脱炭素に向けた取組について

答弁　町長 佐々木学

脱炭素に向けた取組についてでありますが、議員ご質問のとおり、２０２０年１０月に日本政府が温室効果ガスの排出量を２０５０年までに実質ゼロにする方針を発表し、環境省はその実現に向けた２０３０年までの１０年間を重要な期間として位置づけております。また、令和４年度地方財政計画においても、地球温暖化対策計画により地方団体が率先的に取り組むこととされた脱炭素化事業が新たに追加されたところであります。ご質問①の基本的な脱炭素化についての考え方についてでありますが、本町ではこれまで再生可能エネルギーの活用など環境に優しいまちづくりを進めてまいりました。また、平成３０年度に栗山町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定し、省エネ、省資源行動の推進など地球温暖化対策の推進に取り組んでおり、さらに令和４年度には全町的な取組となる同計画の区域施策編の策定を進めるところであります。このような経過を踏まえ、全町的に脱炭素社会の実現に向けた取組を積極的に推進しながら、本町といたしましても自治体の責務として２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて貢献してまいりたいと考えております。ご質問②の脱炭素化について第７次総合計画で明らかにすべきとのことでありますが、第６次総合計画における再生可能エネルギー活用の推進や地球温暖化対策の推進など脱炭素化に向けた取組を第７次総合計画においては重点政策方針の中に位置づけ、引き続きその対策を講じてまいりたいと考えております。ご質問③の将来的な２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の考えについてでありますが、現在全国で５９８自治体、そのうち北海道では道をはじめとした３８自治体が表明しているところであります。本町では、令和４年度におきまして改めて再生可能エネルギー導入を計画的、段階的に進めるための調査を行い、栗山町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定を進めることとしております。その計画の中で２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロの表明についても検討してまいりたいと考えております。

答弁　町長 佐々木学

脱炭素化の関係につきましては、今千葉議員ご質問にありますとおり、全世界的な環境問題に対峙していく上で全ての自治体が取り組むべき責務というふうに私は考えております。そのような中で、栗山町は実は御存じのとおり既に２０１１年、その当時から環境対策として脱炭素化の取組を進めてきているというふうな町でございまして、私が言うまでもありませんけれども、栗山町はこの取組の先進的な自治体であるであろうというふうに考えているところでございます。そのようなことから、何とか栗山町としても２０５０年のカーボンニュートラルの実現に向けてあらゆる施策をしっかりと打っていきたいと。そのために令和４年度には改めて再生可能エネルギー導入調査、これは以前にも実施したことがありましたけれども、改めてその調査を行いながら全町的な取組となる区域施策編を策定し、町を挙げてこの取組に参加をするというか、推進をしていきたいというふうに考えているところであります。

答弁　町長 佐々木学

ご指摘のとおり、区域施策編、全町的な展開に広げていくということになると相当な業務のボリュームというか、それが増えてまいります。先ほど申し上げました再生可能エネルギーを導入していくという中で二酸化炭素の排出量を抑えていくという、そういう施策もありますし、それだけではなかなかこれ実現していくのは難しいというふうに考えておりまして、森林計画に伴う吸収量とか、そういったものも当然ミックスして、組み合わせていかないと、国が目標としております２０１３年度比較で４６％、中間目標の２０３０年度の４６％削減というのはなかなか達成できないというふうに私も考えております。その中で、今ここの場で増員とかというようなお話はできませんけれども、今の段階では環境政策課を中心に産業振興課だとか関連するところが当然ございますので、その中で連携を取りながら推進をしていきたいというところがまず第一義的にございます。この推進体制本部も副町長を本部長とした推進本部もできておりますので、その中で連携をしながら取組を進めていきたいと。個々の、一つの課だけではなかなか難しい課題であると、重要課題であるというふうに考えております。

答弁　町長 佐々木学

今２点目の再質問の第７次総合計画でのお話でございます。先ほど答弁で申し上げましたとおり、栗山町は２０１１年から国、道に先んじてこの環境政策というのを取り組んできたところでございます。その中で、今４つの重点政策方針を掲げておりますが、その中にはカーボンニュートラル、脱炭素化というのは含まれておりませんけれども、この４つの重点政策方針の中にまた新たに１本政策方針として追加をするか、あるいは自然環境の保全、再生というもっと大きな分野がありますので、その中にでもカーボンニュートラルの実現、これを重要政策として１つ加えていきたいと、そのぐらいのボリュームのある仕事でありますし、栗山町としてやっていかなければならない業務であると考えております。

答弁　町長 佐々木学

今ご質問にありました２０１９年度に町が策定をいたしました地球温暖化計画、事務事業編でございますけれども、これは役場が率先してまず取り組むべき計画ということでつくらせていただきました。これを基に区域施策編ということで全町展開につなげていくというのが私どもが今進めている流れでございます。そのような中で、少しお話ししたいと思いますが、２０１９年の事務事業編の中で国の削減目標に合わせて当時の、２０３０年度の中間目標ということでＣＯ２、二酸化炭素の排出量を４０％削減していくというような大きな目標を立たせていただいたのですけれども、実際に今測定をしておりまして、公共施設３３施設を対象としているのですけれども、基準年度が２０１３年度でありますので、そのときには年間の二酸化炭素排出量が３３施設で３，４２７トンというところがございました。これの４０％を目標に定めたところでありますけれども、実際にはいろんな取組をさせていただきました。今言われるとおり省エネだとか、電気料からいろんなそういう燃料関係の削減、さらには公共施設の太陽光パネルの設置、発電施設の整備、これは南部公民館だとか栗山中学校だとかやらせていただきましたけれども、そういう努力をしてもなお令和２年度の、昨年度の時点で４０％の目標のところが１１．２３％ということで、かなり達成率も低い状況になっております。同時に、この難しさというのが私も痛感をしているところでございます。そのような中で、今度区域施策編ということになりますと、まず一番にやらなければならないのが全町的な基準年度の二酸化炭素の排出量を掌握するというところが必要になってまいります。その上でどのような施策を打っていくかというところを検討していくのが区域施策編の中身でございます。当然ご指摘のとおり役場が率先して、これまでやってきた難しさも含めて、これからは企業、そして個人の住宅というか、そういう町民一人一人の取組がこの削減の目標達成に近づいていくのだろうというふうに思っております。その中では個人、住民一人一人、そして企業、いろんなあらゆる主体の協力をいただかなければならないというふうに思っておりますので、次の３番目に絡んでくるかもしれませんが、町として達成は難しいけれども、ゼロに持っていくのだという強い決意を表明していくことが必要なのだというふうには私も思っておりますので、これから計画を策定していく中でそのことも含めてしっかりと検討していきたいと考えております。