栗山町議会 令和4年9月会議 2022年9月6日
安倍晋三元首相の国葬への対応について
2022年9月6日、栗山町議会の一般質問で、千葉清己議員が「安倍晋三元首相の国葬への対応について」質問し、町長 佐々木学が答弁しました。
- 質問者
- 千葉清己 議員
- 答弁者
- 町長 佐々木学
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 7番 千葉清己
それでは、１点質問します。安倍晋三元首相の国葬への対応について。政府は、９月２７日に安倍晋三元首相の国葬を執行する予定ですが、国民の世論は二分しており、毎日新聞が８月２１日に行った全国世論調査では、国葬に賛成が３０％、反対が５３％、どちらとも言えないが１７％という結果でした。国葬の実施の基準は明確なものはなく、国民への弔意の強制との意見もあり、栗山町としても慎重に対応すべきというふうに思います。よって、以下について伺います。１、栗山町長への国葬参列の案内はあったか。２、庁舎掲揚塔の当日の半旗の掲揚はあるのか。３、国葬の開始時間は１４時を予定されているが、黙祷の庁内放送はするのか。４、小中学校への特別な連絡は考えているのか。以上。
答弁 町長 佐々木学
安倍晋三元首相の国葬への対応についてのご質問で①の町長への国葬参列の案内についてでありますが、現在国葬への参列案内は届いていない状況であります。ご質問②の庁舎掲揚塔の当日の半旗の掲揚、またご質問③の国葬時刻の黙祷の庁内放送、さらにご質問④の小中学校への特別な連絡についてでありますが、さきの８月２６日の官房長官会見、さらには８月３１日の首相会見におきましても、それぞれ本国葬が国民一人一人に弔意を求めるものだと誤解を招くことのないよう、地方自治体及び教育委員会等に対する弔意表明の協力要請は行わない旨の表明がなされたところであります。本町におきましても、現在のところ町及び町教育委員会等による弔意表明に係る取組を実施する考えはございませんが、今後の動向を注視しながら適宜対応を検討してまいりたいと考えております。
質問 7番 千葉清己
回答をいただきましたけれども、まず１、国葬参列の案内ですけれども、現在届いていないということですけれども、これは参列するような案内は来ないというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。道とか振興局に聞けばどうなっているかというのは分かると思うので、そこら辺のところを教えてください。
答弁 町長 佐々木学
国葬の関係につきましては、規模等々は報道等で周知されているとおりでありますけれども、参列者含めた案内の関係については今のところ私どものほうにその情報は入ってきておりませんので、詳細については分かりかねるといったところでございます。
質問 7番 千葉清己
道とか振興局に確認はしていないということでいいですか。
答弁 町長 佐々木学
この関係につきましては道等々に確認は取っておりません。
質問 7番 千葉清己
そしたら、もし、もう時間もないので、恐らく来ないとは思うのですけれども、来た場合については対応を改めて考えるということでよろしいですか。
答弁 町長 佐々木学
私の公務の対応につきましては、今回の国葬にかかわらず、その都度近隣、また他の自治体の首長の動向だとか、また社会情勢等々を勘案しながら都度検討をし、出席するかどうかも含めて対応するということでございますので、来る、来ないは別にして、これまでと同様の対応をしていきたいと考えております。
質問 7番 千葉清己
そうなると、話がまたしなければならないのですけれども、もしも案内が来て、そして検討を始めるというようなことになれば、今北海道の中でも知事の出席について公費で出席するのであれば住民監査請求を出すというような、そういう動きが現実にあります。ですから、もし案内が来て栗山町長が出席するということになれば栗山町内でも無用の混乱が生じると思うのですけれども、そこら辺のところはいかがお考えですか。
答弁 町長 佐々木学
国葬の関係については、いろいろな議論が今国内外のほうで起きているということは私も十分承知をしているところでございます。また、今千葉議員のご質問にありましたとおり、知事の対応等についても報道をいろいろとされていると、そんなような中でございます。今回今ご質問にありましたとおり、もし私のほうにご案内が来て、そして知事、そして他自治体の動向を踏まえながら、また社会情勢を見極めながら、その中で出席ということになれば当然議会のほうにもご説明をさせていただいて、その対応を検討していくと、そういうことになろうかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
質問 7番 千葉清己
私は出席すべきではないというふうに思っていますので、そこのところについては強く私も考えを訴えさせていただきます。それでは、２番、３番、４番のところ一括で答弁がありましたけれども、８月３１日の首相の会見で弔意を求めるというか、そういうことはしないよという話だったのですけれども、これも今週末に予定されている閉会中審査でどういう答弁するのかまだ分からないのですけれども、ないとは思うのですけれども、国の施設の中ではそういう半旗を掲揚したり黙祷したりするということを言っていますので、自治体にも協力を求めるというようなことにもし万が一なれば、これについてはぜひともやめていただきたいということで考えますけれども、いかがでしょうか。
答弁 町長 佐々木学
この関係につきましても今後の動向を見極めた上でということになりますけれども、以前に国葬とは違いますけれども、千葉議員ご承知のとおり中曽根元総理の内閣自民党合同葬、このときには国民等々への弔意表明に係る取組協力依頼というものが国のほうからあったわけでございます。それに基づいて質問の２番、３番、４番、この対応をそれぞれ取ってきたということでございます。その一方で、今回の国葬の関係につきましては、冒頭の答弁で申し上げましたとおり、国民一人一人に弔意を求めるものだと誤解の招くことのないように地方自治体、そして教育委員会、こういったところに協力要請は行わないというような表明を既にされておりますので、２番、３番、４番のことについては今後そういうものがないというふうに私は考えております。
質問 7番 千葉清己
それについては私もないものだということで、やればやるほど町民にも混乱を招くというふうに思いますので、弔意の表し方については町民それぞれの問題であって、行政がどうのこうのという、今回についてはないというふうに思いますので、国の問題ですから、あくまで栗山町の町長としての対応ということをお伺いして、私の質問を終わりたいというふうに思います。ありがとうございました。