取組を推進するほか、高齢者等のデジタルディバイド対策など地域社会全体のデジタル化を目指した取組も推進してまいりたいと考えております。ご質問②のＤＸ推進担当部門の設置と外部人材の登用についてでありますが、現在本町の情報部門は総務課が担当しておりますが、その担当職員を増員するほか、ＩＴ関連企業への外部委託による専門的知見からのマネジメントやコンサルティングなど包括的な支援により、行政のデジタル化のみならず、その技術、ノウハウを地域全体に生かしてまいりたいと考えております。またあわせて、国の地域活性化起業人制度を活用した企業人材の派遣受入れについても検討してまいります。ご質問③の自治体情報システムの標準化はどの程度進んでいるかについてでありますが、令和３年に公布された地方公共団体情報システムの標準化に関する法律において、各自治体が導入しております情報システムは令和７年度を目標時期として国が定める標準化基準に適合しなければならないこととされております。本年度中に国より標準化の仕様が示される予定であることから、今後これらに基づき現行システムのデータ点検、修正を行い、令和７年度末までに新システムへのデータ移行を完了するよう国の補助制度も活用しつつ、計画的に進めてまいりたいと考えております。ご質問④の第７次総合計画に明確に自治体ＤＸの推進を掲げるべきについてでありますが、本町を取り巻く社会情勢の変化や今後の人口減少社会に対応していくためには暮らしや産業、行政の各分野で積極的にデジタル化を推進していく必要があります。このため、現在策定を進めております第７次総合計画において自治体ＤＸを重要施策の一つに掲げ、また計画事業としてしっかりと位置づけてまいります。ご質問⑤の自治体ＤＸに係る経費を第５次行財政改革に明確に示すべきについてでありますが、先ほど申し上げました国の重点事項である情報システムの標準化、共通化をはじめＤＸ推進に係る経費については第７次総合計画の中で明確に示すとともに、第５次行財政改革における改革項目として検討しているところであります。ご質問⑥のデジタル推進委員の募集についてでありますが、国が掲げるデジタル田園都市国家構想の一つとしてデジタル推進委員の取組方針が示されたところであり、今年度中に全国で２万人規模の委員の確保が予定されているところであります。デジタル推進委員は、デジタル機器に不慣れな高齢者などに対し、それら機器の利用方法に関する講習等を行うことで地域のデジタル化を支援するものとされており、既に令和４年５月３０日から募集が開始され、任命期間を令和５年３月３１日までとし、無報酬で活動するものとされております。本町といたしましても、引き続き情報収集を行い、それら人材を有効活用した事業展開について検討してまいります。

答弁　町長 佐々木学

デジタル化推進計画の関係でありますけれども、先ほどご答弁でも申し上げましたとおり、総務課で所管をしております情報推進部門、ここを中心としながら今庁内で検討委員会をつくりまして、このデジタル化推進計画の策定に向けて進めていくというようなことでございます。その中には専門的知見ということで、先ほど申し上げましたとおり今いろんな国の起業人派遣制度もありますので、企業の知見、ノウハウ、そういったものを生かすということでこれから外部委託を予定しておりますが、その企業の人材の活用もしていきながら、行政と民間と連携しながらこの推進計画をつくっていくということでございます。予定としては今年度から準備に入りまして、来年、令和５年度中には計画の公表まで進めていきたいというふうに考えております。行政内部の部分につきましては、国の示された手順どおり進めてまいりますが、課題になるのが地域全体のデジタル化ということでございますので、そこもしっかりその計画に盛り込めるよう進めていきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

２つ目の質問の地域活性化起業人、企業人材派遣制度の活用ということでございますが、今千葉議員ご質問にあったとおり、この制度を活用いたしますと国の特別交付税措置がございまして、上限額ですけれども、町が派遣元企業に対して負担金として納める経費の上限額年間５６０万円が特別交付税で措置をされますし、また事業に関わる経費も上限額年間１００万円ということで準備経費も含めて措置されてくるということで、私の考え方としては今企業と外部委託というか、協定という形で提案型の形の中で企業を選定していきたいというふうに考えておりまして、そうなりますと、その企業から人材を派遣していただいて栗山の中でのシステムの標準化であったり地域のデジタル化、そういったものを進めていくお手伝いをしていただくというようなことでありますけれども、その中で起業人をその業者さんから支援をしていただいて、さらにはこれは長期的な取組になりますので、役場内部の人材育成というところも絡んでまいりますので、双方で両輪でしっかりとやっていくという考え方でございます。なお、この企業人材派遣制度については期間が３年間ということに限られておりますので、ここに頼りきりになるということではなくて、役場の職員としてもいろいろとその間の中でノウハウを蓄積していきながら、その後もしっかりと対応できるように職員も育成していきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

この人数につきましては、これから業者のほうとの、正式に業者が決まればそことの協議ということになろうかと思いますけれども、全国的な事例を見ますと１人から２人程度というようなことでございます。いろんな事例で取り組まれているところがございます。この地域活性化起業人の制度は昨年度からできた制度ということで、昨日の若者定住の事業の中でもこの制度を活用しているということがありまして、デジタル分野もその一つに入っているということでございますので、そういったようなこの制度の推進、活用というところも図っていきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

重ねてのご質問でありますが、今想定しているのはこの企業人材の派遣制度、ここについては今いろんな全国的な事例も出ておりますけれども、ＩＴ関連企業であったり、そういう大手の企業が入ってきております。私ども栗山町の行政システム、これを標準化しながらその後維持管理進めていくというようなところの企業については、そこと直接関わり合うというような想定はしておりません。また、いろんなそこに参画できる企業が当然ありますので、そういったようなところを複数入札参加できるのではないかと、それに伴って経費も削減をしていくことができるのではないかなというふうに期待をしているところでございます。ただ、今ご指摘のとおり、その内容が標準化されることのメリットというところもございます。その一方で、やはりデメリットの部分もあろうかと思いますので、標準化したシステムの内容、移行するシステムの内容についてはしっかりと我々が熟知をした中で仕様なんかもしっかり作っていけるように、そのノウハウ、そういったものをこの３年間の中で蓄積をしていきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

４番目の７次総合計画、そして第５次の行財政改革へのデジタル化推進の部分についてしっかりと掲載をして推進をしていくと、そのようなことで最初もご答弁させていただきました。今回新型コロナウイルスの感染対応ということで日本のデジタル化の遅れというか、そういったものが本当に明らかになったというような課題も多く出てきてございます。さらに、今我々地方は人口減少であったり、少子高齢化であったり、地域経済の衰退であったり様々な問題を抱えているところでございまして、こういった我々地方が抱える課題解決のためにはデジタル化推進というのは非常に重要な施策だというふうに私も思っております。このたび国が今ご指摘のあったデジタル田園都市国家構想であったりSociety5.0の推進だったり未来に向かってデジタル化推進に大きくかじを切ったと、そんなようなところでございます。ですから、このような国の大局的な流れ、国の国家戦略、こういったものに後れを取るということは栗山町民の福祉向上にはつながらないということがありますので、しっかり国の流れに沿った中で進めていくと、それが我々行政の役割ではないかなというふうに考えているところでございます。ですから、これからの第７次総合計画にもこの事業については重要施策の一つとなるというふうにお答えをさせていただいたところでございます。それと、デジタル推進化に向けては今ご指摘のとおりかなり大きな経費もかかってまいります。今我々の試算としては年間で、今年業者への外部委託というか、企業人材派遣制度、それを活用するとしても、それに関わる人件費については我々地方自治体が負担するということになっておりますので、それは最低でも、国は５６０万円の上限補助ありますけれども、７００万円から８００万円ぐらいかかるであろうということで、３年間集中的にやるとすれば３，０００万円近くかかると。さらに、システムの標準化等に関わるデータ移行等の経費として３，０００万円程度見ております。さらに、普及、推進経費等々入れますと総体で第７次総合計画期間中には８，０００万円程度の経費がかかるだろうというふうに試算をしております。ただ、これは行政内部に関わる経費のみの試算でございますので、これからデジタル化を関わって様々な事業展開というところも出てくるわけでございますので、例えばオンライン診療の推進だとか私も公約に掲げておりますけれども、そういった地域のデジタル化という事業展開についてはこれから推進計画の中で議論をして実施をしていくということになりますけれども、最低限行政のほうで関わる経費としては今申し上げた８，０００万円程度はかかるであろうというふうに考えております。その８，０００万円というか、対しまして必要な財政措置をするという責務が国にあるということは今回の法律改正でしっかりうたわれましたので、既に国は令和３年度の普通交付税で８，０００万円算入してきております。この８，０００万円の算入等々があってかなり基金の積立てとかできたのですけれども、それはこれから使われていく経費ということでございます。さらに、今年度につきましても同額の８，０００万円が措置されるということでありますので、今のところ明確になっているのは３年度、４年度で国からは１億６，０００万円のデジタル化推進に関わる財政措置があるということでございます。その中で先ほど申し上げました標準化システムだとか７，０００万円から８，０００万円かかると、残り８，０００万円しかないわけでありますけれども、そこの中で地域の全体のデジタル化なんかもしっかりと進めていければいいかなというふうに考えております。

答弁　町長 佐々木学

このデジタル化推進に関わる補助制度というものもございます。それで、先ほど申し上げましたシステムの標準化、共通化、このシステム改修、移行等についてはかかった経費同額程度の国からの補助があるというようにお聞きをしているところでございます。

答弁　町長 佐々木学

実はデジタル推進委員、国がデジタル化推進をするためにこういった人材の確保というところで今進めているところでございますけれども、私どものほうには今年の５月３０日から募集が開始されたという程度の情報しかまだ入ってきていなくて、先ほど申し上げましたとおり高齢者向けのスマートフォン操作、こういったものを担っていくと。やはりデジタル化を地域全体に広げていくためにはスマホをはじめ不慣れな高齢者の方の操作技術の向上というところもデジタル化推進の基盤の重要な一つになりますので、そこを担っていただくという委員制度ということでございます。ですから、今どの程度の委員が集まっているのかだとか、それをどういうふうに自治体の要望に応えていくかだとか、具体的なものがまだ見えてきていないというような状況でございます。ただ、これは無報酬ということでやるということはお聞きをしておりますけれども、無報酬で果たしてそういった人材が集まるのかという私どももちょっと疑問な点もございます。ですから、具体的に今国のほうからこの人材活用についても詳しく示されてくると思いますので、私どもぜひこういった委員制度が動いていくということになれば活用させていただいて、地域にもこういった操作を求めている、講習を求めている高齢者の方いらっしゃいますので、積極的に活用しながら地域のデジタル化を進めていきたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

今言われたとおり、なぜデジタル化を推進するのかという基本のところを我々はきちっと据えてこれに取り組んでいかなければならないというふうに考えております。１つは、今言われたとおり町民の皆さんのサービス向上と、こういったところを１つしっかりやるということでございまして、そこには今言われたワンストップサービスであったり、オンライン申請であったり、様々な町民サービスの向上につながる部分も出てまいりますので、そこはしっかりとやっていくということでございます。それと、もう一つがそこにつながるものではありますけれども、行政の業務の効率化というところもございますので、これによって今そういったものに関わっている業務、これを町民サービスのほうに振り向けていくことができるということがありますので、今申し上げました町民サービスの向上、そして我々行政の業務の効率化、この２つをしっかりデジタル化推進の中で取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。